株主総会を招集するには、原則として会日の2週間前（公開会社でない会社においては1週間前とされ、取締役会を設置していない会社では定款により更に短縮することができます）までに、株主に対して招集の通知を発する必要があります（会社法第299条第1項）。

招集の通知を欠いたまま行われた決議は、招集の手続に法令の違反があるものとして、決議の取消しの訴えの対象となります（会社法第831条第1項第1号）。

株主総会が実際には開催されていないにもかかわらず議事録のみが作成されている場合には、決議が存在しないものとして、決議不存在確認の訴えを提起することができます（会社法第830条第1項）。

株主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、株主総会に先立ち、裁判所に対して検査役の選任を求めることができます（会社法第306条第1項）。議決権の100分の1以上を有する株主が申し立てることができます。

検査役の調査により、当日の議事の経過が客観的な記録として残ります。後に決議の効力を争う場合の重要な資料となります。

また、会社の業務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは、業務及び財産の状況を調査させるため、検査役の選任を求めることができます（会社法第358条第1項）。