【反対株主の株式買取請求権】株式交換に反対した株主の買取価格を公開買付価格ではなく市場株価で定めた事例―東京地方裁判所立川支部令和8年3月19日決定
株式交換に反対して買取りを請求した株主が、先行した公開買付けの価格1,610円を求めた価格決定事件の判例です。共通の親会社を持つ会社間でも公正な手続を経た比率は公正とし、買取請求日前1か月の市場株価で1株1,148円とした理由を株主の視点で解説します。
株券を発行していない会社の株式の贈与の効力と役員選任決議の不存在確認―東京地方裁判所令和7年8月8日判決
株券を一度も発行していない同族会社で、株券の交付なしに贈与された株式を相続した株主が株主権の確認を求めた判例です。贈与を会社に対しても有効として株主権を確認した一方、役員選任決議の不存在確認等を退けた理由を株主の視点で解説します。
譲渡不承認後に指定買取人が取得した譲渡制限株式と元の買主の株主権確認―東京地方裁判所令和7年5月28日判決
譲渡制限株式を買い受けた側が、売主の代表者による承認請求で会社が譲渡を承認せず、その代表者自身が指定買取人として株式を取得した場面で、株主権等の確認を求めた判例です。発行会社が不承認を争わない限り買主の主張は認められないとした理由を解説します。
【反対株主の株式買取請求権】親会社による非公開化で公開買付価格を上回る買取価格が定められた事例―東京高等裁判所令和6年10月31日決定
親会社の公開買付け後の株式併合に反対し、株式の買取りを求めた株主の判例です。特別委員会の意見が十分に尊重されず公正な手続とはいえないとして、公開買付価格2300円を上回る1株2600円を買取価格とした理由を株主の視点で解説します。
株式買取業者への非上場株式の売却契約を弁護士法第73条違反で無効とした事例―大阪高等裁判所令和6年7月12日判決
少数株主が株式買取業者に譲渡制限株式を売却した契約について、業者が株主への支払額の約3倍の評価額を把握しながら告げていなかったことなどから、弁護士法第73条に違反して無効とした大阪高等裁判所令和6年7月12日判決を、株式を売却しようとする株主の立場から解説します。
子会社の事業譲渡や役員報酬を調べるための会計帳簿閲覧謄写請求と拒絶事由―東京地方裁判所令和6年4月23日判決
支配株主側から新株発行と株式併合による締め出しを図られた非上場会社の株主が、役員報酬や子会社の事業譲渡等を調べるため会計帳簿の閲覧謄写を求めた判例です。関連性を認め拒絶事由を否定した一方、株価算定目的の請求は退けた理由を株主の視点で解説します。
【譲渡承認拒否・株式買取請求】譲渡制限株式の売買価格決定で非流動性ディスカウントは許されるか？―最高裁判所令和5年5月24日決定
会社法第144条第2項に基づく譲渡制限株式の売買価格の決定において、DCF法による評価額から市場性がないことを理由とする減価（非流動性ディスカウント）を行うことができるとした最高裁判所令和5年5月24日決定を、二重の減価に関する判示とあわせて解説します。
会計帳簿の閲覧謄写請求が棄却されないために株主が示すべき理由とは―東京地方裁判所令和4年11月9日判決
株主の会計帳簿等の閲覧謄写請求を棄却した東京地方裁判所令和4年11月9日判決について、勘定科目内訳明細書が閲覧謄写の対象に含まれないとされた理由と、総勘定元帳の請求で理由の具体性が足りないとされた点を請求した書類ごとに整理し、株主が請求の理由をどのように示すべきかを解説します。
【譲渡承認拒否・株式買取請求】時価純資産法を退けDCF法と非流動性ディスカウント30％で売買価格を定めた事例―広島高等裁判所令和3年12月21日決定
譲渡制限株式の譲渡承認請求に会社が応じず自ら買い取った場面で、時価純資産法による原決定を改め、DCF法と30％の非流動性ディスカウントにより売買価格を定めた広島高等裁判所の決定を、株式を手放したい株主の視点で解説します。
【株式売渡請求・売買価格決定】公開買付け後の株式売渡請求と非上場株式の売買価格―東京高等裁判所平成31年2月27日決定
公開買付けに応じず株式売渡請求で株式を手放す非上場会社の株主が、売買価格の決定を求めた判例です。資本関係のない会社間の公正な手続による公開買付けとして、売買価格を公開買付価格と同額の1株560円とした理由を株主の視点で解説します。
親会社の実質的な株主であるとの主張と取締役解任決議の効力―東京高等裁判所平成30年6月27日判決
交際相手の名義で設立した親会社の実質的な株主は自分であると主張し、子会社の株主総会での取締役解任決議の無効と地位確認を求めた元代表取締役の請求が、出資を裏付ける証拠がないとして退けられた判例です。名義株を持つ株主の注意点を解説します。
未公開株の仕入価格に関する錯誤と株式譲渡契約の無効―大阪高等裁判所平成29年5月11日判決
非上場株式を知人経由で買った買主が、仕入価格と同額と説明されたのに実際は3倍だったとして契約の無効を主張し、代金3億7,000万円の返還が認められた判例です。清算合意と時効の争点も含め、非上場株式を売り買いする株主の注意点を解説します。
【譲渡承認拒否・株式買取請求】株価算定方法に関する判例（ＴＦ事件）！大阪地方裁判所平成27年7月16日決定
譲渡承認を拒否された少数株式を指定買取人の投資ファンドが買い取った事件で、事業会社の株式を配当還元法で1株2195円、資産管理会社の株式を時価純資産法で1株1298円とした大阪地方裁判所平成27年7月16日決定を、事案の経緯と算定過程に沿って解説します。
【反対株主の株式買取請求権】株式買取請求権裁判例分析１（セイコーフレッシュフーズ事件）―最高裁判所第一小法廷平成27年3月26日決定
吸収合併に反対した株主の株式買取請求で、裁判所が収益還元法を用いて買取価格を決める場合には非流動性ディスカウントを行うことはできないとし、1株80円を1株106円に改めた最高裁判所第一小法廷平成27年3月26日決定を、原審までの経過とあわせて解説します。
【譲渡承認拒否・株式買取請求】株価算定方法に関する判例―東京地方裁判所平成26年9月26日決定
議決権24.4％の株式の譲渡承認を会社が拒否し、指定買取人が買い取ることになった事件で、売主と買主の立場を1対1で反映させ、DCF法・純資産法・配当還元法を0.35対0.35対0.3で加重平均して1株693円とした東京地方裁判所平成26年9月26日決定を解説します。
【譲渡承認拒否・株式買取請求】裁判所の株式売買価格の裁判例―大阪地方裁判所平成25年1月31日決定
約18.9％の株式の譲渡承認を拒否した不動産賃貸会社と指定買取人が買い取ることになった事件で、収益還元法（非流動性ディスカウント15％）を80％、配当還元法を20％で加重平均して1株2460円とし、マイノリティ・ディスカウントを否定した大阪地方裁判所平成25年1月31日決定を解説します。
【反対株主の株式買取請求権】株式買取請求権裁判例分析３（旧カネボウ事件東京地裁）―東京地方裁判所平成20年3月14日決定
営業譲渡に反対した株主の株式買取請求で、公開買付価格1株162円を採らず、継続企業としての価値をDCF法で評価した鑑定に従い1株360円とし、非流動性ディスカウント等を考慮しなかった東京地方裁判所平成20年3月14日決定を解説します。
【反対株主の株式買取請求権】株式買取請求権裁判例分析２（旧カネボウ事件東京高裁）―東京高等裁判所平成22年5月24日決定
営業譲渡に反対した株主の株式買取請求の抗告審で、「公正ナル価格」をDCF法で評価し、株式買取請求権を少数株主への補償措置と位置付けてマイノリティ・ディスカウントと非流動性ディスカウントを否定し、1株360円を維持した東京高等裁判所平成22年5月24日決定を解説します。
【譲渡承認拒否・株式買取請求】介護会社の株価を二つの方法で評価した判断とは？―福岡高等裁判所平成21年5月15日決定
介護会社の譲渡制限株式について、福岡高等裁判所が二つの評価方法を併用した理由を解説します。譲渡契約の価格条項、原審との相違、算定資料及び売却交渉の経緯を整理します。
【譲渡承認拒否・株式買取請求】株価算定方法に関する判例（Mika社事件）！広島地方裁判所平成21年4月22日決定
株式の取得の承認を拒否した会社と指定買取人が株式を買い取ることになった事件で、売り手の立場の配当還元方式（ゴードン・モデル方式）と買い手の立場のDCF方式を1対1で折衷し、1株1375円とした広島地方裁判所平成21年4月22日決定を解説します。
