持株比率の希釈化を狙った株式交換・持株会社化にお困りではありませんか

これまでの会社は親会社の完全子会社となり、あなたは親会社の株主になります。子会社の会計帳簿の閲覧には裁判所の許可が必要となり（会社法第433条第3項）、子会社の役員の責任の追及も要件が厳しくなります（会社法第847条の3）。

株主総会に先立って反対の旨を会社に通知し、総会で反対したうえで、会社の通知又は公告の日から20日以内に株式買取請求をします（会社法第806条）。手続に違反があれば、差止めや無効の訴えも検討します。

略式の組織再編では、対価が著しく不当であることを理由に差止めを請求できる場合があります（会社法第784条の2第2号）。それ以外では、特別の利害関係を有する株主による著しく不当な決議の取消しや、株式買取請求による公正な価格の確保を検討します。

株主総会で議決権を行使できない株主は、事前の反対の通知や総会での反対をしなくても、反対株主として株式買取請求ができます（会社法第785条第2項第1号ロ）。期間内に、株式の数を明らかにして請求します。

効力発生日から30日以内に協議が調わなければ、その満了の日後30日以内に、株主又は会社が裁判所に価格の決定を申し立てることができます（会社法第786条第2項）。当事務所は、公正な価格の主張と立証を尽くします。

効力発生日から6か月以内であれば、組織再編の無効の訴えを提起できます（会社法第828条第1項第7号から第12号まで）。無効の原因は限られるため、手続の違反の有無を資料で確かめ、取締役の責任の追及も検討します。

できます。ご相談の事実と内容は秘密を厳守します。会社に連絡するかどうか、いつ連絡するかは、方針が定まってから判断します。ご連絡の方法と時間帯も、ご希望に合わせて調整します。