• 退職に際して額面での返還を求められた
• 「規約で決まっている」と言われた
• 取得したときと同じ金額しか支払われない
• 会社は多額の内部留保を有している
• 在職中も配当はごくわずかであった
• 規約の写しを見たことがない
• 入社時に説明のないまま加入した
• 給与から天引きで拠出してきた
• 退職金と相殺すると言われた
• 白紙の書面への署名を求められた
• 会社の決算書類を見せてもらえない
• 応じなければ不利益があると示唆された

1つでも当てはまるなら、ご自身で動かれる前にご相談ください。

従業員持株制度においては、退職の際に取得したときと同額で株式を譲渡する旨の定めが置かれていることがあります。このような定めは、一律に無効となるものではなく、また一律に有効となるものでもありません。

効力の判断においては、制度の目的、加入の経緯と説明の有無、在職中に配当が継続して行われていたかどうか、拠出の額と期間、退職に至る事情といった事情が考慮されます。

特に、在職中の配当がごくわずかであったにもかかわらず、退職時には取得価額に据え置かれるという場合には、その定めの合理性が問題となり得ます。事実関係を丁寧に確かめます。

退職の手続に際しては、多くの書面への署名を求められます。その中に、株式を取得価額で譲渡する旨の書面が含まれていることがあります。

いったん署名をいたしますと、後にその効力を争うことは容易ではありません。署名を求められた段階でご相談いただければ、選び得る道は広く残ります。

当事務所は、会社との窓口を務め、書面によるやり取りに統一いたします。ご自身で会社と直接交渉していただく必要はありません。