従業員持株会が額面で株式を買い戻す合意はどのような事情の下で有効とされたか―最高裁判所平成21年2月17日判決
2009年2月17日
従業員持株会から額面で取得した株式を、売却の必要が生じたときは持株会が額面で買い戻すとの合意を有効とした最高裁判所平成21年2月17日判決とその第一審・控訴審について、裁判所が有効の根拠として挙げた事情（法律に基づく社員株主制度、取得価格も額面であったこと、内容を認識した上での自由意思による取得、配当を一切しない内部留保がないこと等）を判決本文に即して整理し、これらの事情を欠く場合の考え方を解説します。
【譲渡承認拒否・株式買取請求】無配当の成長会社の株式を収益還元法で評価した決定とは？―東京高等裁判所平成20年4月4日決定
2008年4月4日
譲渡承認請求を会社が承認せず、60％を保有する指定買取人が残り40％の株式を買い取ることになった事件で、無配当のコンテンツ配信会社の株式を収益還元法だけで評価し、1株1万2929円とした東京地方裁判所平成20年1月22日決定と、これを維持した東京高等裁判所平成20年4月4日決定を解説します。
非上場会社の全株式の低額売却と錯誤・詐欺による株主権の回復（最高裁判所の破棄差戻し後）―東京高等裁判所平成16年12月22日判決
2004年12月22日
信頼していた資産管理の担当者の提案で、純資産約10億円の非上場会社の全株式を合計2億円で売却した株主が、錯誤と詐欺を理由に株主権の確認を求めた事件の判例です。最高裁判所の破棄差戻しを経て株主の地位が認められました。
相続した非上場株式の売却に備えた価格算定目的の会計帳簿閲覧謄写請求―最高裁判所第一小法廷平成16年7月1日判決
2004年7月1日
相続した譲渡制限株式の売却に備えて時価を算定したい株主が、会社に会計帳簿の閲覧謄写を拒まれた判例です。適正な価格を算定する目的の請求は特段の事情がない限り拒絶事由に当たらず、理由の基礎となる事実の立証も不要とした最高裁判所の判断を、第一審・控訴審とあわせて株主の視点で解説します。
