従業員持株制度をめぐる紛争に注力#こちら非上場株式110番
退職に際して株式の返還を求められている方へ
規約の額面での売渡しの定めが当然に有効とは限りません。当事務所は規約と株式の価値を確かめ、交渉や裁判により適正な価格での解決を目指します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、書面に署名する前にご相談ください。いったん署名すると、後にその効力を争うことは容易ではありません。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
従業員が直接株主となる形態と、持株会が株式を保有する形態があり、主張の仕方が変わります。規約の売渡しの定めは、一律に無効でも一律に有効でもありません。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01株主名簿の閲覧謄写の請求
株主名簿に従業員個人の氏名が記載されているかどうかを確かめます。
根拠会社法第125条第2項
02持株会の規約の開示の求め
規約は権利の内容を定める重要な資料です。
お手元になくても、会社に開示を求める方法があります。
根拠規約
03規約の売渡しの定めの効力を争うこと
取得時と同額で譲渡する旨の定めの効力を争います。
制度の目的、加入の経緯と説明の有無、在職中の配当の有無、拠出の額と期間、退職に至る事情を踏まえます。
根拠事実関係による
04純資産価額方式による評価の主張
不動産や有価証券の含み益が反映される方法です。
資産及び負債を時価に評価し直し、その差額を発行済株式の総数で除します。
根拠評価の方法
05収益還元方式・ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式による評価の主張
収益力の高い会社では高い価格となる方法です。
将来の利益又は資金の流れを現在の価値に割り引いて算定します。
根拠評価の方法
06配当還元方式による評価への反論
配当の額を基礎とする方法です。
配当の少ない会社では低い価格となり、株主にとって不利に働きやすい方法です。
根拠評価の方法
譲渡制限の定め(会社法第107条第1項第1号、第108条第1項第4号)は、譲渡に会社の承認を要する定めで、価格を額面に固定しません。

相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
創業家出身の元取締役が数パーセントの株式の買取りを申し入れたところ、会社は退社時に額面で買い取るのが原則であると主張し、一部の株式は依頼者のものではないとしました。当事務所は、株主権の確認を求める仮処分を申し立てたうえで、時価純資産法と収益還元法による私的鑑定を基に、裁判所に株式の価格の決定を申し立てました。裁判所の鑑定と和解勧告を経て、時価純資産価格と収益還元価格をおおむね均等に考慮した価格で、会社が株式を買い取る内容の和解が成立しました。
親族が経営する会社の元取締役で約10パーセントの株式を持つ株主に対し、会社は、少数株主であるから配当還元価格が妥当であると主張して低い価格を示しました。株主総会は開かれず、配当もありませんでした。当事務所は、配当を抑えている会社では配当還元価格が実態を反映しないことを主張し、収益還元法及びDCF法による評価書を示して交渉しました。社長個人が一括払で買い取る内容で合意し、価格は当初の提示額の約2倍となりました。
いずれも従業員持株会の規約が問題となった事案ではありません。会社が額面又は配当還元価格での株式買取りを主張した事案として紹介します。
これらは公開済みの事例の要約です。各事例の頁に記載のとおり、当事者の特定を避けるため、事案の内容は実際の当事者及び事件とは異なるものを用いています。利用できる手続と解決の見通しは、個別の事実関係によって異なります。
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2023年(令和5年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
株式を取得した時期と方法(持株会を通じた取得か、直接の取得か)、拠出してきた額、退職の経緯、会社や持株会から求められている内容をお聞かせください。持株会の規約、取得時の契約書や申込書、定款、株主名簿、配当の記録、会社から届いた書面及び決算書があれば拝見します。署名を求められている書面がある場合は、署名の前にお知らせください。資料が揃っていない段階でもお申し込みいただけます。
当事務所にご依頼いただく場合は、受任する業務の範囲を確認したうえで、規約の定めと加入の経緯を確かめ、株式の価値を検討し、会社や持株会との交渉を代理人として進めます。規約の定めの効力を争うかどうかは、事実関係と資料によって判断が分かれますので、見通しと費用を整理してご説明します。

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る当然に応じなければならないものではありません。取得時と同額で譲渡する旨の定めは、一律に無効でも一律に有効でもありません。制度の目的、加入の経緯と説明の有無、在職中の配当の継続の有無、拠出の額と期間、退職に至る事情が考慮されます。
規約の定めが常に有効であるとは限りません。特に、在職中の配当がごくわずかなのに、退職時は取得価額に据え置かれる場合は、定めの合理性が問題となり得ます。まず規約の内容と、従業員が直接株主となる形態か、持株会が保有する形態かを確かめます。
額面や取得価額は、会社の現在の価値とは関係のない数値です。純資産価額方式、収益還元方式・ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式、配当還元方式等があり、利益を蓄積してきた会社では、純資産価額方式による評価が取得価額を大きく上回ることが少なくありません。
署名がある場合、争うことは容易ではありませんが、署名に至る経緯、説明の有無、記載の内容によっては、なお主張できることがあります。まず経緯をお聞かせください。
お手元に資料がなくても構いません。株主名簿の閲覧謄写の請求(会社法第125条第2項)などにより、必要な事実を確かめる方法があります。
ご相談の段階で当事務所から会社に連絡することはありません。会社への連絡は、方針が定まり、ご依頼を受けた後に行います。
事案により異なります。会社との協議が調う場合は数か月、裁判所の手続に移行する場合は1年から2年程度を要することがあります。資料の整備の程度と会社の対応によって大きく変動しますので、ご相談の場で、類似する事案の一般的な進み方を具体的にご説明します。

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。