株主総会をめぐる紛争に注力#こちら非上場株式110番
株主総会から締め出されている株主の方へ
招集通知を欠く株主総会の決議は、決議取消しの訴えや決議不存在確認の訴えで効力を争えます。当事務所は期間を確かめ、交渉や裁判により対応します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。決議取消しの訴えは、決議の日から3か月を過ぎると提起できなくなります。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
招集通知は会日の2週間前(公開会社でない会社は1週間前等)までに発します(会社法第299条第1項)。通知を欠いた決議の効力を争う方法は3つあります。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01株主総会の議事録の閲覧謄写の請求
会社の営業時間内は、いつでも議事録の閲覧又は謄写を請求できます。
議事録の記載と実際の議事の経過との食い違いが、主張の中心となります。
根拠会社法第318条第4項
02株主名簿の閲覧謄写の請求
株主の構成を確かめます。
取り寄せは当事務所が行います。
根拠会社法第125条第2項
03決議取消しの訴え
決議の日から3か月以内に提起します。
招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なときなどに提起できます。
根拠会社法第831条第1項
04決議無効確認の訴え
決議の内容が法令に違反する場合に提起します。
期間の制限はありません。
根拠会社法第830条第2項
05決議不存在確認の訴え
決議が存在しないと評価される場合に提起します。
株主総会が開催されていないのに議事録のみが作成されている場合などです。期間の制限はありません。
根拠会社法第830条第1項
06株主総会の招集の請求
株主が取締役に株主総会の招集を請求します。
総株主の議決権の100分の3以上を有する株主が、目的である事項と招集の理由を示して請求します。公開会社でない会社では、6か月前からの継続保有は要件とされていません。
根拠会社法第297条第1項・第2項
07裁判所の許可を得た株主自らによる招集
裁判所の許可を得て、株主が自ら招集します。
請求の後、遅滞なく招集の手続が行われない場合、又は請求の日から8週間以内の日を会日とする招集の通知が発せられない場合です。
根拠会社法第297条第4項
08招集の手続及び決議の方法を調査する検査役の選任の申立て
株主総会に先立ち、裁判所に検査役の選任を求めます。
議決権の100分の1以上を有する株主が申し立てることができ、当日の議事の経過が客観的な記録として残ります。
根拠会社法第306条第1項
09業務及び財産の状況を調査する検査役の選任の申立て
業務及び財産の調査のため、検査役の選任を求めます。
業務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときに求めます。
根拠会社法第358条第1項
どの訴えによるべきかは、事実関係によって定まります。どの手段から着手するかは、会社の状況及び資料の有無によって異なります。

相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと

当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2023年(令和5年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
招集通知が届かなかった株主総会の時期、決議されたとされる内容、決議を知った経緯、保有株式数をお聞かせください。登記事項証明書、届いた通知、議事録の写し、定款、株主名簿及び会社とのやり取りがあれば拝見します。決議の日が分かる場合は、お申込みの際にお知らせください。資料が揃っていない段階でもお申し込みいただけます。
当事務所にご依頼いただく場合は、受任する業務の範囲を確認したうえで、議事録や株主名簿の閲覧謄写の請求、決議の効力を争う方法の検討、会社側への申入れ及び交渉を代理人として進めます。訴えを提起するかどうかは、争う決議の内容、期間及び費用を整理したうえでご説明します。

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る当然に無効となるものではありません。招集の手続の法令違反として決議取消しの訴え(会社法第831条第1項第1号)の対象となるのが原則で、総会そのものが開催されていない場合は決議不存在確認の訴え(会社法第830条第1項)によります。
決議取消しの訴えは提起できなくなりますが、決議の不存在又は無効を主張できる場合があります。また、株式の買取りを求める交渉など、別の道が残ることもあります。まず事実関係をお聞かせください。
株主総会が実際には開催されていないのに議事録のみが作成されている場合には、決議が存在しないものとして、決議不存在確認の訴えを提起できます(会社法第830条第1項)。この訴えには期間の制限がありません。
株主は、会社の営業時間内は、いつでも株主総会の議事録の閲覧又は謄写を請求できます(会社法第318条第4項)。株主名簿も同様です(会社法第125条第2項)。取り寄せは当事務所が行いますので、資料がなくても構いません。
他の株主と共同して請求する方法があります。また、議決権の100分の1以上であれば、株主総会の招集の手続及び決議の方法を調査する検査役の選任を求めることができます(会社法第306条第1項)。
株券、株主名簿の写し、会社から届いた通知、配当の有無が分かる資料、決算書類、法人税の確定申告書別表2の写しなどです。いずれもお持ちでない場合でも構いません。会社の商号と、株式を取得した経緯を伺えれば、初回のご相談で進め方をお示しできます。
事案により異なります。会社との協議が調う場合は数か月、裁判所の手続に移行する場合は1年から2年程度を要することがあります。資料の整備の程度と会社の対応によって大きく変動しますので、ご相談の場で、類似する事案の一般的な進み方を具体的にご説明します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。