そのようなことはございません。任意の申入れを断られた場合でも、譲渡の承認の請求を経ることにより、会社又は指定買取人による買取りへと進む余地がございます（会社法第136条、第140条）。

譲渡の承認の請求そのものに、断られてからの期間による制限はございません。もっとも、資料の確保が困難となっている場合がございますので、まず手元の資料の確認から着手いたします。

一定の要件を満たす株主は、理由を明らかにして会計帳簿等の閲覧又は謄写を請求することができます（会社法第433条）。計算書類等の閲覧の請求（会社法第442条）と併せて検討いたします。

直ちに同一の扱いを請求できるものではございません。もっとも、会社が特定の株主から取得する場合の手続（会社法第156条から第160条まで）が履践されているかは、確認する価値がございます。

法律上の請求を行うことと、協議による解決を目指すこととは両立いたします。請求を行った後に合意に至る例もございます。進め方はご意向を伺いながら定めます。

剰余金の配当、議案の提出、会計帳簿等の閲覧など、株主として行使し得る権利がございます。保有を継続する意味があるかどうかは、会社の財務の状況と保有する株式の数を踏まえて判断いたします。

やむを得ない事由があるときは、一定の要件を満たす株主が解散を求める訴えを提起し得るものとされております（会社法第833条第1項）。極めて例外的な手段でございますので、他の手段を検討したうえでの判断となります。