株主の権利の行使に注力#こちら非上場株式110番
配当を受け取れない株主の方へ
配当をしないこと自体は違法ではありません。当事務所は、会計帳簿等で利益の流れを確かめ、交渉や裁判により株式の適正な価格での売却を目指します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
株式買取業者への売却は、弁護士法第73条に反し無効となり得るとした判決があります(大阪高等裁判所令和6年7月12日判決。上告棄却により確定)。売却の前にご相談ください。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
配当をしないことは直ちに違法ではありません。もっとも、利益が役員報酬等の形で支配株主に流出していれば、その流出を止め、又は取り戻すことを検討できます。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01会計帳簿の閲覧謄写の請求
一定の株主は会計帳簿等の閲覧謄写を請求できます。
総株主の議決権又は発行済株式の100分の3以上を有する株主です。会社は、法定の拒絶事由に当たらない限り拒めません。
根拠会社法第433条第1項、第2項
02閲覧謄写を求める仮処分の申立て
会社が請求に応じない場合に、裁判所に申し立てます。
根拠民事保全法第23条第2項
03役員報酬についての責任の追及
職務に見合わない高額の報酬の責任を検討します。
取締役の善管注意義務違反として、職務の内容と報酬の額との対応を資料で示します。
根拠取締役の善管注意義務
04関連当事者との取引の検証
関連当事者との取引の承認の有無を確かめます。
社長個人、その親族又は資産管理会社との不動産の賃貸借、貸付け、業務委託等について、利益相反取引としての株主総会又は取締役会の承認を確かめます。
根拠利益相反取引の承認
05私的な支出の返還の請求
私的な支出の会社への返還を求めます。
車両、交際費、旅費等が会社の経費として処理されている場合です。
根拠会社の経費との区別
06株主代表訴訟
株主が自ら訴えを提起できる場合があります。
会社に取締役の責任を追及する訴えの提起を請求し、60日以内に会社が訴えを提起しないときです。
根拠会社法第847条
07株式の売却の交渉
交渉や裁判により、適正な価格での売却を目指します。
会社の実態と責任追及の可能性を明らかにしたうえで、会社、経営者その他の取得を希望する方と交渉します。
根拠交渉や裁判
どの手段から着手するかは、会社の状況と資料の有無によります。会社に株式の買取りを強いる法律上の手続ではないため、根拠を示して交渉します。

相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと

約20パーセントの株式を持つ分家出身の元取締役が、退任の後に配当を止められ、株式の買取りにも応じてもらえない状態にありました。社長は、配当を止める一方で自らの役員報酬を増額していました。当事務所は、会社と代表取締役に、株式の買取りとこれに代わる第三者への譲渡の承認を求め、価格の決定の申立てと並行して、代表取締役の善管注意義務違反を主張する訴訟を提起しました。裁判所の和解勧告を受けて価格を協議し、社長個人が時価に近い価格で株式を買い取る内容の和解が成立しました。
親族が経営する会社の元取締役で約10パーセントの株式を持つ株主に対し、会社は、少数株主であるから配当還元価格が妥当であると主張して低い価格を示しました。株主総会は開かれず、配当もありませんでした。当事務所は、配当を抑えている会社では配当還元価格が実態を反映しないことを主張し、収益還元法及びDCF法による評価書を示して交渉しました。社長個人が一括払で買い取る内容で合意し、価格は当初の提示額の約2倍となりました。
他県に住む創業者の次女が株式の買取りを申し入れたところ、会社は債務超過のため株式の価値は0円であると主張し、決算書類の開示も拒みました。当事務所は、手元の株主総会の資料等から会社の実態を検討し、会計帳簿の閲覧謄写を正式に請求しました。収益還元法及びDCF法による私的鑑定を根拠に交渉を続け、裁判手続を経ずに、依頼者の希望額に近い価格で会社が全株式を買い取る内容で合意しました。
創業家の次男である取締役が、過半数の株式を持つ長男により経営から外され、役員報酬も止められました。長男が示した株式買取価格は、額面に近い低い水準でした。当事務所は、取締役会議事録や経費の支出の資料を確かめ、収益還元法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法)による評価書を基に、会社と長男個人に株式の買取りを求めました。善管注意義務違反を理由とする訴訟の準備を進めたところ長男側が協議に応じ、長男個人が株式を一括で買い取る内容で合意しました。
これらは公開済みの事例の要約です。各事例の頁に記載のとおり、当事者の特定を避けるため、事案の内容は実際の当事者及び事件とは異なるものを用いています。利用できる手続と解決の見通しは、個別の事実関係によって異なります。
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2023年(令和5年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
保有株式数、株式を取得した経緯、配当が支払われなくなった時期、役員報酬や会社の取引について気になっている点、これまでの会社とのやり取りをお聞かせください。決算書、株主総会の招集通知と議事録、定款、株主名簿、配当や役員報酬についての会社の説明の書面があれば拝見します。資料が揃っていない段階でもお申し込みいただけます。
当事務所にご依頼いただく場合は、受任する業務の範囲を確認したうえで、計算書類や会計帳簿の閲覧の請求、利益の流れの検討、会社側への申入れ及び交渉を代理人として進めます。配当がないことだけで違法となるわけではありませんので、決議の手続と財務の内容を確かめてから、方針をご説明します。

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る会計帳簿の閲覧謄写請求は100分の3以上、株主代表訴訟の提起は1株からでも行うことができます。持株比率が低いことは、直ちに障害とはなりません。
剰余金の配当は株主総会の決議事項であるため、直接に請求することはできません。もっとも、株主提案として配当の議案を提出することは可能であり、交渉の材料となります。
法律上の権利を行使することと、協議による解決を目指すこととは両立します。請求を行った後に合意に至る例もあります。進め方はご意向を伺いながら定めます。
株券、株主名簿の写し、会社からの通知、決算書類、法人税の確定申告書別表2の写しなどです。お持ちでなくても差し支えありません。会社の商号と取得の経緯を伺えれば、初回のご相談で進め方をお示しできます。
差し支えありません。ただし、やり取りの記録は、後の手続で双方の対応の合理性を判断する資料となります。会社に代理人である弁護士が就いている場合は、窓口を代理人に一本化することをお勧めします。
事案により異なります。会社との協議が整う場合は数か月、裁判所の手続に移る場合は1年から2年程度を要することがあります。資料の整備の程度と会社の対応によって大きく変動します。
できます。ご相談の段階で当事務所から会社に連絡することはありません。会社への連絡は、方針が定まり、ご依頼を受けた後に行います。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。
このページから、そのままご相談の内容をお送りいただけます(24時間受付・秘密厳守)。
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