会計帳簿の閲覧謄写請求に注力#こちら非上場株式110番
会社が会計帳簿を見せてくれない株主の方へ
議決権又は発行済株式の100分の3以上を有する株主の権利です。当事務所は、理由を示して請求し、応じなければ訴えや仮処分で開示を求めます。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
株式買取業者への売却は、弁護士法第73条に反し無効となり得るとした判決があります(大阪高等裁判所令和6年7月12日判決。上告棄却により確定)。売却の前にご相談ください。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
議決権又は発行済株式(自己株式を除きます)の100分の3以上を有する株主は、会計帳簿等の閲覧又は謄写を請求できます。定款で割合を下げることもできます。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01会計帳簿の閲覧謄写の請求
帳簿とその基礎資料が対象となり得ます。
総勘定元帳、仕訳帳、補助簿のほか、記載の基礎となった契約書、領収書等の資料です。範囲は請求の理由との関係で定まります。
根拠会社法第433条第1項
02計算書類及びその附属明細書の閲覧等の請求
100分の3に満たない場合でも請求できます。
根拠会社法第442条第3項
03株主名簿の閲覧謄写の請求
100分の3に満たない場合でも請求できます。
根拠会社法第125条第2項
04定款の閲覧の請求
100分の3に満たない場合でも請求できます。
根拠会社法第31条第2項
05会計帳簿の閲覧謄写を求める訴えの提起
会社が任意に応じない場合に提起します。
会社が拒むことのできる場合は、法律に限定して定められています。
根拠会社法第433条第2項
06仮の地位を定める仮処分の申立て
判決を待たずに閲覧謄写を実現し得る手続です。
判決までの間に帳簿が散逸することを避けるため、裁判所に申し立てます。保全の必要性の疎明を要し、担保を求められることが通常です。
根拠民事保全法第23条第2項
07検査役の選任の申立て
裁判所に検査役の選任を求め、業務と財産の状況を調査させます。
業務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を疑うに足りる事由があるときに、議決権の100分の3以上を有する株主が行えます。
根拠会社法第358条第1項
閲覧謄写は、次の一手のための手段です。開示された帳簿は、株式売買価格の交渉、取締役の責任の追及、剰余金の配当を求める交渉の材料となります。

相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと

他県に住む創業者の次女が株式の買取りを申し入れたところ、会社は債務超過のため株式の価値は0円であると主張し、決算書類の開示も拒みました。当事務所は、手元の株主総会の資料等から会社の実態を検討し、会計帳簿の閲覧謄写を正式に請求しました。収益還元法及びDCF法による私的鑑定を根拠に交渉を続け、裁判手続を経ずに、依頼者の希望額に近い価格で会社が全株式を買い取る内容で合意しました。
これは公開済みの事例の要約です。各事例の頁に記載のとおり、当事者の特定を避けるため、事案の内容は実際の当事者及び事件とは異なるものを用いています。利用できる手続と解決の見通しは、個別の事実関係によって異なります。
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2023年(令和5年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
保有株式数と議決権の割合、会計帳簿を確かめたい理由、これまでに会社に求めた資料と会社の回答をお聞かせください。定款、株主名簿、決算書、会社から届いた通知、資料の開示を求めた書面と会社の回答書があれば拝見します。資料が揃っていない段階でもお申し込みいただけます。
当事務所にご依頼いただく場合は、受任する業務の範囲を確認したうえで、請求できる立場にあるかどうか、請求の理由と求める資料の範囲を整理し、請求書面の作成、会社への請求及び交渉を代理人として進めます。会社が拒んだ場合は、拒絶の理由を確かめ、訴えや仮処分を利用するかどうかを、その目的と費用とともにご説明します。

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る会計帳簿の閲覧謄写請求はできませんが、計算書類及びその附属明細書の閲覧等を請求することはできます(会社法第442条第3項)。また、他の株主と共同して100分の3以上とする方法もあります。
総勘定元帳、仕訳帳、補助簿のほか、これらの記載の基礎となった契約書、領収書等の資料が含まれ得ます。どこまでが対象となるかは、請求の理由との関係で定まります。
会計帳簿の閲覧謄写請求は、法律上の権利の行使です。もっとも、進め方によって関係が悪化することはあるため、請求の時期と表現を含めて方針を組み立てます。
できます。お手元に資料がなくても構いません。お聞きした事実関係から、まず何を請求すべきかを整理します。
差し支えありません。ただし、やり取りの記録は、後の手続において双方の対応の合理性を判断する資料となります。会社に代理人である弁護士が就いている場合は、窓口を代理人に一本化することをお勧めします。
事案により異なります。会社との協議が整う場合は数か月、裁判所の手続に移る場合は1年から2年程度を要することがあります。資料の整備の程度と会社の対応によって大きく変動します。
できます。ご相談の事実と内容について秘密を厳守します。会社に対して連絡を行うかどうか、行うとしていつ行うかは、方針が定まってから判断します。ご連絡の方法と時間帯についても、ご希望に沿うよう調整します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。
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