株主権をめぐる紛争に注力#こちら非上場株式110番
株主であることを否定されている方へ
株主かどうかは株主名簿の記載だけでは決まりません。当事務所は払込みの実態を確かめ、交渉や裁判により株主としての地位の確定を目指します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。株主であることを否定されたまま時間を経過させると、事実を知る関係者の記憶が薄れ、資料も散逸します。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
株主名簿の記載は会社に対する対抗要件であり(会社法第130条第1項)、誰が株主かを決めるものではありません。実体と異なれば名義書換等を求めます。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01株主名簿の閲覧謄写の請求
営業時間内は、いつでも株主名簿の閲覧又は謄写を請求できます。
会社が拒むことのできる場合は、法律に限定されています。
根拠会社法第125条第2項・第3項
02会計帳簿の閲覧謄写の請求
立証に必要な資料の多くは会社が保管しています。
会計帳簿又はこれに関する資料の開示を求めます。
根拠会社法第433条第1項
03名義株であるとの主張への反論
払込みの実態などの資料で反論します。
実際に株式を引き受け、払込みをした者が株主となるものと解されています。払込みの原資、配当の受領や議決権の行使などその後の取扱いの実態、会社が作成した書類によって反論します。
根拠事実関係による
04株主名簿の名義書換の請求
株主名簿に記載することを会社に請求します。
原則として株主名簿に記載された者と共同して行いますが、相続その他の一般承継により取得した場合は単独で請求できます。
根拠会社法第133条第1項・第2項
05株主名簿の名義書換を求める訴え
会社が名義書換に応じない場合に提起します。
会社が正当な理由なく名義書換を拒んでいる場合には、名義書換がされていないことを会社の側から主張することは許されないものと解されています。
根拠会社が応じないとき
06株主権確認の訴え
株主であることが争われている場合に、地位の確認を求めます。
名義書換を求める請求と併せて行うことができ、判決により株主であることが確定すると、その後の手続の前提が固まります。
根拠地位の確定
07地位の確定後の手続
確定した地位に基づき、次の手続に進みます。
剰余金の配当の求め、会計帳簿の閲覧謄写の請求、会社又は支配株主との株式の買取りの交渉に進みます。
根拠最終的な着地点
多くの場合の目的は、保有する株式に見合う経済的な還元を受けることです。最終的な着地点を先に定めたうえで手続を選びます。

相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと

創業家出身の元取締役が数パーセントの株式の買取りを申し入れたところ、会社は退社時に額面で買い取るのが原則であると主張し、一部の株式は依頼者のものではないとしました。当事務所は、株主権の確認を求める仮処分を申し立てたうえで、時価純資産法と収益還元法による私的鑑定を基に、裁判所に株式の価格の決定を申し立てました。裁判所の鑑定と和解勧告を経て、時価純資産価格と収益還元価格をおおむね均等に考慮した価格で、会社が株式を買い取る内容の和解が成立しました。
これは公開済みの事例の要約です。各事例の頁に記載のとおり、当事者の特定を避けるため、事案の内容は実際の当事者及び事件とは異なるものを用いています。利用できる手続と解決の見通しは、個別の事実関係によって異なります。
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2023年(令和5年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
株式を取得した経緯(設立時の出資、払込み、譲受け、相続等)、保有していると考えている株式数、会社から株主ではないと言われた時期と理由をお聞かせください。株券、払込みや代金の支払の記録、譲渡の契約書、株主名簿、定款、配当の記録、株主総会の招集通知及び会社の回答書があれば拝見します。資料が揃っていない段階でもお申し込みいただけます。
当事務所にご依頼いただく場合は、受任する業務の範囲を確認したうえで、株主名簿や払込み・譲渡の記録を調べて株主であることを裏付ける資料を整理し、会社側への申入れ及び交渉を代理人として進めます。株主権の確認の訴えや仮処分を検討する際は、その目的、必要な資料及び費用を整理し、方針をご説明します。

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る実際に株式を引き受け、払込みをした者が株主となるものと解されています。当否は当時の事実関係によって定まり、払込みの原資、配当の受領などその後の取扱いの実態、株主名簿・法人税の申告書の明細書・議事録などの書類が手掛かりとなります。
株主名簿の記載は、会社に対する対抗要件を定めたものであり(会社法第130条第1項)、誰が株主であるかという実体そのものを決めるものではありません。記載が実体と異なる場合は、名義書換を求め、又は株主権確認の訴えにより株主としての地位の確認を求めます。
相続その他の一般承継による取得の場合は、単独で名義書換を請求できます(会社法第133条第2項)。会社が応じない場合は、株主名簿の名義書換を求める訴えを提起します。
株券を発行していない会社も多くあります。株券発行会社であるかどうかは、定款及び登記の記録により確かめられます。これらの取り寄せは当事務所が行いますので、お手元に資料がなくても構いません。
株主は、会社の営業時間内は、いつでも株主名簿の閲覧又は謄写を請求できます(会社法第125条第2項)。会社が拒むことのできる場合は、法律に限定されています(同条第3項)。
剰余金の配当の求め、会計帳簿の閲覧謄写の請求、会社又は支配株主との株式の買取りの交渉など、次の手続に進むことができます。多くの場合の目的は、保有する株式に見合う経済的な還元を受けることですので、最終的な着地点を先に定めたうえで手続を選びます。
できます。ご相談の事実と内容について秘密を厳守します。会社に対して連絡を行うかどうか、行うとしていつ行うかは、方針が定まってから判断します。ご連絡の方法と時間帯についても、ご希望に沿うよう調整します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。
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