非上場株式の売却に注力#こちら非上場株式110番
株式買取業者から連絡を受けた株主の方へ
株式買取会社への売却は無効となり得るとした判決があります。当事務所は株式の価値を確かめ、交渉や裁判により適正な価格での売却を目指します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
株式買取業者への売却は、弁護士法第73条に反し無効となり得るとした判決があります(大阪高等裁判所令和6年7月12日判決。上告棄却により確定)。売却の前にご相談ください。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
打診を受けた段階で、株式の価値を知っている方は多くありません。価値が分からないまま金額の当否の判断は困難です。署名の前なら、選べる道は広く残ります。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01会計帳簿の閲覧謄写の請求
会計帳簿等の閲覧謄写を請求し、会社の実態を確かめます。
根拠会社法第433条第1項
02計算書類等の閲覧の請求
会社の資産の内容や収益力を確かめます。
これらによって、株式の金額は大きく変わります。
根拠会社法第442条第3項
03譲渡制限の定めの有無の確認
定款に譲渡制限の定めがあるかを確かめます。
譲渡による取得について会社の承認を要する旨の定めがあり、承認が得られない場合、譲渡は予定どおりには実現しません。
根拠定款
04手取りの額の確認
最終的に手元に残る額を明らかにします。
提示された金額から差し引かれる諸費用や条件による調整を確かめます。
根拠契約の条件
05契約の内容の確認
結果を大きく左右する契約の条項を確かめます。
表明及び保証、解除の条項、支払いの時期、後日の負担といった条項です。
根拠契約書
06会社・経営者等との交渉や裁判
交渉や裁判により、売却を目指します。
会社、経営者その他の取得を希望する方と交渉します。
根拠—
07窓口を弁護士に移すこと
ご依頼の後は当事務所が窓口となります。
株式買取業者との直接のやり取りを引き受けます。
根拠—
非上場株式の価値は、純資産価額方式などの算定方法や、会社の資産の内容、収益力によって大きく変わります。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
株式買取会社から連絡を受けた時期と方法、示された金額と条件、返答の期限、保有株式数、株式を取得した経緯をお聞かせください。株式買取会社からの手紙や提案書、契約書の案、定款、株主名簿、決算書及び会社とのやり取りがあれば拝見します。契約書に署名する前にご相談ください。資料が揃っていない段階でもお申し込みいただけます。
当事務所にご依頼いただく場合は、受任する業務の範囲を確認したうえで、株式の価値と契約の条件を確かめ、売却の相手方や方法の選択肢を整理します。ご依頼の後は当事務所が窓口となり、株式買取会社とのやり取りや、会社・経営者等との交渉を代理人として進めます。
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見るお勧めできません。株式買取業者への売却が弁護士法第73条に反し無効となり得るとした判決があります(大阪高等裁判所令和6年7月12日判決。上告棄却により確定)。また、提示額が株式の価値に基づくとは限りません。売却の前にご相談ください。
会社と株式買取業者との間で紛争となることがあります。もっとも、ご相談の主眼は、ご自身が正当な株式売買価格を得られるかどうかです。
経緯、説明の有無、契約の内容によっては、なお主張できることがあります。まずは事実関係をお聞かせください。
まず株式の価値を確かめます。評価の手法には収益還元法、時価純資産法、配当還元法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法などがあり、会社の規模や株主の属性等で適合する手法が異なります。前提の置き方で金額は大きく変わります。
株券、株主名簿の写し、会社から届いた通知、配当の有無が分かる資料、決算書類、法人税の確定申告書別表2の写しなどです。いずれもお持ちでない場合でも差し支えありません。会社の商号と、株式を取得した経緯を伺えれば、初回のご相談で進め方をお示しできます。
事案により異なります。会社との協議が整う場合は数か月、裁判所の手続に移行する場合は1年から2年程度を要することがあります。資料の整備の程度と会社の対応によって大きく変動するため、ご相談の場で、類似する事案の一般的な進み方を具体的にご説明します。
できます。ご相談の段階で当事務所から会社に連絡することはありません。会社への連絡は、方針が定まり、ご依頼を受けた後に行います。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。