初めての皆様へ

当事務所は着手金制度を採用していません。

弁護士法人M&A総合法律事務所では、
月次報酬および／または成功報酬による費用体系を採用しています。
そのため、「着手金の後払い」という概念自体が存在しません。

初期一括負担を避け、実際の稼働に応じて費用が発生する仕組みです。

いいえ。
銀行振込・クレジットカード・各種キャッシュレス決済に対応しています。

当事務所としての分割支払い制度はありません。
ただし、クレジットカードの分割機能をご利用いただくことは可能です。

 実務上は、この方法を利用される方が多くいらっしゃいます。

• 月次報酬：月末締め → 翌月末まで

• 成功報酬：経済的利益が発生した時点

経済的利益とは、
株式対価・金銭の受領だけでなく、
支払額を減額できた場合も含まれます。

「結果が出たときに支払う」設計です。

非上場株式・少数株主案件は、
構造的に短期解決が困難な分野です。

特に、

• 会社側が交渉を拒否している

• 意図的に情報を出さない

• 敵対姿勢が強い

このような場合、時間をかけて主導権を取り返す対応が不可欠です。

当事務所は
「早く終わらせる」よりも「不利な条件で終わらせない」ことを重視します。

可能であれば、次の資料があるとスムーズです。

• 株主名簿／確定申告書別表二

• 決算書・勘定科目内訳書

• 株主総会招集通知

資料がなくても問題ありません。
記憶ベースのヒアリングから整理することも可能です。

そのような会社は珍しくありません。

当事務所では、

• 株主名簿閲覧謄写請求

• 会計帳簿閲覧謄写請求

などの法的手続により情報を取得します。

「出さない会社」でも、対応手段はあります。

取締役会議事録の閲覧謄写を求めることは簡単ではありません。取締役会議事録で何を確認されたいのでしょうか。特にご希望であれば当事務所では全力で対応をさせて頂きますが、他の方法で情報収集する方法もあると思います。特に、会社がどのような不適切なことを行っていたのかを確認するためには、会計帳簿等閲覧謄写請求が効果的です。会計帳簿等閲覧謄写請求によると、決算書だけではなく、総勘定元帳の開示も請求できますので、社長が私的流用や公私混同をしている場合もそれで判明する可能性がありますし、不適切な接待を行っている場合もそこから判明する可能性があります。また、その裏付けとなる取締役会議事録や取引先との契約書も開示を求めることができますので、これにより調査が進む可能性もあります。頑張りましょう。

もちろん可能です。当事務所では相談時間は30分単位で設定しております。予定時間を超過した場合は追加の相談料が発生する可能性がありますが、複雑かつ難易度の高い事案については、十分な打ち合わせが必要ですので、やむを得ないかと思います。なお、当事務所では、法律相談について、複数の類型を設定しており、その類型ごとに対応が異なりますので、よくご検討いただいて選択ください。もちろん、簡易相談は簡易な相談となりますし、特例的な相談になればなるほど当事務所の体制も強固な体制で臨ませて頂くこととなります。現在、弁護士は非常に数が減っており、司法試験合格者も一時期の半分以下となっており、またコロナの関係でシニアの弁護士が一斉に引退した関係もあり、弁護士業界はかなりの人手不足であり、特に当事務所のような複雑かつ難易度の高い事案に対応できる法律事務所には業務が集中し、睡眠時間を削って対応しておりますが、多くのご依頼にまったく対応できないような状況です。また、物価が急上昇していることもあり、弁護士報酬は大幅値上げするほかない状態であり、この点はよくご理解いただけましたら幸いです。

はい。全国対応です。

• 電話・オンライン相談対応

• ウェブ会議による裁判手続（Microsoft Teams等）

地域による不利はありません。

もちろん対応しております。当事務所が取り扱っているような、複雑かつ難易度の高い事案については、平日では時間が取れないという皆様も多く存在していると思いますので、当事務所では、そのような皆様の便宜のため、週末の対応や深夜での対応もしております。ただ、やはりそのようなイレギュラーな時間での対応となりますと、相談料は別途の取扱とならざるを得ないことは容易にご理解いただけると思いますし、突然の対応は容易ではなく、予めご予約いただけましたら幸いです。なお、突然のこともあるかと思いますので、突然の対応にも対応しておりますが、ここでもやはりそのようなイレギュラーな対応となりますと、相談料は別途の取扱とならざるを得ないことは容易にご理解いただけると思いますので、別途相談料の設定をしておりますので、当事務所にお問い合わせの上、スタッフにご確認ください。

弁護士は守秘義務を負っておりますので、そのようなことはございません。

事案によります。
特に、相手方の抵抗が強いほど時間は必要です。

重要なのは
「短期解決」より「不利な条件を受け入れないこと」です。

当事務所は、
時間をかけるべき案件には、徹底的に対応します。

もちろん、電話での相談にも対応しております。来所相談と概ね同じ弁護士費用体系となっておりますので、当事務所のスタッフにお問い合わせください。

可能です。
ただし当事務所では、本気で依頼先の変更を検討されている方を対象としています。

単なる一般的なセカンドオピニオンをご希望の場合は、
別の相談体系をご案内しています。

株式会社には、株券発行会社と株券不発行会社が存在しています。株券不発行会社については株券は発行されませんので、やむを得ないと思います。株券発行会社については、株券を発行する必要がありますが、実際には、株券を作成していない会社が多いともいます。株券発行会社の株主は、株式譲渡するためには、株券を相手方に引き渡さない限り、株式の譲渡は完了しません。そういう意味では、会社に株券を発行して頂かない限り、株式譲渡をすることができないのです。ですので、株式を譲渡する際には、事前に、会社に対して株券を発行してもらわなければいけません。しかし、会社によっては、不都合な第三者に株式が譲渡されてしまうことを察知して、それを未然に防ぐために、株券を故意的に作成せず、株主からの要請があっても株券を渡さない会社が存在します。そのような場合、株主としてはどうすればよいのでしょうか。この点、当事務所は非上場株式・少数株主の問題に詳しくノウハウも有しておりますので、別途お尋ね頂けましたら幸いです。

はい。対応可能です。

• 医療法人の出資持分

• 共有不動産の共有持分

いずれも、
「一部所有権が不当に拘束される構造」という点で
非上場株式と共通しています。

はい、勿論です。共有不動産の共有持分についても、不動産の一部所有権という意味で非上場株式・少数株式と同じ問題が内在しています。また、共有持分権者は平等でなければいけないのは、非上場株式・少数株主の権利について、株主・相続は平等でなければいけないというのと同じです。また、非上場株式・少数株主の問題と一緒に共有不動産の共有持分の問題が発生することも多くなっています。共有不動産の共有持分の問題については、非上場株式・少数株主の問題と異なった点もありますが、類似する点も数多くありますので、是非ともご相談ください。