政策保有株式・持合い株式の売却にお困りではありませんか｜取引先の非上場株式の売却

本ページは、市場のない非上場会社の株式を対象とするご案内です。上場株式は証券取引所の市場を通じて売却することができますので、市場での売却の手続は当事務所の取扱いの対象ではありません。非上場会社の株式の売却について承ります。

会社の承認を得れば売却できます。承認を求める際に、承認しない場合には会社又は指定買取人が買い取るよう請求しておけば（会社法第138条第1号ハ）、承認されない場合でも、会社又は指定買取人への売却に進むことができます。

株式譲渡承認請求には、譲受人の氏名又は名称を記載する必要があります（会社法第138条第1号ロ）。譲受人の候補の探し方のほか、発行会社や他の株主との任意の協議を含め、事案に応じた進め方を検討します。

取引関係への配慮は重要です。まず任意の協議による売却を申し入れ、法律上の手続は協議が調わない場合の選択肢として示す進め方が考えられます。関係の維持を重視される場合には、その旨を踏まえて申入れの方法を検討します。

協議により合意した価格で売却するのが原則です。裁判所に申立てをした場合には、会社の資産状態その他一切の事情を考慮して価格が定められます（会社法第144条第3項）。どの算定方法を重視するかは事案によって異なります。

売却の価額と帳簿価額との差額は、原則として有価証券の譲渡損益として計上されます。売却の相手方が発行会社であるか第三者であるかによって、税務上の取扱いが異なる場合があります。具体的な処理は顧問の税理士又は公認会計士にご確認ください。

協議により合意できる場合と、裁判所の手続に至る場合とで大きく異なります。事案の内容や資料の状況にもよりますので、見込みは初回のご相談において申し上げます。