非上場株式の売却に注力#こちら非上場株式110番
非上場株式をお持ちの皆様へ
非上場株式の売却に会社が応じない場合も、当事務所は株主の側で会社の資料と株主の権利を確かめ、交渉や裁判により適正な価格での売却を目指します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
株式買取業者への売却は、弁護士法第73条に反し無効となり得るとした判決があります(大阪高等裁判所令和6年7月12日判決。上告棄却により確定)。売却の前にご相談ください。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
非上場株式には市場がなく、買い手は会社、支配株主、限られた第三者に限られます。採れる手段を確かめ、順序を定めて進めます。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01会社・支配株主との交渉
代理人として、株式の買取りを申し入れます。
会社、支配株主その他の取得を希望する方と、価格と条件を交渉します。
留意点当事務所が最も多く用いる手段です。会社に買取りの義務が常にあるわけではないため、資料に基づく申入れが交渉の出発点となります。
02会計帳簿の閲覧謄写請求
会計帳簿の閲覧謄写を請求します。
議決権又は株式の3パーセント以上を有する株主が請求できます。
留意点交渉の前提となる情報を得るための手段です(会社法第433条)。
03株式の評価の組立て
資料に基づいて別の評価を組み立てます。
会社が示す評価額をそのまま受け入れず、交渉の材料とします。
留意点純資産、収益、配当のいずれを重く見るかによって、価格は大きく変わります。
04反対株主の株式買取請求
反対株主として公正な価格での買取りを請求します。
会社が組織再編等を行う場面に限られます。
留意点組織再編等の場面に限られる権利で、行使できる期間が限られています。通知を受け取った時点で速やかにご相談ください。
05相続した株式の換価
会社や支配株主との交渉により換価を目指します。
相続により取得した非上場株式が対象です。
留意点相続の手続が終わっていない段階でもご相談できます。
06第三者への売却
買い手となる第三者に売却します。
譲渡制限株式の場合は、会社の承認を要します。
留意点買い手を見つけることが前提となります。株式買取業者への売却は慎重な検討を要します。
これらの手段は、会社に買取りを強いるものではありません。場面ごとの詳しいご案内は、この頁の最後の「関連するご案内」にまとめています。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見るできます。数パーセントの保有であっても、株式の売却を求めることはできます。持株比率によって採り得る手段は変わりますが、交渉による売却はいずれの比率でも目指せます。
会社に買取りの義務が常にあるわけではありません。もっとも、会計帳簿の閲覧などにより会社の状況を確かめ、根拠のある申入れを組み立てることで、会社や支配株主が買取りに応じる場面はあります。
売却の価格は、交渉による合意で定まります。評価の方法は複数あり、いずれを用いるかで結果が大きく変わります。会社が示す算定書の数字に縛られる必要はありません。
当事務所は、まず交渉による解決を目指し、交渉が調わない場合は、事案に応じて裁判の手続に進みます。
事案により異なりますが、交渉による解決の場合、数か月から1年程度を目安としています。
できます。相続により取得した非上場株式の換価は、当事務所が数多く取り扱っている類型です。相続の手続が終わっていない段階でもご相談できます。
可能です。複数の株主が同じ立場にある場合、まとまって交渉することで結果が変わることがあります。利益が相反しないことを確認したうえでお受けします。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。
非上場株式の売却について、当サイトの主な解説記事を掲げます。ご相談の内容に近いものからお読みください。記事の一覧はコラムの一覧からもご覧いただけます。