会社の解散と清算に注力#こちら非上場株式110番

会社の行き詰まりに直面している株主の方へ

会社の解散請求と残余財産の分配にお困りではありませんか

議決権の10分の1以上を有する株主は、やむを得ない事由があれば訴えで解散を請求できます。当事務所は財産を確かめ、交渉や裁判により対応します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。

代表弁護士土屋 勝裕

  • 非上場株式
    相談実績300件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • 会社に知られずに秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 会社が事実上動いていない
  • 社長が判断できない状態にある
  • 株主が2つに割れて決まらない
  • 取締役会が機能していない
  • 会社の財産が減り続けている
  • 不動産だけが残っている
  • 何十年も配当を受け取っていない
  • 株式を売りたいが、買い手がない
  • 会社は株式の買取りに応じない
  • 後継者がいない
  • 会社の財産が持ち出されている疑いがある
  • 清算して分配してほしい

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。会社の財産が減少すると、分配を受けられる額も減少します。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

解散には、株主総会の決議による方法と、訴えによる方法があり、解散に至らない解決もあります。会社の財産、株主の構成、事業の継続の可能性で道を選びます。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

その非上場株式、諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01会計帳簿の閲覧謄写の請求

資産の内容と財産の管理の状況を確かめます。

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まずこの手段によって会社の実態を把握します。

根拠会社法第433条第1項

02株主総会の決議による解散

株主総会の特別決議により解散します。

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議決権の3分の2以上の賛成が必要です。

根拠会社法第471条第3号、第309条第2項第11号

03会社の解散の訴え

議決権等の10分の1以上を有する株主が提起します。

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やむを得ない事由として、業務の執行が著しく困難で回復できない損害が生じ又は生ずるおそれがあるとき、又は財産の管理・処分が著しく失当で会社の存立を危うくするときが要件です。

根拠会社法第833条第1項

04清算の手続

解散の後、清算人が現務を結了し、債権を取り立て債務を弁済します。

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根拠会社法第475条第1号、第481条

05残余財産の分配

債務を弁済した後、株主の有する株式の数に応じて割り当てられます。

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根拠会社法第502条、第504条第3項

06株式の買取りの交渉

解散に至らず、株式の買取りを交渉する道もあります。

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会社又は他の株主との交渉により株式の買取りを求め、株式に見合う経済的な還元を受けます。

根拠交渉

株主の対立で意思決定ができない状態や、支配株主による財産の費消が実務上問題となります。他に採り得る手段の有無も考慮されます。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 決議による解散には議決権の3分の2以上の賛成が必要です
  • 債務の弁済後でなければ、残余財産は分配されません
  • 会社へ出向くと、その場で言質を取られます
  • 先に希望額を示すと、それが交渉の上限になります
  • 放置すると、会社の財産が減り分配額も減ります
  • 株式買取業者への売却を無効となり得るとした判決があります

当事務所にご相談いただくと

  • 行き詰まった会社を終わらせ、残余財産の分配を受けられたら嬉しいですね。
  • 含み益のある不動産が反映された還元を受けられたら嬉しいですね。
  • 長年動かなかった株式の問題に、区切りをつけられたら嬉しいですね。
  • 親族とのやり取りを弁護士に任せて、書面で冷静に進められたら嬉しいですね。
会社の解散の訴えの要件
議決権の10分の1以上満たない場合は、他の株主と共同する方法があります。会社法第833条第1項
株主総会の決議による解散
議決権の3分の2以上の賛成株主総会の特別決議が必要です。会社法第309条第2項第11号
債権の申出の期間
2か月以上官報に公告し、債務の弁済後でなければ分配できません。会社法第499条第1項、第502条

その非上場株式、諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01非上場株式相談実績300件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

会社の解散請求のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページから。お手元に資料がなくても構いません。
  2. 事情の確認会社の業務の執行と財産の状況を伺います。
  3. 方針の確定解散の請求と他の手段のいずれによるかを定めます。
  4. 資料の収集決算書類、議事録及び登記事項証明書を確かめます。
  5. 請求・交渉当事務所が窓口となり、会社及び他の株主と協議します。
  6. 解決協議が調わなければ、会社の解散の訴えを提起し、清算を経て残余財産の分配を求めます。

初回のご相談で確認すること

会社の現在の経営の状況、株主の間の対立の経緯、保有株式数と議決権の割合、会社の解散や清算についてのご希望をお聞かせください。決算書、定款、株主名簿、株主総会の議事録、登記事項証明書及び会社とのやり取りがあれば拝見します。資料が揃っていない段階でもお申し込みいただけます。

当事務所にご依頼いただく場合は、受任する業務の範囲を確認したうえで、解散を求める要件を満たすかどうかと、清算の際の残余財産の分配の見込みとを分けて検討し、株式の売却を含めた選択肢を整理して、会社側への申入れ及び交渉を代理人として進めます。裁判手続を検討する際は、その目的、必要な資料及び費用を整理し、方針をご説明します。

FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

会社の解散を請求するには、どのような要件がありますか。

議決権又は発行済株式(自己株式を除く)の10分の1以上の株主は、やむを得ない事由があれば訴えで請求できます(会社法第833条第1項)。業務執行が著しく困難で回復できない損害が生じ又は生ずるおそれがあるとき、財産の管理処分が著しく失当で存立を危うくするときです。

持株比率が10分の1に満たない場合はどうなりますか。

会社の解散の訴えを提起することはできません。もっとも、他の株主と共同して10分の1以上とする方法や、株式の買取りを求める方法があります。

解散の訴えを起こせば、会社の解散は認められますか。

判断をするのは裁判所ですので、認められるとお約束することはできません。当事務所は、要件に沿った主張と立証を尽くします。あわせて、株式の買取りによる解決も検討します。

残余財産の分配は、どのくらい受けられますか。

残余財産は、株主の有する株式の数に応じて割り当てられます(会社法第504条第3項)。含み益のある不動産を保有する会社では、分配額が会社の提示する価格を上回ることがあります。もっとも、清算には時間と費用を要するため、あらかじめ見積もります。

会社に不動産しか残っていません。

清算においては、不動産を換価したうえで、債務を弁済し、残余財産を分配することになります。換価に時間を要しますので、見込みをあらかじめ見積もります。

解散まで望んでいるわけではありません。株式を手放せれば十分です。

会社の解散の訴えは、支配株主にとっても重大な事態です。そのため、解散を求めることのできる立場にあることが、株式の買取りに関する交渉を動かす材料となることがあり、解散に至らず、株式の買取りによって終わる事案も少なくありません。

どのくらいの期間がかかりますか。

事案により異なります。会社との協議が調う場合は数か月、裁判所の手続に移行する場合は1年から2年程度を要することがあります。資料の整備の程度と会社の対応によって大きく変動しますので、ご相談の場で、類似する事案の一般的な進み方を具体的にご説明します。

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関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

非上場株式・少数株主のご相談03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE