原則としてございません。株式の売買は当事者の合意によるものでございます。もっとも、譲渡の承認の請求を経ることにより、会社又は指定買取人による買取りへと進む場合がございます（会社法第140条）。

定款に譲渡制限の定めがある場合には、会社の承認を要します。承認を経ないまま譲渡いたしますと、会社に対して株主であることを主張することができません。売却先の選定を含めて事前の検討が必要でございます。

議決権の数にかかわらず行使し得る権利がございます。他方、会計帳簿等の閲覧の請求や株主総会の招集の請求には、保有に関する要件が定められております。保有状況を確認したうえで整理いたします。

剰余金の配当は株主総会の決議によるものでございます。株主として議案を提出することは可能でございますが（会社法第303条）、可決されるか否かは議決権の状況によります。

会社は、法の定める事由がある場合には請求を拒むことができます（会社法第433条）。拒否の理由を確認したうえで、請求の理由の記載を見直し、又は裁判上の手続を検討いたします。

差し支えありません。まずは資料の確認と行使し得る権利の整理のみを行い、外部への働きかけを伴わない段階にとどめることも可能でございます。進め方はご意向を伺いながら定めます。

交渉のみで調う場合と、手続へ移行する場合とで大きく異なります。あらかじめ期間を申し上げることはできませんが、見込みについては初回のご相談において申し上げます。