従業員持株制度をめぐる紛争に注力#こちら非上場株式110番

退職に際して株式の返還を求められている方へ

退職したら株式を額面で返せと言われてお困りではありませんか

規約の額面での売渡しの定めが当然に有効とは限りません。当事務所は規約と株式の価値を確かめ、交渉や裁判により適正な価格での解決を目指します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。

代表弁護士土屋 勝裕

  • 非上場株式
    相談実績300件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和5年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • 会社に知られずに秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 退職に際して額面での返還を求められた
  • 「規約で決まっている」と言われた
  • 取得したときと同じ金額しか支払われない
  • 会社は多額の内部留保を有している
  • 在職中も配当はごくわずかであった
  • 規約の写しを見たことがない
  • 入社時に説明のないまま加入した
  • 給与から天引きで拠出してきた
  • 退職金と相殺すると言われた
  • 白紙の書面への署名を求められた
  • 会社の決算書類を見せてもらえない
  • 応じなければ不利益があると示唆された

1つでも当てはまる場合は、書面に署名する前にご相談ください。いったん署名すると、後にその効力を争うことは容易ではありません。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

従業員が直接株主となる形態と、持株会が株式を保有する形態があり、主張の仕方が変わります。規約の売渡しの定めは、一律に無効でも一律に有効でもありません。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

その非上場株式、諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01株主名簿の閲覧謄写の請求

株主名簿に従業員個人の氏名が記載されているかどうかを確かめます。

詳しく見る

根拠会社法第125条第2項

02持株会の規約の開示の求め

規約は権利の内容を定める重要な資料です。

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お手元になくても、会社に開示を求める方法があります。

根拠規約

03規約の売渡しの定めの効力を争うこと

取得時と同額で譲渡する旨の定めの効力を争います。

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制度の目的、加入の経緯と説明の有無、在職中の配当の有無、拠出の額と期間、退職に至る事情を踏まえます。

根拠事実関係による

04純資産価額方式による評価の主張

不動産や有価証券の含み益が反映される方法です。

詳しく見る

資産及び負債を時価に評価し直し、その差額を発行済株式の総数で除します。

根拠評価の方法

05収益還元方式・ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式による評価の主張

収益力の高い会社では高い価格となる方法です。

詳しく見る

将来の利益又は資金の流れを現在の価値に割り引いて算定します。

根拠評価の方法

06配当還元方式による評価への反論

配当の額を基礎とする方法です。

詳しく見る

配当の少ない会社では低い価格となり、株主にとって不利に働きやすい方法です。

根拠評価の方法

譲渡制限の定め(会社法第107条第1項第1号、第108条第1項第4号)は、譲渡に会社の承認を要する定めで、価格を額面に固定しません。

従業員持株会の退職時の株式の価格で採り得る解決の手段と根拠の一覧
従業員持株会の退職時の株式の価格で採り得る解決の手段と根拠の一覧
BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 説明のないまま署名すると、後で争うのは容易ではありません
  • 「規約で決まっている」との説明を受け入れてしまいます
  • 退職金との相殺に同意すると、争う機会を失います
  • 先に希望額を示すと、それが交渉の上限になります
  • 額面や取得価額は、会社の現在の価値と無関係です
  • 株式買取業者への売却を無効となり得るとした判決があります

当事務所にご相談いただくと

  • 額面ではなく、会社の実態を反映した価格で株式を手放せたら嬉しいですね。
  • 長年の拠出に見合う還元を受けられたら嬉しいですね。
  • 会社とのやり取りを任せ、退職後の生活に専念できたら嬉しいですね。
  • 署名の前に規約の内容を確かめ、納得して判断できたら嬉しいですね。
譲渡の書面への署名
署名の前に取得価額で譲渡する旨の書面が含まれることがあります。署名の拘束力
退職金との相殺
同意の前に相殺に同意すると、金額の当否を争う機会が失われます。相殺への同意
定款の譲渡制限
価格は定めません誰に譲渡するかに会社の承認を要するという定めです。会社法第107条第1項第1号

その非上場株式、諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

解決事例

額面や配当還元価格での株式買取りを求められた事例

会社が額面での買取りを主張し、株式の帰属も争われた事例(解決事例9)

創業家出身の元取締役が数パーセントの株式の買取りを申し入れたところ、会社は退社時に額面で買い取るのが原則であると主張し、一部の株式は依頼者のものではないとしました。当事務所は、株主権の確認を求める仮処分を申し立てたうえで、時価純資産法と収益還元法による私的鑑定を基に、裁判所に株式の価格の決定を申し立てました。裁判所の鑑定と和解勧告を経て、時価純資産価格と収益還元価格をおおむね均等に考慮した価格で、会社が株式を買い取る内容の和解が成立しました。

解決事例9の経緯と対応を読む

配当還元価格による低い評価を争い、社長個人に売却した事例(解決事例18)

親族が経営する会社の元取締役で約10パーセントの株式を持つ株主に対し、会社は、少数株主であるから配当還元価格が妥当であると主張して低い価格を示しました。株主総会は開かれず、配当もありませんでした。当事務所は、配当を抑えている会社では配当還元価格が実態を反映しないことを主張し、収益還元法及びDCF法による評価書を示して交渉しました。社長個人が一括払で買い取る内容で合意し、価格は当初の提示額の約2倍となりました。

解決事例18の経緯と対応を読む

いずれも従業員持株会の規約が問題となった事案ではありません。会社が額面又は配当還元価格での株式買取りを主張した事案として紹介します。

これらは公開済みの事例の要約です。各事例の頁に記載のとおり、当事者の特定を避けるため、事案の内容は実際の当事者及び事件とは異なるものを用いています。利用できる手続と解決の見通しは、個別の事実関係によって異なります。

事例紹介で他の解決事例を確認する

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01非上場株式相談実績300件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2023年(令和5年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2023年(令和5年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

退職したら株式を額面で返せのご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページから。お手元に資料がなくても構いません。
  2. 事情の確認株式の取得の経緯と、会社との交渉の経過を伺います。
  3. 規約と株主名簿の確認持株会の規約と株主名簿を確かめ、誰が株主であるかと売渡しの定めの内容を確かめます。
  4. 株式価値の検討複数の算定方法で株式の価格を試算し、目指す価格の水準を定めます。
  5. 交渉当事務所が会社との窓口を務め、書面によるやり取りに統一して交渉します。
  6. 解決交渉が調わなければ、規約の定めの効力を争う裁判の手続を検討します。

初回のご相談で確認すること

株式を取得した時期と方法(持株会を通じた取得か、直接の取得か)、拠出してきた額、退職の経緯、会社や持株会から求められている内容をお聞かせください。持株会の規約、取得時の契約書や申込書、定款、株主名簿、配当の記録、会社から届いた書面及び決算書があれば拝見します。署名を求められている書面がある場合は、署名の前にお知らせください。資料が揃っていない段階でもお申し込みいただけます。

当事務所にご依頼いただく場合は、受任する業務の範囲を確認したうえで、規約の定めと加入の経緯を確かめ、株式の価値を検討し、会社や持株会との交渉を代理人として進めます。規約の定めの効力を争うかどうかは、事実関係と資料によって判断が分かれますので、見通しと費用を整理してご説明します。

従業員持株会の退職時の株式の価格のご相談から解決までの6つの段階
従業員持株会の退職時の株式の価格のご相談から解決までの6つの段階
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

退職したら株式を額面で返せと言われました。応じなければなりませんか。

当然に応じなければならないものではありません。取得時と同額で譲渡する旨の定めは、一律に無効でも一律に有効でもありません。制度の目的、加入の経緯と説明の有無、在職中の配当の継続の有無、拠出の額と期間、退職に至る事情が考慮されます。

「規約で決まっている」と言われました。

規約の定めが常に有効であるとは限りません。特に、在職中の配当がごくわずかなのに、退職時は取得価額に据え置かれる場合は、定めの合理性が問題となり得ます。まず規約の内容と、従業員が直接株主となる形態か、持株会が保有する形態かを確かめます。

株式の適正な価格は、どのように算定しますか。

額面や取得価額は、会社の現在の価値とは関係のない数値です。純資産価額方式、収益還元方式・ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式、配当還元方式等があり、利益を蓄積してきた会社では、純資産価額方式による評価が取得価額を大きく上回ることが少なくありません。

すでに譲渡の書面に署名してしまいました。

署名がある場合、争うことは容易ではありませんが、署名に至る経緯、説明の有無、記載の内容によっては、なお主張できることがあります。まず経緯をお聞かせください。

規約も株券も手元にありません。

お手元に資料がなくても構いません。株主名簿の閲覧謄写の請求(会社法第125条第2項)などにより、必要な事実を確かめる方法があります。

在職中の同僚に迷惑がかからないか心配です。

ご相談の段階で当事務所から会社に連絡することはありません。会社への連絡は、方針が定まり、ご依頼を受けた後に行います。

どのくらいの期間がかかりますか。

事案により異なります。会社との協議が調う場合は数か月、裁判所の手続に移行する場合は1年から2年程度を要することがあります。資料の整備の程度と会社の対応によって大きく変動しますので、ご相談の場で、類似する事案の一般的な進み方を具体的にご説明します。

従業員持株会の退職時の株式の価格について、ご相談の前に注意していただきたい6つの点
従業員持株会の退職時の株式の価格について、ご相談の前に注意していただきたい6つの点
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関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

非上場株式・少数株主のご相談03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE