非上場株式の価格の交渉に注力#こちら非上場株式110番
会社から低い買取価格を示された株主の方へ
会社の株式買取価格は会社が一方的に定めた金額にすぎません。当事務所は会社の実態を確かめ、根拠を示して交渉や裁判により適正な価格を目指します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
株式買取業者への売却は、弁護士法第73条に反し無効となり得るとした判決があります(大阪高等裁判所令和6年7月12日判決。上告棄却により確定)。売却の前にご相談ください。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
会社の提示額は交渉の出発点にすぎません。もっとも、提示額が低いだけでは価格の決定を申し立てられません。まず会社の実態を確かめ、根拠を示して協議します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01会計帳簿の閲覧謄写の請求
会計帳簿等の閲覧謄写を請求します。
会社の資産、収益力及び関連当事者との取引を確かめます。
根拠会社法第433条第1項
02純資産価額方式による評価の主張
不動産や有価証券の含み益が反映される方法です。
会社の資産及び負債を時価に評価し直し、その差額を発行済株式の総数で除します。
根拠算定方法
03収益還元方式又はディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式による評価の主張
収益力の高い会社では高い価格となる方法です。
将来の利益又は資金の流れを現在の価値に割り引いて算定します。
根拠算定方法
04配当還元方式による評価への反論
配当の額を基礎とする方法です。
配当の少ない会社では低い価格となるため、株主に不利に働きやすい方法です。
根拠算定方法
05根拠を示した価格の協議
事実と試算を示して協議します。
把握した事実と複数の算定方法による試算を示して、会社、経営者その他の取得を希望する方と協議します。窓口は弁護士が務めます。
根拠交渉や裁判
06価格の決定の申立て(法律が定める場面に限る)
法律が定める場面に限り、裁判所に申し立てられます。
反対株主の株式買取請求、譲渡承認請求に対する会社又は指定買取人の株式買取り、相続人等に対する売渡請求、株式の併合による端数の買取り等で、協議が調わないときです。
根拠会社法第117条、第144条第2項、第177条第2項、第182条の5、第786条
相続税評価額は課税のために画一的に定められた価額であり、株式の時価そのものではありません。

相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
親族が経営する会社の元取締役で約10パーセントの株式を持つ株主に対し、会社は、少数株主であるから配当還元価格が妥当であると主張して低い価格を示しました。株主総会は開かれず、配当もありませんでした。当事務所は、配当を抑えている会社では配当還元価格が実態を反映しないことを主張し、収益還元法及びDCF法による評価書を示して交渉しました。社長個人が一括払で買い取る内容で合意し、価格は当初の提示額の約2倍となりました。
外部から招かれて業績を改善した代表取締役社長が、オーナー創業者の意向で解任されました。会社は役員退職慰労金を支払わず、約5パーセントの株式を額面に近い価格で買い取ると示しました。当事務所は、役員退職慰労金の支払を求める訴訟を提起し、収益還元法及びDCF法による評価を基に、株式の買取りの交渉を並行して進めました。裁判所の和解勧告を経て、会社が役員退職慰労金の全額と株式の譲渡代金を支払う内容で解決しました。
4つの創業家が共同で設立した会社で、株式を集めた筆頭創業家から、長年にわたり廉価での引取りを求められていました。当事務所は、株主名簿等から各家の持株比率の変遷を整理し、収益還元法及びDCF法による評価書を基に、合理的な時価による株式買取りを求める書面を送りました。第三者への譲渡の検討も交渉の材料とし、筆頭創業家の関係会社を譲受人として、依頼者の希望額に近い価格で売却する契約が成立しました。
これらは公開済みの事例の要約です。各事例の頁に記載のとおり、当事者の特定を避けるため、事案の内容は実際の当事者及び事件とは異なるものを用いています。利用できる手続と解決の見通しは、個別の事実関係によって異なります。
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2023年(令和5年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
会社や大株主から示された価格、その算定の根拠として示された説明、保有株式数、株式を取得した経緯、ご希望の解決内容をお聞かせください。価格の提示書面、算定書、決算書、定款、株主名簿及びこれまでのやり取りがあれば拝見します。資料が揃っていない段階でもお申し込みいただけます。

当事務所にご依頼いただく場合は、受任する業務の範囲を確認したうえで、算定の基準時、資産と負債の内容、収益力及び採用された評価方法を検討し、根拠を示した価格の協議を代理人として進めます。協議が調わない場合に利用できる手続があるかどうかは、会社の行為や株主の立場によって異なりますので、個別に確かめてご説明します。
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る提示額が低いというだけでは申し立てられません。申し立てられるのは、反対株主の株式買取請求、譲渡承認請求に対する会社等の株式買取り、相続人等に対する売渡請求、株式の併合による端数の買取り等、法律が定める場面に限られます。
協議が整えば、その価格となります。評価の手法には収益還元法、時価純資産法、配当還元法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法などがあり、会社の規模や株主の属性等で適合する手法が異なります。前提の置き方で金額は大きく変わります。
定款に譲渡制限の定めを置くことはできますが、株式売買価格を一律に定める条項が、当然に裁判所の価格の決定を拘束するものではありません。条項の内容と定められた経緯によって判断が分かれるため、事実関係をお聞きしたうえでお答えします。
そうではありません。供託は手続の履行を担保するためのものであり、供託された額が正当な株式売買価格であることを意味するものではありません。裁判所の決定する株式売買価格が、供託の額を上回ることもあります。
株券、株主名簿の写し、会社から届いた通知、配当の有無が分かる資料、決算書類、法人税の確定申告書別表2の写しなどです。いずれもお持ちでない場合でも差し支えありません。会社の商号と、株式を取得した経緯を伺えれば、初回のご相談で進め方をお示しできます。
事案により異なります。会社との協議が整う場合は数か月、裁判所の手続に移行する場合は1年から2年程度を要することがあります。資料の整備の程度と会社の対応によって大きく変動します。
できます。ご相談の段階で当事務所から会社に連絡することはありません。会社への連絡は、方針が定まり、ご依頼を受けた後に行います。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。
このページから、そのままご相談の内容をお送りいただけます(24時間受付・秘密厳守)。
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