総株主の議決権の100分の3以上の議決権を有する株主、又は発行済株式（自己株式を除きます）の100分の3以上の数の株式を有する株主は、会社の営業時間内は、いつでも会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写を請求することができます（会社法第433条第1項）。定款によってこの割合を引き下げることもできます。

会計帳簿又はこれに関する資料には、総勘定元帳、仕訳帳、補助簿のほか、これらの記載の基礎となった契約書、領収書等の資料が含まれ得ます。どこまでが対象となるかは、請求の理由との関係で定まります。

100分の3に満たない場合でも、株主は、計算書類及びその附属明細書の閲覧等を請求することができます（会社法第442条第3項）。株主名簿の閲覧謄写請求（同第125条第2項）、定款の閲覧請求（同第31条第2項）も可能です。

会社が任意に応じない場合には、会計帳簿の閲覧謄写を求める訴えを提起いたします。あわせて、判決までの間に帳簿が散逸することを避けるため、仮の地位を定める仮処分（民事保全法第23条第2項）の申立てを行うことがあります。

仮処分は、本案の判決を待たずに閲覧謄写を実現し得る手続です。もっとも、保全の必要性を疎明する必要があり、担保を求められることが通常です。

会社の業務及び財産の状況を調査するため、裁判所に対して検査役の選任を求める方法もあります（会社法第358条第1項）。この申立ても、議決権の100分の3以上を有する株主が行うことができます。