そのようなことはございません。承認しない旨の決定がされた場合には、会社が買い取るか、又は買取りの対象となる者を指定しなければならないものとされております（会社法第140条）。ただし、承認の請求の際に買取りの請求を併せて記載しておく必要がございます。

請求の日から2週間以内に決定の内容の通知がないときは、承認する旨の決定をしたものとみなされます（会社法第145条第1号）。起算日を証するため、送付の方法及び到達の日の確認が必要でございます。

承認の請求は、譲り渡そうとする株式の数及び譲受人を明らかにして行うものとされております（会社法第138条）。相手方が定まっていない段階での請求は認められませんので、まず譲受人の確保から着手いたします。

指定買取人は会社が指定するものでございますので、株主が相手方を選ぶことはできません。もっとも、買取りの通知及び供託を証する書面の交付という要件を満たしているかは確認する必要がございます（会社法第142条）。

買取りの通知があった日から20日以内であれば、裁判所に対し売買価格の決定の申立てをすることができます（会社法第144条第2項）。期間の経過にご注意ください。

買取りの通知の撤回には、株主の承諾を要します（会社法第143条）。承諾をなさいますと手続が振出しに戻りますので、応じるか否かは慎重にご判断ください。

当事者間では効力を生じる場合がございますが、会社に対して株主であることを主張することはできません。名義書換に応じてもらえず、権利を行使できない状態が続くこととなります。