• 会社が事実上動いていない
• 社長が判断できない状態にある
• 株主が2つに割れて決まらない
• 取締役会が機能していない
• 会社の財産が減り続けている
• 不動産だけが残っている
• 何十年も配当を受け取っていない
• 株式を売りたいが買い手がない
• 会社は買取りに応じない
• 後継者がいない
• 会社の財産が持ち出されている疑いがある
• 清算して分配してほしい

1つでも当てはまるなら、ご自身で動かれる前にご相談ください。

会社の解散の訴えを提起できるのは、総株主の議決権の10分の1以上の議決権を有する株主、又は発行済株式（自己株式を除きます）の10分の1以上の数の株式を有する株主です（会社法第833条第1項）。

要件は、次のいずれかに該当し、かつ、やむを得ない事由があることです。第1に、会社が業務の執行において著しく困難な状況に至り、会社に回復することができない損害が生じ、又は生ずるおそれがあるとき（同項第1号）。第2に、会社の財産の管理又は処分が著しく失当で、会社の存立を危うくするとき（同項第2号）。

株主が2つに分かれて対立し、機関としての意思決定ができない状態が続いている場合や、支配株主により会社の財産が費消されている場合などが、実務上問題となります。やむを得ない事由については、ほかに採り得る手段があるかどうかも考慮されます。

会社の解散の訴えは、支配株主にとっても重大な事態です。事業が継続している会社であれば、なおさらです。

そのため、解散を求め得る立場にあることが、株式の買取りに関する交渉を動かす材料となることがあります。実際の解決としては、解散に至らず、株式の買取りによって終わる事案も少なくありません。