同族会社の内紛に注力#こちら非上場株式110番

会社から外され、株式だけが残っている方へ

同族会社の役員を解任され、報酬も株式の還元も断たれてお困りではありませんか

正当な理由のない解任には、会社に損害の賠償を請求できます。当事務所は解任、役員報酬、株式を切り分け、交渉や裁判により解決を目指します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。

代表弁護士土屋 勝裕

  • 非上場株式
    相談実績300件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和5年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • 会社に知られずに秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 突然、取締役を解任された
  • 任期の途中で外された
  • 解任の理由の説明が一切ない
  • 役員報酬を打ち切られた
  • 報酬が一方的に減額された
  • 役員退職慰労金が支給されない
  • 会社に出入りできなくなった
  • 役員を外され、配当も受け取れない
  • 株式を売りたいが、会社が買い取らない
  • 兄弟間の対立が背景にある
  • 会社の資料を一切見られなくなった
  • 先代の遺志と異なる扱いを受けている

1つでも当てはまる場合は、ご自身で動く前にご相談ください。辞任届への署名を求められている場合は、署名の前にご相談ください。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

取締役は、いつでも株主総会の決議で解任できます(会社法第339条第1項)。もっとも、損害の賠償、役員報酬、株式の取扱いを切り分けて手段を選びます。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

その非上場株式、諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01会計帳簿の閲覧謄写の請求

資産、収益力及び関連当事者との取引を把握します。

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まずこの手段によって会社の実態を把握します。

根拠会社法第433条第1項

02株主総会の議事録の閲覧謄写の請求

任期や報酬の決定の経緯を確かめます。

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就任及び任期、報酬の決定の経緯、役員退職慰労金の支給の基準を確かめます。同族会社では書面が整えられていないことが少なくありません。

根拠会社法第318条第4項

03決議取消しの訴え

決議の日から3か月以内に提起します。

詳しく見る

招集の手続又は決議の方法に法令若しくは定款の違反があるときに提起できます。

根拠会社法第831条第1項

04解任によって生じた損害の賠償の請求

正当な理由のない解任による損害の賠償を求めます。

詳しく見る

解任について正当な理由がある場合を除き、会社に請求できます。賠償の対象は、通常、残存する任期の期間に対応する役員報酬相当額などとされます。

根拠会社法第339条第2項

05減額された役員報酬の支払の請求

一方的に減額された役員報酬の支払を求めます。

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株主総会の決議等により具体的な報酬の額が定まった場合、取締役の同意がない限り、会社が一方的に減額することはできないものと解されています。

根拠会社法第361条第1項

06役員退職慰労金の支給の求め

支給の基準と経緯により、支給を求めることがあります。

詳しく見る

支給の基準が定められ、これに従って支給されてきた経緯がある場合です。事実関係を確かめたうえで判断します。

根拠支給の基準と経緯

07株式の買取りの交渉

会社又は支配株主に株式の買取りを求めて交渉します。

詳しく見る

解任に伴う損害の賠償と株式の買取りとを、一体の解決として交渉します。

根拠交渉

感情の対立が背景にある事案ほど、事実を先に固めることが結論を左右します。当事務所が窓口となり、書面によるやり取りに統一します。

同族会社の役員の解任と株式の取扱いで採り得る解決の手段と根拠の一覧
同族会社の役員の解任と株式の取扱いで採り得る解決の手段と根拠の一覧
BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 辞任届に署名すると、賠償を求められないおそれがあります
  • 会社へ出向くと、その場で言質を取られます
  • 3か月を過ぎると、決議取消しの訴えを提起できません
  • 先に希望額を示すと、それが交渉の上限になります
  • 減額に黙って従うと、同意を主張される余地が生じます
  • 配当がなければ、株式を持ち続けても何も生みません

当事務所にご相談いただくと

  • 正当な理由のない解任について、損害の賠償を受けられたら嬉しいですね。
  • 一方的に減額された役員報酬の支払を受けられたら嬉しいですね。
  • 手元の株式を、実態を踏まえた価格で買い取ってもらえたら嬉しいですね。
  • 親族とのやり取りを弁護士に任せて、書面で冷静に進められたら嬉しいですね。
決議取消しの訴え
決議の日から3か月以内招集の手続又は決議の方法の法令等の違反が対象です。会社法第831条第1項
辞任届への署名
署名の前に辞任と解任とでは、損害の賠償を求められるかが変わります。会社法第339条第2項
報酬の減額への異議
受領を続ける前に黙って受領を続けると、同意があったと主張され得ます。同意の有無

その非上場株式、諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

解決事例

役員を解任された株主の解決事例

解任された社長が、役員退職慰労金と株式の代金を得た事例(解決事例12)

外部から招かれて業績を改善した代表取締役社長が、オーナー創業者の意向で解任されました。会社は役員退職慰労金を支払わず、約5パーセントの株式を額面に近い価格で買い取ると示しました。当事務所は、役員退職慰労金の支払を求める訴訟を提起し、収益還元法及びDCF法による評価を基に、株式の買取りの交渉を並行して進めました。裁判所の和解勧告を経て、会社が役員退職慰労金の全額と株式の譲渡代金を支払う内容で解決しました。

解決事例12の経緯と対応を読む

後継者候補として解任され、株式の買取りも断られた事例(解決事例13)

創業社長の甥で後継者候補であった取締役が解任され、役員退職慰労金も支払われず、約5パーセントの株式の買取りも拒まれました。当事務所は、他の役員には支給してきた実例を示して役員退職慰労金の支払を求める訴訟を提起し、株式については、収益還元法及びDCF法による評価書を作成して第三者への譲渡を検討しました。裁判所は役員退職慰労金の全額の支払を命じ、株式は第三者との合意により譲渡が実現しました。

解決事例13の経緯と対応を読む

取締役を解任された親族の株主が、株式の売却と役員退職慰労金の支払を得た事例(解決事例16)

株式を4分の1ずつ持つ親族のうち、次男と従兄弟が、代表取締役である長男の提出した株主総会の緊急動議により取締役を解任され、株式の買取りと役員退職慰労金の支払も拒まれました。当事務所は、議事録や母親名義の株式の管理資料を確かめ、収益還元法及びDCF法による評価を基に交渉し、他の役員への支給の実例を示して役員退職慰労金の支払を求めました。長男側が両名の株式をすべて買い取り、役員退職慰労金の全額を支払う内容で合意しました。株式の価格は時価よりやや低いものの、当初の提示額を大きく上回る水準でした。

解決事例16の経緯と対応を読む

これらは公開済みの事例の要約です。各事例の頁に記載のとおり、当事者の特定を避けるため、事案の内容は実際の当事者及び事件とは異なるものを用いています。利用できる手続と解決の見通しは、個別の事実関係によって異なります。

事例紹介で他の解決事例を確認する

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01非上場株式相談実績300件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2023年(令和5年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2023年(令和5年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

同族会社の役員を解任されのご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページから。お手元に資料がなくても構いません。
  2. 事情の確認解任の経緯と役員報酬・配当の状況を伺います。
  3. 方針の確定損害の賠償、役員報酬及び株式の取扱いを切り分け、何を目指すかを定めます。
  4. 資料の収集議事録、決算書類及び株主名簿を確かめます。
  5. 請求・交渉会社への損害の賠償の請求と、株式の買取り又は配当の申入れを行います。
  6. 解決交渉が調わなければ、損害の賠償を求める訴えの提起等の裁判の手続に進みます。

初回のご相談で確認すること

役員を解任された経緯と時期、在任中の役員報酬、役員退職慰労金の規程や支給の実例について知っていること、保有株式数をお聞かせください。株主総会や取締役会の議事録、登記事項証明書、役員報酬の記録、役員退職慰労金の規程、定款、株主名簿及び会社とのやり取りがあれば拝見します。資料が揃っていない段階でもお申し込みいただけます。

当事務所にご依頼いただく場合は、受任する業務の範囲を確認したうえで、役員の地位や報酬の問題と、株主としての権利や株式の売却の問題とを分けて整理し、会社側への申入れ及び交渉を代理人として進めます。訴えを提起するかどうかは、請求の根拠、期間及び費用を整理したうえでご説明します。

同族会社の役員の解任と株式の取扱いのご相談から解決までの6つの段階
同族会社の役員の解任と株式の取扱いのご相談から解決までの6つの段階
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

同族会社の取締役を理由の説明もなく解任されました。損害の賠償を求められますか。

解任された取締役は、正当な理由がある場合を除き、会社に解任による損害の賠償を請求できます(会社法第339条第2項)。正当な理由としては、職務の執行に関する不正の行為、法令又は定款に違反する重大な事実、著しい経営上の失当、健康上の理由などが問題となります。

損害の賠償の額は、どのくらいになりますか。

賠償の対象となる損害は、通常、残存する任期の期間に対応する役員報酬相当額などとされます。任期がいつまでであったかによって、金額は大きく変わります。まず就任の時期と任期を確かめます。

任期の満了により再任されなかった場合も、損害の賠償を求められますか。

会社法第339条第2項は、解任の場合についての規定です。任期の満了により再任されなかった場合は、原則としてこの規定の対象とはなりません。もっとも、経緯によって評価が異なることがありますので、事実関係をお聞かせください。

解任の決議に、私は出席していません。

招集の手続又は決議の方法に法令若しくは定款の違反があれば、決議取消しの訴え(会社法第831条第1項)の対象となります。決議の日から3か月以内という期間の制限がありますので、まず招集の通知の有無と決議の日を確かめます。

役員報酬を一方的に減額されました。

取締役の報酬等は、定款又は株主総会の決議で定められます(会社法第361条第1項)。具体的な額が定まれば、取締役の同意がない限り、会社が一方的に減額することはできないものと解されています。異議を述べずに受領を続けると同意を主張される余地が生じます。

会社との関係を完全に終わらせたいのですが。

会社又は支配株主に株式の買取りを求める交渉により、関係を終わらせる方法があります。会社に株式を買い取る義務があるわけではないため、解任に伴う損害の賠償と株式の買取りとを一体の解決として交渉することが多くあります。

会社に知られずに相談することはできますか。

できます。ご相談の事実と内容について秘密を厳守します。会社に対して連絡を行うかどうか、行うとしていつ行うかは、方針が定まってから判断します。ご連絡の方法と時間帯についても、ご希望に沿うよう調整します。

同族会社の役員の解任と株式の取扱いについて、ご相談の前に注意していただきたい6つの点
同族会社の役員の解任と株式の取扱いについて、ご相談の前に注意していただきたい6つの点
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関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

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