会社の解散と清算に注力#こちら非上場株式110番
会社の行き詰まりに直面している株主の方へ
議決権の10分の1以上を有する株主は、やむを得ない事由があれば訴えで解散を請求できます。当事務所は財産を確かめ、交渉や裁判により対応します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。会社の財産が減少すると、分配を受けられる額も減少します。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
解散には、株主総会の決議による方法と、訴えによる方法があり、解散に至らない解決もあります。会社の財産、株主の構成、事業の継続の可能性で道を選びます。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01会計帳簿の閲覧謄写の請求
資産の内容と財産の管理の状況を確かめます。
まずこの手段によって会社の実態を把握します。
根拠会社法第433条第1項
02株主総会の決議による解散
株主総会の特別決議により解散します。
議決権の3分の2以上の賛成が必要です。
根拠会社法第471条第3号、第309条第2項第11号
03会社の解散の訴え
議決権等の10分の1以上を有する株主が提起します。
やむを得ない事由として、業務の執行が著しく困難で回復できない損害が生じ又は生ずるおそれがあるとき、又は財産の管理・処分が著しく失当で会社の存立を危うくするときが要件です。
根拠会社法第833条第1項
04清算の手続
解散の後、清算人が現務を結了し、債権を取り立て債務を弁済します。
根拠会社法第475条第1号、第481条
05残余財産の分配
債務を弁済した後、株主の有する株式の数に応じて割り当てられます。
根拠会社法第502条、第504条第3項
06株式の買取りの交渉
解散に至らず、株式の買取りを交渉する道もあります。
会社又は他の株主との交渉により株式の買取りを求め、株式に見合う経済的な還元を受けます。
根拠交渉
株主の対立で意思決定ができない状態や、支配株主による財産の費消が実務上問題となります。他に採り得る手段の有無も考慮されます。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
会社の現在の経営の状況、株主の間の対立の経緯、保有株式数と議決権の割合、会社の解散や清算についてのご希望をお聞かせください。決算書、定款、株主名簿、株主総会の議事録、登記事項証明書及び会社とのやり取りがあれば拝見します。資料が揃っていない段階でもお申し込みいただけます。
当事務所にご依頼いただく場合は、受任する業務の範囲を確認したうえで、解散を求める要件を満たすかどうかと、清算の際の残余財産の分配の見込みとを分けて検討し、株式の売却を含めた選択肢を整理して、会社側への申入れ及び交渉を代理人として進めます。裁判手続を検討する際は、その目的、必要な資料及び費用を整理し、方針をご説明します。
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る議決権又は発行済株式(自己株式を除く)の10分の1以上の株主は、やむを得ない事由があれば訴えで請求できます(会社法第833条第1項)。業務執行が著しく困難で回復できない損害が生じ又は生ずるおそれがあるとき、財産の管理処分が著しく失当で存立を危うくするときです。
会社の解散の訴えを提起することはできません。もっとも、他の株主と共同して10分の1以上とする方法や、株式の買取りを求める方法があります。
判断をするのは裁判所ですので、認められるとお約束することはできません。当事務所は、要件に沿った主張と立証を尽くします。あわせて、株式の買取りによる解決も検討します。
残余財産は、株主の有する株式の数に応じて割り当てられます(会社法第504条第3項)。含み益のある不動産を保有する会社では、分配額が会社の提示する価格を上回ることがあります。もっとも、清算には時間と費用を要するため、あらかじめ見積もります。
清算においては、不動産を換価したうえで、債務を弁済し、残余財産を分配することになります。換価に時間を要しますので、見込みをあらかじめ見積もります。
会社の解散の訴えは、支配株主にとっても重大な事態です。そのため、解散を求めることのできる立場にあることが、株式の買取りに関する交渉を動かす材料となることがあり、解散に至らず、株式の買取りによって終わる事案も少なくありません。
事案により異なります。会社との協議が調う場合は数か月、裁判所の手続に移行する場合は1年から2年程度を要することがあります。資料の整備の程度と会社の対応によって大きく変動しますので、ご相談の場で、類似する事案の一般的な進み方を具体的にご説明します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。