締め出しへの対応に注力#こちら非上場株式110番
株式を強制的に取得されようとしている株主の方へ
端株となる株主は、効力発生日の20日前から前日までに公正な価格での買取りを請求できます。当事務所は期限を管理し、交渉や裁判により対応します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
期間を経過すると、買取価格を争う機会そのものが失われます。1つでも当てはまる場合は、通知が届いた日を確かめたうえで、早くご相談ください。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
強制的な取得の手法は、主に株式の併合、株式等売渡請求、全部取得条項付種類株式の3つです。いずれも対価を争う手続等があり、期間は手法ごとに異なります。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01会計帳簿の閲覧謄写の請求
会計帳簿で会社の実態を確かめます。
資産、収益力及び関連当事者との取引を確かめ、対価の当否を主張する基礎とします。
期間・根拠会社法第433条第1項
02反対する旨の通知
株主総会に先立ち反対する旨を通知し、総会で反対します。
株式買取請求の前提として必要となる場合があります。
期間・根拠株主総会の前に、記録の残る書面で(会社法第182条の4第2項)
03端数となる株式の買取りの請求
端数となる株式の全部を公正な価格で買い取るよう会社に請求します。
株式の併合により1株に満たない端数となる株式が対象です。
期間・根拠効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日まで(会社法第182条の4第1項・第4項)
04株式の価格の決定の申立て(株式の併合)
価格について協議が調わないときに、裁判所に価格の決定を求めます。
期間・根拠効力発生日から30日以内に協議が調わないときは、その期間の満了の日後30日以内(会社法第182条の5第2項)
05株式の併合をやめることの請求
株式の併合をやめるよう会社に請求します。
株式の併合が法令又は定款に違反し、株主が不利益を受けるおそれがあるときに請求できます。
期間・根拠会社法第182条の3
06売渡株式の売買価格の決定の申立て
裁判所に売渡株式の売買価格の決定を求めます。
特別支配株主の株式等売渡請求を受けた場合の手続です。株主総会の決議を要しない手法のため、通知が届いた時点から期間の管理が要です。
期間・根拠取得日の20日前の日から取得日の前日まで(会社法第179条の8第1項)
07売渡株式等の全部の取得をやめることの請求
売渡株式等の取得をやめるよう特別支配株主に請求します。
株式等売渡請求が法令に違反する場合等、株主が不利益を受けるおそれがあるときに請求できます。
期間・根拠会社法第179条の7第1項
08売渡株式等の取得の無効の訴え
取得の効力そのものを争う場合に提起します。
期間・根拠取得日から6か月以内(公開会社でない会社は1年以内)(会社法第846条の2)
全部取得条項付種類株式による場合も、取得日の20日前の日から前日までに価格の決定を申し立てられます(会社法第172条第1項)。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
株式併合の通知や株主総会の招集通知を受け取った日、株主総会の日と効力発生日、保有株式数、会社が示した端数の代金をお聞かせください。招集通知、議案の説明資料、会社が開示した書面、定款、株主名簿、提出した委任状や反対の通知及び価格の提示書面があれば拝見します。効力発生日が迫っている場合は、お申込みの際にお知らせください。資料が揃っていない段階でもお申し込みいただけます。
当事務所にご依頼いただく場合は、受任する業務の範囲を確認したうえで、利用できる手続と期限を確かめ、株式の価値を検討し、会社側への通知や請求及び価格の交渉を代理人として進めます。価格の協議が調わない場合は、裁判所への申立てを含めた次の手続と、その費用をご説明します。
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る求められます。株式の併合により1株に満たない端数となる株主は、端数となる株式の全部を公正な価格で買い取るよう会社に請求できます(会社法第182条の4第1項)。請求は効力発生日の20日前の日から前日までに行います(同条第4項)。
効力発生日から30日以内に協議が調わないときは、その期間の満了の日後30日以内に、裁判所に株式の価格の決定を申し立てることができます(会社法第182条の5第2項)。この期間を経過すると申立てができなくなるため、協議の段階から期限を管理します。
期間内に所定の手続をとれば、争うことができます。裁判所が定めるのは公正な価格であり、会社の算定がそのまま採用されるわけではありません。資産を多く保有する会社では、純資産価額方式による評価が会社の示す対価を大きく上回ることがあります。
あります。取得日の20日前の日から取得日の前日までに、裁判所に売渡株式の売買価格の決定を申し立てることができます(会社法第179条の8第1項)。取得の効力そのものは、売渡株式等の取得の無効の訴え(会社法第846条の2)で争います。
効力発生日の前日までであれば、株式買取請求ができる場合があります。また、決議の効力を争う手続が残ることもあります。まず期日を確かめますので、早くご相談ください。
決議の成否と、対価の額を争えるかどうかとは別の問題です。反対の意思を明らかにしておくことが、株式買取請求を行い、価格を争うための前提となる場合があります。反対の通知は、記録の残る方法により書面で行います。
お手元に資料がなくても構いません。通知の内容をお聞きし、必要な資料の取り寄せ及び開示の請求は当事務所が行います。ご相談の事実と内容について秘密を厳守し、会社に対して連絡を行うかどうか、行うとしていつ行うかは、方針が定まってから判断します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。