締め出しへの対応に注力#こちら非上場株式110番

株式を強制的に取得されようとしている株主の方へ

端株の買取りにお困りではありませんか

端株となる株主は、効力発生日の20日前から前日までに公正な価格での買取りを請求できます。当事務所は期限を管理し、交渉や裁判により対応します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。

代表弁護士土屋 勝裕

  • 非上場株式
    相談実績300件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • 会社に知られずに秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 株式の併合を行うと通知された
  • 端数(端株)となり、株主でなくなると言われた
  • 特別支配株主から株式の売渡しの請求を受けた
  • 取得の対価(買取価格)が著しく低い
  • 対価の算定の根拠が示されない
  • 事前の説明なく臨時株主総会の招集通知が届いた
  • 取得日が目前に迫っている
  • 会社の決算書類を見せてもらえない
  • 反対の通知の出し方が分からない
  • 内部留保や不動産の含み益が対価に反映されていない

期間を経過すると、買取価格を争う機会そのものが失われます。1つでも当てはまる場合は、通知が届いた日を確かめたうえで、早くご相談ください。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

強制的な取得の手法は、主に株式の併合、株式等売渡請求、全部取得条項付種類株式の3つです。いずれも対価を争う手続等があり、期間は手法ごとに異なります。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

その非上場株式、諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01会計帳簿の閲覧謄写の請求

会計帳簿で会社の実態を確かめます。

詳しく見る

資産、収益力及び関連当事者との取引を確かめ、対価の当否を主張する基礎とします。

期間・根拠会社法第433条第1項

02反対する旨の通知

株主総会に先立ち反対する旨を通知し、総会で反対します。

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株式買取請求の前提として必要となる場合があります。

期間・根拠株主総会の前に、記録の残る書面で(会社法第182条の4第2項)

03端数となる株式の買取りの請求

端数となる株式の全部を公正な価格で買い取るよう会社に請求します。

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株式の併合により1株に満たない端数となる株式が対象です。

期間・根拠効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日まで(会社法第182条の4第1項・第4項)

04株式の価格の決定の申立て(株式の併合)

価格について協議が調わないときに、裁判所に価格の決定を求めます。

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期間・根拠効力発生日から30日以内に協議が調わないときは、その期間の満了の日後30日以内(会社法第182条の5第2項)

05株式の併合をやめることの請求

株式の併合をやめるよう会社に請求します。

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株式の併合が法令又は定款に違反し、株主が不利益を受けるおそれがあるときに請求できます。

期間・根拠会社法第182条の3

06売渡株式の売買価格の決定の申立て

裁判所に売渡株式の売買価格の決定を求めます。

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特別支配株主の株式等売渡請求を受けた場合の手続です。株主総会の決議を要しない手法のため、通知が届いた時点から期間の管理が要です。

期間・根拠取得日の20日前の日から取得日の前日まで(会社法第179条の8第1項)

07売渡株式等の全部の取得をやめることの請求

売渡株式等の取得をやめるよう特別支配株主に請求します。

詳しく見る

株式等売渡請求が法令に違反する場合等、株主が不利益を受けるおそれがあるときに請求できます。

期間・根拠会社法第179条の7第1項

08売渡株式等の取得の無効の訴え

取得の効力そのものを争う場合に提起します。

詳しく見る

期間・根拠取得日から6か月以内(公開会社でない会社は1年以内)(会社法第846条の2)

全部取得条項付種類株式による場合も、取得日の20日前の日から前日までに価格の決定を申し立てられます(会社法第172条第1項)。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 通知が届いた日を控えないと、起算点が分からなくなります
  • 反対せず欠席すると、買取請求ができない場合があります
  • 会社の示す算定を、そのまま受け入れてしまいます
  • 先に希望額を示すと、それが交渉の上限になります
  • 口頭で反対を伝えると、通知の事実と日付が残りません
  • 期間を過ぎると、価格の決定の申立てができません

当事務所にご相談いただくと

  • 端株について、会社の実態を反映した公正な価格を受け取れたら嬉しいですね。
  • 不動産や有価証券の含み益が反映された価格で手放せたら嬉しいですね。
  • 短い期間の管理を弁護士に任せて、落ち着いて判断できたら嬉しいですね。
  • 資料の取り寄せを任せ、会社とのやり取りの負担が軽くなったら嬉しいですね。
株式の併合の買取請求
効力発生日の20日前から前日まで端数となる株式の全部を公正な価格で買い取るよう請求します。会社法第182条の4第4項
売渡請求の価格の決定の申立て
取得日の20日前から前日まで裁判所に売買価格の決定を求めます。会社法第179条の8第1項
取得の無効の訴え
取得日から6か月以内公開会社でない会社では1年以内です。会社法第846条の2

その非上場株式、諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01非上場株式相談実績300件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

端株の買取りのご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページから。お手元に資料がなくても構いません。
  2. 期限の確認招集の通知、公告、売渡しの請求の通知等、起算点となる日を最初に確かめます。
  3. 株式価値の検討複数の算定方法で株式の価格を試算し、目指す価格の水準を定めます。
  4. 反対の通知・買取請求記録の残る書面で反対の意思を通知し、期間内に株式買取請求を行います。
  5. 交渉会社と価格を協議します。
  6. 解決協議が調わない場合には、期間内に裁判所に価格の決定を申し立てます。

初回のご相談で確認すること

株式併合の通知や株主総会の招集通知を受け取った日、株主総会の日と効力発生日、保有株式数、会社が示した端数の代金をお聞かせください。招集通知、議案の説明資料、会社が開示した書面、定款、株主名簿、提出した委任状や反対の通知及び価格の提示書面があれば拝見します。効力発生日が迫っている場合は、お申込みの際にお知らせください。資料が揃っていない段階でもお申し込みいただけます。

当事務所にご依頼いただく場合は、受任する業務の範囲を確認したうえで、利用できる手続と期限を確かめ、株式の価値を検討し、会社側への通知や請求及び価格の交渉を代理人として進めます。価格の協議が調わない場合は、裁判所への申立てを含めた次の手続と、その費用をご説明します。

FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

株式の併合で端株(1株に満たない端数)となり、株主でなくなると言われました。会社に買取りを求められますか。

求められます。株式の併合により1株に満たない端数となる株主は、端数となる株式の全部を公正な価格で買い取るよう会社に請求できます(会社法第182条の4第1項)。請求は効力発生日の20日前の日から前日までに行います(同条第4項)。

端株の買取価格について会社と折り合いがつきません。どうなりますか。

効力発生日から30日以内に協議が調わないときは、その期間の満了の日後30日以内に、裁判所に株式の価格の決定を申し立てることができます(会社法第182条の5第2項)。この期間を経過すると申立てができなくなるため、協議の段階から期限を管理します。

スクイーズアウトの買取価格に納得できません。争うことはできますか。

期間内に所定の手続をとれば、争うことができます。裁判所が定めるのは公正な価格であり、会社の算定がそのまま採用されるわけではありません。資産を多く保有する会社では、純資産価額方式による評価が会社の示す対価を大きく上回ることがあります。

特別支配株主から株式の売渡しの請求を受けました。買取価格を争う期限はありますか。

あります。取得日の20日前の日から取得日の前日までに、裁判所に売渡株式の売買価格の決定を申し立てることができます(会社法第179条の8第1項)。取得の効力そのものは、売渡株式等の取得の無効の訴え(会社法第846条の2)で争います。

すでに株主総会で株式の併合の決議がされてしまいました。

効力発生日の前日までであれば、株式買取請求ができる場合があります。また、決議の効力を争う手続が残ることもあります。まず期日を確かめますので、早くご相談ください。

反対しても、決議は可決されてしまいます。反対する意味はありますか。

決議の成否と、対価の額を争えるかどうかとは別の問題です。反対の意思を明らかにしておくことが、株式買取請求を行い、価格を争うための前提となる場合があります。反対の通知は、記録の残る方法により書面で行います。

会社の資料が手元になく、会社に知られずに相談したいのですが。

お手元に資料がなくても構いません。通知の内容をお聞きし、必要な資料の取り寄せ及び開示の請求は当事務所が行います。ご相談の事実と内容について秘密を厳守し、会社に対して連絡を行うかどうか、行うとしていつ行うかは、方針が定まってから判断します。

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関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

非上場株式・少数株主のご相談03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE