相続した非上場株式を会社に買い取ってほしいのに話が進まずお困りではありませんか

そのようなことはありません。会社が自己の株式を取得するには法の定める手続を要し、分配可能額による制限もあります（会社法第461条）。もっとも、譲渡の承認の請求を経ることにより、会社又は指定買取人による買取りへと進む場合があります。

株式が共有の状態にある間は、権利を行使する者を定めて会社に通知しなければ、原則として権利を行使することができません（会社法第106条）。まず、この点の整理から着手することとなります。

手続によっては、裁判所に対して売買価格の決定を求めることができます（会社法第144条、第177条）。ただし期間の定めがありますので、通知を受け取られた日付の確認が必要です。

定款に相続人等に対する売渡しの請求に関する定めがある場合、会社は当該請求をすることができます（会社法第174条、第176条）。価格については協議によるものとされ、調わないときは裁判所に決定を求めることができます（会社法第177条）。

計算書類等の閲覧の請求（会社法第442条）のほか、一定の要件を満たす場合には会計帳簿等の閲覧又は謄写を請求することができます（会社法第433条）。請求には理由を明らかにすることを要します。

議決権の数にかかわらず行使し得る権利があります。他方、会計帳簿の閲覧等には保有の要件があります。保有株式数を確認したうえで、行使し得る権利を整理いたします。

税務に関する具体的な申告や税額の計算は、税理士の業務です。当事務所は法律上の手続を担当し、必要に応じて税理士と連携する体制を採っています。