非上場株式の売却に注力#こちら非上場株式110番

非上場株式をお持ちの皆様へ

非上場株式の売却にお困りではありませんか

非上場株式の売却に会社が応じない場合も、当事務所は株主の側で会社の資料と株主の権利を確かめ、交渉や裁判により適正な価格での売却を目指します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。

代表弁護士土屋 勝裕

  • 非上場株式
    相談実績300件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • 会社に知られずに秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 買取りを伝えたが、会社が取り合ってくれない
  • 会社が提示した価格が、あまりにも低い
  • 大株主や社長に買い取ってもらえない
  • 譲渡制限があり、自由に売却できない
  • 配当が何年もなく、社長一族の報酬だけが増えている
  • 会計帳簿を見せてほしいと求めたが、拒まれた
  • 株主総会に招集されないまま、決議がされていた
  • 親から相続した株式が、換価できないまま残っている
  • 取引先の株式(持合い株式)を手放したい
  • 株式買取業者の打診に応じてよいか分からない
  • 会社から株主ではないと言われた
  • 同族会社の役員を外され、報酬も還元も断たれた
  • 株式の併合で、株式を取り上げられようとしている
  • 新株を発行され、持株比率を下げられた
  • 退職したら株式を額面で返せと言われた

株式買取業者への売却は、弁護士法第73条に反し無効となり得るとした判決があります(大阪高等裁判所令和6年7月12日判決。上告棄却により確定)。売却の前にご相談ください。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

非上場株式には市場がなく、買い手は会社、支配株主、限られた第三者に限られます。採れる手段を確かめ、順序を定めて進めます。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

その非上場株式、諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01会社・支配株主との交渉

代理人として、株式の買取りを申し入れます。

詳しく見る

会社、支配株主その他の取得を希望する方と、価格と条件を交渉します。

留意点当事務所が最も多く用いる手段です。会社に買取りの義務が常にあるわけではないため、資料に基づく申入れが交渉の出発点となります。

02会計帳簿の閲覧謄写請求

会計帳簿の閲覧謄写を請求します。

詳しく見る

議決権又は株式の3パーセント以上を有する株主が請求できます。

留意点交渉の前提となる情報を得るための手段です(会社法第433条)。

03株式の評価の組立て

資料に基づいて別の評価を組み立てます。

詳しく見る

会社が示す評価額をそのまま受け入れず、交渉の材料とします。

留意点純資産、収益、配当のいずれを重く見るかによって、価格は大きく変わります。

04反対株主の株式買取請求

反対株主として公正な価格での買取りを請求します。

詳しく見る

会社が組織再編等を行う場面に限られます。

留意点組織再編等の場面に限られる権利で、行使できる期間が限られています。通知を受け取った時点で速やかにご相談ください。

05相続した株式の換価

会社や支配株主との交渉により換価を目指します。

詳しく見る

相続により取得した非上場株式が対象です。

留意点相続の手続が終わっていない段階でもご相談できます。

06第三者への売却

買い手となる第三者に売却します。

詳しく見る

譲渡制限株式の場合は、会社の承認を要します。

留意点買い手を見つけることが前提となります。株式買取業者への売却は慎重な検討を要します。

これらの手段は、会社に買取りを強いるものではありません。場面ごとの詳しいご案内は、この頁の最後の「関連するご案内」にまとめています。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 提示額をその場で受け入れると、覆せません
  • 感情的なやり取りで、交渉が止まります
  • 株式買取業者の提示額が適正とは限りません
  • 資料を見ずに交渉すると、会社の説明を検証できません
  • 顧問弁護士と税理士が付く会社に、一人で向き合います

当事務所にご相談いただくと

  • 売却先のなかった株式を、適正な価格で現金化できたら嬉しいですね。
  • 親から相続した株式を整理して、ご家族の心配が減ったら嬉しいですね。
  • 一人で会社と向き合う負担がなくなったら嬉しいですね。
期限のある権利
行使期間あり期間を過ぎれば行使できない権利があります。会社から通知を受け取った時点でご相談ください
会社の提示額
その場で応じない最初の提示額は、交渉の出発点にすぎません。資料を確かめてから判断
株式買取業者への売却
売却の前に売却が無効なら、株式を買い戻し代金を返還します。大阪高等裁判所令和6年7月12日判決、弁護士法第73条

その非上場株式、諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01非上場株式相談実績300件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

非上場株式の売却のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談現在の状況、持株比率、会社との経緯をお聞かせください。お手元の資料があれば併せて拝見します。
  2. 調査と方針の決定株主名簿、決算書類、定款を確認し、採り得る手段と見込みを整理します。
  3. 会社への申入れ代理人として会社に申入れを行います。
  4. 交渉資料の開示を求めながら、価格と条件について交渉します。協議が調わなければ法的手続へ移行します。
  5. 合意と決済合意に至ったら契約書を作成し、代金の支払と株式の移転を行います。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

持株比率が低くても相談できますか。

できます。数パーセントの保有であっても、株式の売却を求めることはできます。持株比率によって採り得る手段は変わりますが、交渉による売却はいずれの比率でも目指せます。

会社が買取りを拒否しています。どうなりますか。

会社に買取りの義務が常にあるわけではありません。もっとも、会計帳簿の閲覧などにより会社の状況を確かめ、根拠のある申入れを組み立てることで、会社や支配株主が買取りに応じる場面はあります。

価格はどのように決まりますか。

売却の価格は、交渉による合意で定まります。評価の方法は複数あり、いずれを用いるかで結果が大きく変わります。会社が示す算定書の数字に縛られる必要はありません。

裁判になりますか。

当事務所は、まず交渉による解決を目指し、交渉が調わない場合は、事案に応じて裁判の手続に進みます。

どのくらいの期間がかかりますか。

事案により異なりますが、交渉による解決の場合、数か月から1年程度を目安としています。

相続した株式でも相談できますか。

できます。相続により取得した非上場株式の換価は、当事務所が数多く取り扱っている類型です。相続の手続が終わっていない段階でもご相談できます。

他の株主と一緒に相談できますか。

可能です。複数の株主が同じ立場にある場合、まとまって交渉することで結果が変わることがあります。利益が相反しないことを確認したうえでお受けします。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

非上場株式・少数株主のご相談03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE