弁護士費用一覧
弁護士法人M&A総合法律事務所における、非上場株式・少数株式の売却・処分に関する業務につきましては、原則として、連動報酬を主体とする弁護士費用体系により対応しています。
非上場株式・少数株式の売却・処分案件は、対象会社の状況、株主構成、経営者の対応姿勢、交渉経過、法的手段の要否などにより、最終的にどのような解決に至るかを事前に確定することが困難な類型です。 そのため、業務開始時点で画一的に高額な着手金を設定することは、依頼者にとって過度な負担となる場合があります。
当事務所では、このような非上場株式・少数株式特有の事情を踏まえ、実際に経済的成果が得られた場合に、その成果に応じて弁護士費用を頂くという考え方を重視し、連動報酬主体の費用体系を採用しています。 これにより、依頼者の皆様が初期段階で過度な費用負担を負うことなく、現実的な解決を目指すことが可能となります。
もっとも、非上場株式・少数株式の売却・処分案件は、交渉の長期化や法的手続の併用、事実関係・株式価値の精査などを要することが多く、必ずしも連動報酬のみで業務を完結させることが現実的でない場合もあります。そのため、案件の内容や対応範囲に応じて、業務遂行に必要な範囲で、一定の着手金、時間制報酬、事務手数料等をお願いする場合があります。
なお、本ページに記載しているのは弁護士費用に関する基本的な考え方であり、印紙代、郵送費、交通費、鑑定費用等の実費や、事務手数料、スタッフ稼働に伴う費用、事前預り金等については、弁護士費用とは別途ご負担をお願いしています。具体的な対応方針および弁護士費用の構成につきましては、事案の内容を十分にお伺いした上で、個別にご説明いたします。
非上場株式・譲渡制限株式・同族株式・少数株式業務
非上場株式・少数株式の売却・処分業務
●ご相談料 -詳しくはご相談約款をご覧ください
●非上場株式・少数株式の売却・処分業務(交渉)
| 着手金 | 金30万円(消費税等別途) |
| 月次報酬 | 発生しません。 ※ 株式買取請求の任意交渉については月次報酬は発生しない。 |
| 連動報酬 | 経済的利益の額の12.0%-36.0%(消費税等別途) |
●非上場株式・少数株式の売却・処分業務(価格決定裁判)
| 着手金 | 金30万円(消費税等別途) |
| 月次報酬 | 稼働時間に応じたタイムチャージの額(消費税等別途) ※ 株式買取請求以外の業務や株式買取請求の法的手続について月次報酬が発生する。 |
| 連動報酬 | 経済的利益の額の12.0%-36.0%(消費税等別途) |
●その他手続き
| 着手金 | 金30万円(消費税等別途) |
| 月次報酬 | 稼働時間に応じたタイムチャージの額(消費税等別途) |
| 連動報酬 | 経済的利益の額の12.0%-36.0%(消費税等別途) |
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※ 最低連動報酬は360万円(税別)とさせて頂いておりますので少額の皆様は慎重にご依頼いただけましたら幸いです。
お支払い方法
以下のお支払い方法に対応しています。・銀行振込み・クレジットカード決済・QRコード決済(PayPay、楽天ペイ等)・電子マネー
ご相談料
ご相談料は、「ご相談約款」に定めるところによります。詳細は、こちら➡「ご相談約款」をご覧ください。
※ 弁護士法人M&A総合法律事務所に対するご相談や業務の依頼については、全てこの「ご相談約款」にご同意頂くことが前提となりますので、ご相談やご依頼の際には、この「ご相談約款」をしっかり確認し、しっかりご同意頂いた上で、ご相談ご依頼をされてください。
事務手数料
その他、事務作業については事務手数料が発生します。詳細は、こちら➡「事務手数料」をご覧ください。
相談料と相談料のお支払いについて
ご相談料は、現金払い以外にも、①銀行振込みや、②クレジットカード決済、又は、③QRコード決済(PayPay/楽天PAYなど)や、④電子マネーでのお支払いが可能です。ご相談料のお支払いにつきましては、来所相談以外の場合については、ご相談時間の前までにお手続きをお願いいたします
※事前のご相談料のお支払いがない場合は、ご相談は自動的にキャンセルになります。
QRコード

クレジットカード

電子マネー

振込先銀行口座でのお支払い
ご相談料の振込先銀行口座は、下記のとおりです。お振込手続きを頂いてから口座に反映されるまでに多少の時間がかかりますので、お急ぎの場合は、振込伝票や振込画面のスクショをメールにてお送りいただけましたら助かります。
振込先
楽天銀行 第三営業支店 支店番号 253 口座番号 7219761
口座名義
弁護士法人 M&A総合法律事務所
(ベンゴシホウジン エムアンドエーソウゴウホウリツジムショ)
クレジットカードでのお支払い
クレジットカード決済画面は下記のとおりです。決済代行会社の画面に遷移します。
※なお、近時、決済の間違いが増加しています。決済金額が間違えた場合、差額返金時には、返金事務手数料として、所定の事務手数料(税別)を申し受けていますので、くれぐれも間違いのないようお願いします。

一括払い及び分割払いを承ります。
ご相談料お支払後のご連絡
ご相談料のお支払後には当事務所へのご連絡をお願いします。
当事務所がご相談料の振り込みに気づかずご相談に対応できないこともありますので、お振込みorお支払いが完了しましたら、必ず、振込伝票の写メまたは振込画面・決済画面のスクショデータを、下記の問い合わせフォームから再度添付して送信してご連絡ください。
またその際に、氏名(漢字フルネーム)及びご住所(番地&部屋番号まで)も、必ず、一緒に記載の上ご返信下さい。
ご相談料のお振込みの確認ができましたら、ご相談専用電話番号をお知らせします。



