株主権をめぐる紛争に注力#こちら非上場株式110番

株主であることを否定されている方へ

会社から株主ではないと言われ、株主権の確認にお困りではありませんか

株主かどうかは株主名簿の記載だけでは決まりません。当事務所は払込みの実態を確かめ、交渉や裁判により株主としての地位の確定を目指します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。

代表弁護士土屋 勝裕

  • 非上場株式
    相談実績300件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和5年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • 会社に知られずに秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 会社から株主ではないと言われた
  • 株主名簿に名前がないと言われた
  • 「名義を借りただけだ」と言われている
  • 相続した株式の名義書換に応じてもらえない
  • 株券が見当たらない
  • 出資したのに他人の名義になっている
  • 設立の際に名義を貸したと言われている
  • 配当も通知も届かなくなった
  • 株主総会に呼ばれなくなった
  • 会社が株主名簿を見せてくれない
  • 遺産分割は済んでいるのに認められない
  • 会社が勝手に名義を書き換えた

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。株主であることを否定されたまま時間を経過させると、事実を知る関係者の記憶が薄れ、資料も散逸します。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

株主名簿の記載は会社に対する対抗要件であり(会社法第130条第1項)、誰が株主かを決めるものではありません。実体と異なれば名義書換等を求めます。

株主名簿の記載は会社に対する対抗要件で誰が株主かを決めるものではなく、実体と異なれば名義書換等を求める

その非上場株式、諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01株主名簿の閲覧謄写の請求

営業時間内は、いつでも株主名簿の閲覧又は謄写を請求できます。

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会社が拒むことのできる場合は、法律に限定されています。

根拠会社法第125条第2項・第3項

02会計帳簿の閲覧謄写の請求

立証に必要な資料の多くは会社が保管しています。

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会計帳簿又はこれに関する資料の開示を求めます。

根拠会社法第433条第1項

03名義株であるとの主張への反論

払込みの実態などの資料で反論します。

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実際に株式を引き受け、払込みをした者が株主となるものと解されています。払込みの原資、配当の受領や議決権の行使などその後の取扱いの実態、会社が作成した書類によって反論します。

根拠事実関係による

04株主名簿の名義書換の請求

株主名簿に記載することを会社に請求します。

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原則として株主名簿に記載された者と共同して行いますが、相続その他の一般承継により取得した場合は単独で請求できます。

根拠会社法第133条第1項・第2項

05株主名簿の名義書換を求める訴え

会社が名義書換に応じない場合に提起します。

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会社が正当な理由なく名義書換を拒んでいる場合には、名義書換がされていないことを会社の側から主張することは許されないものと解されています。

根拠会社が応じないとき

06株主権確認の訴え

株主であることが争われている場合に、地位の確認を求めます。

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名義書換を求める請求と併せて行うことができ、判決により株主であることが確定すると、その後の手続の前提が固まります。

根拠地位の確定

07地位の確定後の手続

確定した地位に基づき、次の手続に進みます。

詳しく見る

剰余金の配当の求め、会計帳簿の閲覧謄写の請求、会社又は支配株主との株式の買取りの交渉に進みます。

根拠最終的な着地点

多くの場合の目的は、保有する株式に見合う経済的な還元を受けることです。最終的な着地点を先に定めたうえで手続を選びます。

会社から株主ではないと言われたときの7つの手段(株主名簿の閲覧・名義書換の請求・株主権確認の訴え等)
会社から株主ではないと言われたときの7つの手段(株主名簿の閲覧・名義書換の請求・株主権確認の訴え等)
BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 「名義を貸しただけ」との説明を受け入れてしまいます
  • 資料の原本を会社に渡すと、立証が困難になります
  • 口頭で求めると、請求の事実と日付が残りません
  • 株主でない前提の書面に署名すると、不利になります
  • 放置すると、関係者の記憶が薄れ資料も散逸します
  • 株式買取業者への売却を無効となり得るとした判決があります

当事務所にご相談いただくと

  • 株主であることが確定して、株主としての権利を行使できたら嬉しいですね。
  • 相続した株式の名義書換が認められ、株主として扱われたら嬉しいですね。
  • 名義株であるとの主張に、資料に基づいて反論できたら嬉しいですね。
  • 地位の確定後、株式に見合う経済的な還元を受けられたら嬉しいですね。
株主であることを確定させる流れ(資料の収集・名義書換の請求・株主権確認の訴え)
株主であることを確定させる流れ(資料の収集・名義書換の請求・株主権確認の訴え)
株主名簿の閲覧謄写
営業時間内はいつでも会社が拒める場合は、法律に限定されています。会社法第125条第2項・第3項
相続による名義書換
単独で請求できます相続その他の一般承継なら、単独で請求できます。会社法第133条第2項
事実を固める時期
早い時期に関係者の記憶は薄れ、資料も散逸します。時間の経過による立証の困難

その非上場株式、諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

解決事例

株式の帰属を争われた事例

会社が額面での買取りを主張し、株式の帰属も争われた事例(解決事例9)

創業家出身の元取締役が数パーセントの株式の買取りを申し入れたところ、会社は退社時に額面で買い取るのが原則であると主張し、一部の株式は依頼者のものではないとしました。当事務所は、株主権の確認を求める仮処分を申し立てたうえで、時価純資産法と収益還元法による私的鑑定を基に、裁判所に株式の価格の決定を申し立てました。裁判所の鑑定と和解勧告を経て、時価純資産価格と収益還元価格をおおむね均等に考慮した価格で、会社が株式を買い取る内容の和解が成立しました。

解決事例9の経緯と対応を読む

これは公開済みの事例の要約です。各事例の頁に記載のとおり、当事者の特定を避けるため、事案の内容は実際の当事者及び事件とは異なるものを用いています。利用できる手続と解決の見通しは、個別の事実関係によって異なります。

事例紹介で他の解決事例を確認する

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01非上場株式相談実績300件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2023年(令和5年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2023年(令和5年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

会社から株主ではないと言われのご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページから。お手元に資料がなくても構いません。
  2. 事情の確認株式の取得の経緯と会社の主張を伺います。
  3. 方針の確定立証すべき事実と証拠の組立てを定めます。
  4. 資料の収集株主名簿、法人税の申告書の別表、払込みの記録を確かめます。
  5. 請求・交渉会社に株主名簿の名義書換を請求します。
  6. 解決会社が応じなければ、株主権確認の訴えを提起します。

初回のご相談で確認すること

株式を取得した経緯(設立時の出資、払込み、譲受け、相続等)、保有していると考えている株式数、会社から株主ではないと言われた時期と理由をお聞かせください。株券、払込みや代金の支払の記録、譲渡の契約書、株主名簿、定款、配当の記録、株主総会の招集通知及び会社の回答書があれば拝見します。資料が揃っていない段階でもお申し込みいただけます。

当事務所にご依頼いただく場合は、受任する業務の範囲を確認したうえで、株主名簿や払込み・譲渡の記録を調べて株主であることを裏付ける資料を整理し、会社側への申入れ及び交渉を代理人として進めます。株主権の確認の訴えや仮処分を検討する際は、その目的、必要な資料及び費用を整理し、方針をご説明します。

株主権の確認のご相談で確認すること(株式を取得した経緯・払込みの記録・株主名簿等)
株主権の確認のご相談で確認すること(株式を取得した経緯・払込みの記録・株主名簿等)
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

会社から「名義を借りただけで、あなたは株主ではない」と言われました。

実際に株式を引き受け、払込みをした者が株主となるものと解されています。当否は当時の事実関係によって定まり、払込みの原資、配当の受領などその後の取扱いの実態、株主名簿・法人税の申告書の明細書・議事録などの書類が手掛かりとなります。

株主名簿に名前がないと言われました。株主ではないのですか。

株主名簿の記載は、会社に対する対抗要件を定めたものであり(会社法第130条第1項)、誰が株主であるかという実体そのものを決めるものではありません。記載が実体と異なる場合は、名義書換を求め、又は株主権確認の訴えにより株主としての地位の確認を求めます。

相続した株式について、会社が名義書換に応じません。

相続その他の一般承継による取得の場合は、単独で名義書換を請求できます(会社法第133条第2項)。会社が応じない場合は、株主名簿の名義書換を求める訴えを提起します。

株券が見当たりません。株主であることを主張できませんか。

株券を発行していない会社も多くあります。株券発行会社であるかどうかは、定款及び登記の記録により確かめられます。これらの取り寄せは当事務所が行いますので、お手元に資料がなくても構いません。

会社が株主名簿を見せてくれません。

株主は、会社の営業時間内は、いつでも株主名簿の閲覧又は謄写を請求できます(会社法第125条第2項)。会社が拒むことのできる場合は、法律に限定されています(同条第3項)。

株主であることが確定した後は、どうなりますか。

剰余金の配当の求め、会計帳簿の閲覧謄写の請求、会社又は支配株主との株式の買取りの交渉など、次の手続に進むことができます。多くの場合の目的は、保有する株式に見合う経済的な還元を受けることですので、最終的な着地点を先に定めたうえで手続を選びます。

会社に知られずに相談することはできますか。

できます。ご相談の事実と内容について秘密を厳守します。会社に対して連絡を行うかどうか、行うとしていつ行うかは、方針が定まってから判断します。ご連絡の方法と時間帯についても、ご希望に沿うよう調整します。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

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ご相談フォーム

このページから、そのままご相談の内容をお送りいただけます(24時間受付・秘密厳守)。

    ※ いずれか一つをお選びください。「〜1000万」は500万円以上1000万円未満を指します。多忙のため「〜500万」の場合はコールバックいたしません。ご依頼意思が強い場合のみお電話ください。

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    非上場株式・少数株主のご相談03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE