医療法人の出資持分を払い戻してもらえずお困りではありませんか

まず定款をご確認ください。平成19年3月31日以前に設立された社団医療法人であれば、持分の定めがある可能性が高くあります。お父様が資格を喪失した時期を特定し、時効（知った時から5年）の完成の有無を確認します。

異なります。実際の払戻額は、資格を喪失した時点で医療法人が有する財産の総額を基礎として、出資の割合を乗じて算定されます。医療法人の財産が増加していれば、出資した額を大きく上回ることとなります。

請求自体はできます。ただ、医療法人の財産は土地建物や医療機器等が中心で、現預金は乏しいのが通例です。全額の即時払いに固執すると権利の濫用として制限され得るため、減額と分割払を組み合わせ、回収できる形を設計します。

争えます。除名は社員総会の決議によりますが、招集の手続、決議の要件、除名事由の存否について、適法性が問題となることがあります。除名の効力を争う場合と、除名を前提として払戻しを請求する場合とでは、方針が大きく異なるため、まず事実関係を整理します。

払戻請求権は相続の対象となり、相続人が承継します。相続人が複数いる場合には、遺産分割の対象となるか、各相続人が相続分に応じて請求するかが問題となります。相続人の間で方針が分かれると手続が停滞するため、早期に整理することが重要です。

当事者間の交渉では、払戻額の算定の基礎について共通の理解が得られず、平行線となることが多くあります。決算書類に基づく算定を、法的な根拠と併せて示すことで、協議の土台が定まります。代理人が就いた時点で、医療法人の側も具体的な検討に入る例が少なくありません。

お手元に資料がなくても、ご相談を承ります。定款、医療法人の設立の時期が分かる資料、出資を証する書面、直近の決算書類、社員の資格を喪失した時期が分かる資料があれば、より正確にお答えできます。取得の方法もご案内します。