同族会社の内紛に注力#こちら非上場株式110番
会社から外され、株式だけが残っている方へ
正当な理由のない解任には、会社に損害の賠償を請求できます。当事務所は解任、役員報酬、株式を切り分け、交渉や裁判により解決を目指します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。辞任届への署名を求められている場合は、署名の前にご相談ください。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
取締役は、いつでも株主総会の決議で解任できます(会社法第339条第1項)。もっとも、損害の賠償、役員報酬、株式の取扱いを切り分けて手段を選びます。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01会計帳簿の閲覧謄写の請求
資産、収益力及び関連当事者との取引を把握します。
まずこの手段によって会社の実態を把握します。
根拠会社法第433条第1項
02株主総会の議事録の閲覧謄写の請求
任期や報酬の決定の経緯を確かめます。
就任及び任期、報酬の決定の経緯、役員退職慰労金の支給の基準を確かめます。同族会社では書面が整えられていないことが少なくありません。
根拠会社法第318条第4項
03決議取消しの訴え
決議の日から3か月以内に提起します。
招集の手続又は決議の方法に法令若しくは定款の違反があるときに提起できます。
根拠会社法第831条第1項
04解任によって生じた損害の賠償の請求
正当な理由のない解任による損害の賠償を求めます。
解任について正当な理由がある場合を除き、会社に請求できます。賠償の対象は、通常、残存する任期の期間に対応する役員報酬相当額などとされます。
根拠会社法第339条第2項
05減額された役員報酬の支払の請求
一方的に減額された役員報酬の支払を求めます。
株主総会の決議等により具体的な報酬の額が定まった場合、取締役の同意がない限り、会社が一方的に減額することはできないものと解されています。
根拠会社法第361条第1項
06役員退職慰労金の支給の求め
支給の基準と経緯により、支給を求めることがあります。
支給の基準が定められ、これに従って支給されてきた経緯がある場合です。事実関係を確かめたうえで判断します。
根拠支給の基準と経緯
07株式の買取りの交渉
会社又は支配株主に株式の買取りを求めて交渉します。
解任に伴う損害の賠償と株式の買取りとを、一体の解決として交渉します。
根拠交渉
感情の対立が背景にある事案ほど、事実を先に固めることが結論を左右します。当事務所が窓口となり、書面によるやり取りに統一します。

相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
外部から招かれて業績を改善した代表取締役社長が、オーナー創業者の意向で解任されました。会社は役員退職慰労金を支払わず、約5パーセントの株式を額面に近い価格で買い取ると示しました。当事務所は、役員退職慰労金の支払を求める訴訟を提起し、収益還元法及びDCF法による評価を基に、株式の買取りの交渉を並行して進めました。裁判所の和解勧告を経て、会社が役員退職慰労金の全額と株式の譲渡代金を支払う内容で解決しました。
創業社長の甥で後継者候補であった取締役が解任され、役員退職慰労金も支払われず、約5パーセントの株式の買取りも拒まれました。当事務所は、他の役員には支給してきた実例を示して役員退職慰労金の支払を求める訴訟を提起し、株式については、収益還元法及びDCF法による評価書を作成して第三者への譲渡を検討しました。裁判所は役員退職慰労金の全額の支払を命じ、株式は第三者との合意により譲渡が実現しました。
株式を4分の1ずつ持つ親族のうち、次男と従兄弟が、代表取締役である長男の提出した株主総会の緊急動議により取締役を解任され、株式の買取りと役員退職慰労金の支払も拒まれました。当事務所は、議事録や母親名義の株式の管理資料を確かめ、収益還元法及びDCF法による評価を基に交渉し、他の役員への支給の実例を示して役員退職慰労金の支払を求めました。長男側が両名の株式をすべて買い取り、役員退職慰労金の全額を支払う内容で合意しました。株式の価格は時価よりやや低いものの、当初の提示額を大きく上回る水準でした。
これらは公開済みの事例の要約です。各事例の頁に記載のとおり、当事者の特定を避けるため、事案の内容は実際の当事者及び事件とは異なるものを用いています。利用できる手続と解決の見通しは、個別の事実関係によって異なります。
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2023年(令和5年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
役員を解任された経緯と時期、在任中の役員報酬、役員退職慰労金の規程や支給の実例について知っていること、保有株式数をお聞かせください。株主総会や取締役会の議事録、登記事項証明書、役員報酬の記録、役員退職慰労金の規程、定款、株主名簿及び会社とのやり取りがあれば拝見します。資料が揃っていない段階でもお申し込みいただけます。
当事務所にご依頼いただく場合は、受任する業務の範囲を確認したうえで、役員の地位や報酬の問題と、株主としての権利や株式の売却の問題とを分けて整理し、会社側への申入れ及び交渉を代理人として進めます。訴えを提起するかどうかは、請求の根拠、期間及び費用を整理したうえでご説明します。

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る解任された取締役は、正当な理由がある場合を除き、会社に解任による損害の賠償を請求できます(会社法第339条第2項)。正当な理由としては、職務の執行に関する不正の行為、法令又は定款に違反する重大な事実、著しい経営上の失当、健康上の理由などが問題となります。
賠償の対象となる損害は、通常、残存する任期の期間に対応する役員報酬相当額などとされます。任期がいつまでであったかによって、金額は大きく変わります。まず就任の時期と任期を確かめます。
会社法第339条第2項は、解任の場合についての規定です。任期の満了により再任されなかった場合は、原則としてこの規定の対象とはなりません。もっとも、経緯によって評価が異なることがありますので、事実関係をお聞かせください。
招集の手続又は決議の方法に法令若しくは定款の違反があれば、決議取消しの訴え(会社法第831条第1項)の対象となります。決議の日から3か月以内という期間の制限がありますので、まず招集の通知の有無と決議の日を確かめます。
取締役の報酬等は、定款又は株主総会の決議で定められます(会社法第361条第1項)。具体的な額が定まれば、取締役の同意がない限り、会社が一方的に減額することはできないものと解されています。異議を述べずに受領を続けると同意を主張される余地が生じます。
会社又は支配株主に株式の買取りを求める交渉により、関係を終わらせる方法があります。会社に株式を買い取る義務があるわけではないため、解任に伴う損害の賠償と株式の買取りとを一体の解決として交渉することが多くあります。
できます。ご相談の事実と内容について秘密を厳守します。会社に対して連絡を行うかどうか、行うとしていつ行うかは、方針が定まってから判断します。ご連絡の方法と時間帯についても、ご希望に沿うよう調整します。

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。