会計帳簿の閲覧謄写請求に注力#こちら非上場株式110番

会社が会計帳簿を見せてくれない株主の方へ

会計帳簿の閲覧謄写請求にお困りではありませんか

議決権又は発行済株式の100分の3以上を有する株主の権利です。当事務所は、理由を示して請求し、応じなければ訴えや仮処分で開示を求めます。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。

代表弁護士土屋 勝裕

  • 非上場株式
    相談実績300件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和5年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • 会社に知られずに秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 会社が決算書類すら見せてくれない
  • 「株主に見せる義務はない」と言われた
  • 請求したところ理由が不十分だと拒まれた
  • 社長個人への貸付けの疑いがある
  • 資産管理会社との取引の内容が分からない
  • 役員報酬の額が開示されない
  • 株式を売りたいが会社の内容が分からない
  • 株主名簿を見せてもらえない
  • 株式買取業者から、株式の買取りの打診を受けた

株式買取業者への売却は、弁護士法第73条に反し無効となり得るとした判決があります(大阪高等裁判所令和6年7月12日判決。上告棄却により確定)。売却の前にご相談ください。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

議決権又は発行済株式(自己株式を除きます)の100分の3以上を有する株主は、会計帳簿等の閲覧又は謄写を請求できます。定款で割合を下げることもできます。

議決権又は発行済株式の100分の3以上を有する株主は理由を明らかにして会計帳簿等の閲覧謄写を請求できる

その非上場株式、諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01会計帳簿の閲覧謄写の請求

帳簿とその基礎資料が対象となり得ます。

詳しく見る

総勘定元帳、仕訳帳、補助簿のほか、記載の基礎となった契約書、領収書等の資料です。範囲は請求の理由との関係で定まります。

根拠会社法第433条第1項

02計算書類及びその附属明細書の閲覧等の請求

100分の3に満たない場合でも請求できます。

詳しく見る

根拠会社法第442条第3項

03株主名簿の閲覧謄写の請求

100分の3に満たない場合でも請求できます。

詳しく見る

根拠会社法第125条第2項

04定款の閲覧の請求

100分の3に満たない場合でも請求できます。

詳しく見る

根拠会社法第31条第2項

05会計帳簿の閲覧謄写を求める訴えの提起

会社が任意に応じない場合に提起します。

詳しく見る

会社が拒むことのできる場合は、法律に限定して定められています。

根拠会社法第433条第2項

06仮の地位を定める仮処分の申立て

判決を待たずに閲覧謄写を実現し得る手続です。

詳しく見る

判決までの間に帳簿が散逸することを避けるため、裁判所に申し立てます。保全の必要性の疎明を要し、担保を求められることが通常です。

根拠民事保全法第23条第2項

07検査役の選任の申立て

裁判所に検査役の選任を求め、業務と財産の状況を調査させます。

詳しく見る

業務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を疑うに足りる事由があるときに、議決権の100分の3以上を有する株主が行えます。

根拠会社法第358条第1項

閲覧謄写は、次の一手のための手段です。開示された帳簿は、株式売買価格の交渉、取締役の責任の追及、剰余金の配当を求める交渉の材料となります。

会社が会計帳簿等の資料を見せないときに株主が採れる7つの手段(閲覧謄写請求・訴え・仮処分等)と根拠
会社が会計帳簿等の資料を見せないときに株主が採れる7つの手段(閲覧謄写請求・訴え・仮処分等)と根拠
BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 理由を書かずに請求すると、不十分として拒まれます
  • 口頭だけでは、請求の事実と日付が残りません
  • 対象を特定せずに求めると、範囲が過大と争われます
  • 実質的な競争関係は、拒絶の事由に当たります
  • 責任の追及には期間の制限があります

当事務所にご相談いただくと

  • 会社の資産や取引の実態が分かり、株式の価値を判断できたら嬉しいですね。
  • 不当な支出の有無が分かり、次の一手を落ち着いて選べたら嬉しいですね。
  • 根拠を手にして、株式売買価格の交渉に臨めたら嬉しいですね。
会計帳簿の閲覧謄写請求の流れ(請求書面の作成から会社が応じないときの訴え・仮処分まで)
会計帳簿の閲覧謄写請求の流れ(請求書面の作成から会社が応じないときの訴え・仮処分まで)
持株の要件
100分の3以上他の株主と共同して100分の3以上とする方法もあります。会社法第433条第1項
請求の理由
具体的に記載理由が抽象的にすぎると、会社はそれを理由に拒みます。会社法第433条第1項
会社が拒める場合
法律に限定調査以外の目的、業務の妨害、競争関係等に限られます。会社法第433条第2項

その非上場株式、諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

解決事例

会計帳簿の閲覧謄写を請求して交渉した事例

「株式の価値は0円」として買取りと決算書類の開示を拒まれた事例(解決事例14)

