非上場株式の売却に注力#こちら非上場株式110番

株式買取業者から連絡を受けた株主の方へ

株式買取会社への売却にお困りではありませんか

株式買取会社への売却は無効となり得るとした判決があります。当事務所は株式の価値を確かめ、交渉や裁判により適正な価格での売却を目指します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。

代表弁護士土屋 勝裕

  • 非上場株式
    相談実績300件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • 会社に知られずに秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 突然、株式買取会社から連絡があった
  • 手紙や電話で売却を勧められている
  • 「今なら高く買う」と言われた
  • 期限を区切って返答を求められている
  • 契約書の内容がよく分からない
  • 提示額が妥当かどうか判断できない
  • そもそも会社の内容を知らない
  • 会社は買い取ってくれない
  • 相続で株式を引き継いだ
  • 他の親族にも同じ連絡があったらしい

株式買取業者への売却は、弁護士法第73条に反し無効となり得るとした判決があります(大阪高等裁判所令和6年7月12日判決。上告棄却により確定)。売却の前にご相談ください。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

打診を受けた段階で、株式の価値を知っている方は多くありません。価値が分からないまま金額の当否の判断は困難です。署名の前なら、選べる道は広く残ります。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

その非上場株式、諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01会計帳簿の閲覧謄写の請求

会計帳簿等の閲覧謄写を請求し、会社の実態を確かめます。

詳しく見る

根拠会社法第433条第1項

02計算書類等の閲覧の請求

会社の資産の内容や収益力を確かめます。

詳しく見る

これらによって、株式の金額は大きく変わります。

根拠会社法第442条第3項

03譲渡制限の定めの有無の確認

定款に譲渡制限の定めがあるかを確かめます。

詳しく見る

譲渡による取得について会社の承認を要する旨の定めがあり、承認が得られない場合、譲渡は予定どおりには実現しません。

根拠定款

04手取りの額の確認

最終的に手元に残る額を明らかにします。

詳しく見る

提示された金額から差し引かれる諸費用や条件による調整を確かめます。

根拠契約の条件

05契約の内容の確認

結果を大きく左右する契約の条項を確かめます。

詳しく見る

表明及び保証、解除の条項、支払いの時期、後日の負担といった条項です。

根拠契約書

06会社・経営者等との交渉や裁判

交渉や裁判により、売却を目指します。

詳しく見る

会社、経営者その他の取得を希望する方と交渉します。

根拠—

07窓口を弁護士に移すこと

ご依頼の後は当事務所が窓口となります。

詳しく見る

株式買取業者との直接のやり取りを引き受けます。

根拠—

非上場株式の価値は、純資産価額方式などの算定方法や、会社の資産の内容、収益力によって大きく変わります。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 提示額が株式の価値に基づくとは限りません
  • 譲渡制限株式は、譲渡が実現するとは限りません
  • 契約の効力が争われ、解決が長引くことがあります
  • 譲渡すると、会社に自ら価格を争えなくなります
  • 白紙の書面に署名すると、補充される余地が生じます
  • 各自で応じると、株主ごとに条件が異なり得ます

当事務所にご相談いただくと

  • 株式の本当の価値を知り、売るかを落ち着いて判断できたら嬉しいですね。
  • 株式買取業者とのやり取りを弁護士に任せられたら嬉しいですね。
  • 交渉や裁判により、適正な価格で株式を売却できたら嬉しいですね。
株式買取業者が区切った返答の期限
相手方が定めた期限その期限は相手方が定めたものです。返答を急がない
署名の前と後
署名の前署名の前なら選べる道は広く、署名の後は拘束が原則です。契約の拘束力
売却が無効とされた場合
買戻し・代金の返還株式を買い戻し、受け取った代金を返還します。大阪高等裁判所令和6年7月12日判決(上告棄却により確定)、弁護士法第73条

その非上場株式、諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01非上場株式相談実績300件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

株式買取会社のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページから。ご相談は事前予約制です。
  2. 事情の確認経緯と連絡の内容を伺います。届いた手紙や契約書の案は、そのまま保管してください。
  3. 株式価値の検討会社の実態を確かめ、複数の算定方法で株式売買価格を試算します。
  4. 方針の確定目指す株式売買価格の水準と、売却の相手方を定めます。
  5. 窓口の移行ご依頼の後は当事務所が窓口となります。ご自身で直接やり取りをする必要はありません。
  6. 交渉や裁判会社、経営者その他の取得を希望する方との交渉や裁判により、売却を目指します。

初回のご相談で確認すること

株式買取会社から連絡を受けた時期と方法、示された金額と条件、返答の期限、保有株式数、株式を取得した経緯をお聞かせください。株式買取会社からの手紙や提案書、契約書の案、定款、株主名簿、決算書及び会社とのやり取りがあれば拝見します。契約書に署名する前にご相談ください。資料が揃っていない段階でもお申し込みいただけます。

当事務所にご依頼いただく場合は、受任する業務の範囲を確認したうえで、株式の価値と契約の条件を確かめ、売却の相手方や方法の選択肢を整理します。ご依頼の後は当事務所が窓口となり、株式買取会社とのやり取りや、会社・経営者等との交渉を代理人として進めます。

FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

株式買取会社に非上場株式を売却しても問題はありませんか。

お勧めできません。株式買取業者への売却が弁護士法第73条に反し無効となり得るとした判決があります(大阪高等裁判所令和6年7月12日判決。上告棄却により確定)。また、提示額が株式の価値に基づくとは限りません。売却の前にご相談ください。

株式買取業者に売却すると、会社に迷惑がかかりますか。

会社と株式買取業者との間で紛争となることがあります。もっとも、ご相談の主眼は、ご自身が正当な株式売買価格を得られるかどうかです。

すでに契約書に署名してしまいました。

経緯、説明の有無、契約の内容によっては、なお主張できることがあります。まずは事実関係をお聞かせください。

提示された金額が妥当かどうか、どのように判断すればよいですか。

まず株式の価値を確かめます。評価の手法には収益還元法、時価純資産法、配当還元法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法などがあり、会社の規模や株主の属性等で適合する手法が異なります。前提の置き方で金額は大きく変わります。

手元にどのような資料があれば話が早いですか。

株券、株主名簿の写し、会社から届いた通知、配当の有無が分かる資料、決算書類、法人税の確定申告書別表2の写しなどです。いずれもお持ちでない場合でも差し支えありません。会社の商号と、株式を取得した経緯を伺えれば、初回のご相談で進め方をお示しできます。

どのくらいの期間がかかりますか。

事案により異なります。会社との協議が整う場合は数か月、裁判所の手続に移行する場合は1年から2年程度を要することがあります。資料の整備の程度と会社の対応によって大きく変動するため、ご相談の場で、類似する事案の一般的な進み方を具体的にご説明します。

会社に知られずに相談することはできますか。

できます。ご相談の段階で当事務所から会社に連絡することはありません。会社への連絡は、方針が定まり、ご依頼を受けた後に行います。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

非上場株式・少数株主のご相談03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE