• 突然取締役を解任された
• 任期の途中で外された
• 解任の理由の説明が一切ない
• 役員報酬を打ち切られた
• 報酬が一方的に減額された
• 退職慰労金が支給されない
• 会社に出入りできなくなった
• 役員を外され配当も受け取れない
• 株式を売りたいが会社が買い取らない
• 兄弟間の対立が背景にある
• 会社の資料を一切見られなくなった
• 先代の遺志と異なる扱いを受けている

1つでも当てはまるなら、ご自身で動かれる前にご相談ください。

解任された取締役は、その解任について正当な理由がある場合を除き、会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができます（会社法第339条第2項）。

賠償の対象となる損害は、通常、残存する任期の期間に対応する役員報酬相当額などとされます。任期がいつまでであったかによって、金額は大きく変わります。

正当な理由としては、職務の執行に関する不正の行為、法令又は定款に違反する重大な事実、著しい経営上の失当、健康上の理由などが問題となります。単に経営の方針が対立していることや、親族間の感情的な対立は、正当な理由に当たらないと判断されることがあります。

同族会社の紛争では、書面が整えられていないことが少なくありません。就任及び任期、報酬の決定の経緯、退職慰労金の支給の基準といった事実が、議事録に残っていないことがあります。

これらの事実は、会社が保管する資料によって確かめられます。会計帳簿の閲覧謄写請求、株主総会の議事録の閲覧謄写請求（会社法第318条第4項）などを用いて、必要な資料の開示を求めます。

感情の対立が背景にある事案ほど、事実を先に固めることが結論を左右いたします。当事務所が窓口となり、書面によるやり取りに統一いたします。