譲渡制限株式について株式譲渡承認請求を行い、会社が承認をしない場合には、会社又は会社の指定する買取人が当該株式を買い取ることになります（会社法第140条第1項、第4項）。その際に届く株式買取通知に記載された金額は、会社が一方的に定めた金額であり、それが正当な株式売買価格であることを意味するものではありません。

会社法は、株式売買価格を、まず当事者の協議によって定めるものといたしております（会社法第144条第1項）。協議が調わないときは、株式買取通知を受けた日から20日以内に、裁判所に対して株式売買価格の決定を求めることができます（同条第2項）。

したがいまして、会社の提示額は交渉の出発点にすぎません。金額が低いという一事をもって、諦める必要はありません。

会社が対象株式を買い取る旨の株式買取通知をするときは、1株当たり純資産額に対象株式の数を乗じて得た額を供託し、その証明書を株主に交付する必要があります（会社法第141条第2項、第3項）。

この供託は、手続の履行を担保するためのものであり、供託された額が正当な株式売買価格であることを意味するものではありません。裁判所の決定する株式売買価格が、供託の額を上回ることもあります。

書面のやり取りには細かな定めがありますが、これらは弁護士がお引き受けいたします。ご自身で会社と直接やり取りをしていただく必要はありません。