類似業種比準価額の試算
相続税・贈与税の申告で非上場株式を評価する際に用いる「類似業種比準価額」を、決算書の数値と国税庁が公表する業種目別株価から試算できます。会社から提示された買取価格が相続税評価額を基にしている場合に、その水準を確かめる参考となります。
試算の入力
左から順に、課税時期の属する月、前月、前々月、前年平均、課税時期の属する月以前2年間の平均です。
1株当たりの類似業種比準価額
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| 比準要素 | 評価会社（1株50円当たり） | 類似業種 | 要素別比準割合 |
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本試算は、財産評価基本通達180から183までの定めと、評価明細書（第4表）の端数処理に基づく概算です。類似業種の業種目の判定、非経常的な利益や配当の区分、直前期末から課税時期までの配当・株式の割当て等による修正（財産評価基本通達184）は、試算に含めていません。実際の評価額は個別の事情により異なりますので、申告に当たっては税理士等の専門家に確認してください。
類似業種比準価額の計算式
1株（50円）当たりの比準価額 ＝ A ×（ⓑ／B ＋ ⓒ／C ＋ ⓓ／D）÷ 3 × 斟酌率1株当たりの類似業種比準価額 ＝ 1株（50円）当たりの比準価額 × 1株当たりの資本金等の額 ÷ 50円斟酌率：大会社0.7、中会社0.6、小会社0.5
- A：類似業種の株価（課税時期の属する月、前月、前々月、前年平均、課税時期の属する月以前2年間の平均のうち最も低い額）
- ⓑ：評価会社の直前期末以前2年間の年配当金額の平均額 ÷ 1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の発行済株式数（10銭未満切捨て）
- ⓒ：直前期の利益金額（法人税の課税所得金額 － 非経常的な利益 ＋ 受取配当等の益金不算入額 ＋ 繰越欠損金の控除額）又は2年間の平均額 ÷ 同株式数（円未満切捨て。マイナスは0）
- ⓓ：直前期末の資本金等の額と利益積立金額の合計額 ÷ 同株式数（円未満切捨て。マイナスは0）
- B、C、D：国税庁が公表する類似業種の1株（50円）当たりの年配当金額、年利益金額、純資産価額
端数の処理
- 資本金等の額、配当金額、利益金額及び利益積立金額は、評価明細書と同じく千円未満を切り捨てて計算します。
- 要素別比準割合（ⓑ／B等）と比準割合は、それぞれ小数点以下2位未満を切り捨てます。
- 1株（50円）当たりの比準価額は10銭未満を、1株当たりの類似業種比準価額は円未満を切り捨てます。
試算の対象外となる会社
比準要素数1の会社、株式等保有特定会社、土地保有特定会社、開業後3年未満の会社等、開業前又は休業中の会社及び清算中の会社（特定の評価会社）の株式は、類似業種比準方式によらず、又は異なる方法で評価するため、この試算の対象外です。