株式の譲渡は、株主名簿に株主の氏名又は名称等を記載しなければ、会社に対抗することができません（会社法第130条第1項）。そのため、会社は株主名簿の記載を根拠として、株主としての取扱いを拒むことがあります。

もっとも、株主名簿の記載は、会社に対する対抗要件を定めたものであり、誰が株主であるかという実体そのものを決めるものではありません。記載が実体と異なる場合には、名義書換を求め、又は株主としての地位の確認を求めることになります。

会社が正当な理由なく名義書換を拒んでいる場合には、名義書換がされていないことを会社の側から主張することは許されないものと解されております。

株主であることが争われている場合には、株主としての地位の確認を求める訴えを提起いたします。判決により株主であることが確定いたしますと、その後の手続の前提が固まります。

株主権確認の訴えと、株主名簿の名義書換を求める請求とは、併せて行うことができます。事案に応じて、いずれを中心に据えるかを定めます。

株主であることが確定した後は、剰余金の配当の求め、会計帳簿の閲覧謄写請求、株式の買取りの交渉など、次の手続に進むことができます。