他県に住む創業者の次女が株式の買取りを申し入れたところ、会社は債務超過のため株式の価値は0円であると主張し、決算書類の開示も拒みました。当事務所は、手元の株主総会の資料等から会社の実態を検討し、会計帳簿の閲覧謄写を正式に請求しました。収益還元法及びDCF法による私的鑑定を根拠に交渉を続け、裁判手続を経ずに、依頼者の希望額に近い価格で会社が全株式を買い取る内容で合意しました。

解決事例14の経緯と対応を読む

これは公開済みの事例の要約です。各事例の頁に記載のとおり、当事者の特定を避けるため、事案の内容は実際の当事者及び事件とは異なるものを用いています。利用できる手続と解決の見通しは、個別の事実関係によって異なります。

事例紹介で他の解決事例を確認する

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01非上場株式相談実績300件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2023年(令和5年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2023年(令和5年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

会計帳簿の閲覧謄写請求のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページから。ご相談は事前予約制です。
  2. 事情の確認持株数と請求の理由を伺います。
  3. 方針の確定計算書類と会計帳簿のいずれから求めるかを定めます。
  4. 請求書面の作成事案に即した請求の理由を書面にまとめ、対象となる帳簿及び資料を特定します。
  5. 請求・交渉会社への請求と拒絶理由への反論を行います。会社とのやり取りの窓口は弁護士が務めます。
  6. 訴え又は仮処分会社が応じなければ、仮処分の申立て又は訴えの提起を行います。

初回のご相談で確認すること

保有株式数と議決権の割合、会計帳簿を確かめたい理由、これまでに会社に求めた資料と会社の回答をお聞かせください。定款、株主名簿、決算書、会社から届いた通知、資料の開示を求めた書面と会社の回答書があれば拝見します。資料が揃っていない段階でもお申し込みいただけます。

当事務所にご依頼いただく場合は、受任する業務の範囲を確認したうえで、請求できる立場にあるかどうか、請求の理由と求める資料の範囲を整理し、請求書面の作成、会社への請求及び交渉を代理人として進めます。会社が拒んだ場合は、拒絶の理由を確かめ、訴えや仮処分を利用するかどうかを、その目的と費用とともにご説明します。

会計帳簿の閲覧謄写請求のご相談で確認すること(議決権の割合・請求の理由・会社の回答等)
会計帳簿の閲覧謄写請求のご相談で確認すること(議決権の割合・請求の理由・会社の回答等)
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

持株比率が100分の3に満たない場合はどうなりますか。

会計帳簿の閲覧謄写請求はできませんが、計算書類及びその附属明細書の閲覧等を請求することはできます(会社法第442条第3項)。また、他の株主と共同して100分の3以上とする方法もあります。

会計帳簿として、どのような資料を見ることができますか。

総勘定元帳、仕訳帳、補助簿のほか、これらの記載の基礎となった契約書、領収書等の資料が含まれ得ます。どこまでが対象となるかは、請求の理由との関係で定まります。

会計帳簿を見ると、会社に敵対したことになりませんか。

会計帳簿の閲覧謄写請求は、法律上の権利の行使です。もっとも、進め方によって関係が悪化することはあるため、請求の時期と表現を含めて方針を組み立てます。

会社の資料が手元に一切ありませんが、相談できますか。

できます。お手元に資料がなくても構いません。お聞きした事実関係から、まず何を請求すべきかを整理します。

会社と直接交渉を続けてもよいですか。

差し支えありません。ただし、やり取りの記録は、後の手続において双方の対応の合理性を判断する資料となります。会社に代理人である弁護士が就いている場合は、窓口を代理人に一本化することをお勧めします。

どのくらいの期間がかかりますか。

事案により異なります。会社との協議が整う場合は数か月、裁判所の手続に移る場合は1年から2年程度を要することがあります。資料の整備の程度と会社の対応によって大きく変動します。

会社に知られずに相談することはできますか。

できます。ご相談の事実と内容について秘密を厳守します。会社に対して連絡を行うかどうか、行うとしていつ行うかは、方針が定まってから判断します。ご連絡の方法と時間帯についても、ご希望に沿うよう調整します。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

FORM

ご相談フォーム

このページから、そのままご相談の内容をお送りいただけます(24時間受付・秘密厳守)。

    ※ いずれか一つをお選びください。「〜1000万」は500万円以上1000万円未満を指します。多忙のため「〜500万」の場合はコールバックいたしません。ご依頼意思が強い場合のみお電話ください。

    入力内容をご確認の上、
    送信ボタンを押してください

    このサイトは reCAPTCHA で保護されており、Google のプライバシーポリシーと利用規約が適用されます。

    非上場株式・少数株主のご相談03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE