ごあいさつ
弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所は、非上場少数株式の売却・処分、株式買取交渉、株式買取請求手続、株式売買価格決定申立事件等を中心に取り扱う弁護士法人です。
非上場少数株式は、市場で換価できず、対象会社からも買い取ってもらえないまま、保有を余儀なくされることがあります。 当事務所は、単なる法的助言にとどまらず、資料整理・論点整理から、交渉及び法的手続の選択、実行対応までを代理します。
具体的には、定款、株主名簿、譲渡制限規定、株主構成、対象会社の財務状況、過去の買取実務を前提として、 価格の争点整理（時価純資産法、収益還元法、配当還元法、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等）や、 会社法上の自己株式取得規制及び会社計算規則上の制約を踏まえ、実務的な進め方を設計します。
相談時点で資料が揃っていない場合でも差し支えありません。 まずは現状と経緯を整理し、交渉で進めるべき局面か、法的手続を見据えるべき局面かを判断します。
弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所は、非上場少数株式の売却・処分、株式買取交渉、株式買取請求手続、株式売買価格決定申立事件等を中心に取り扱う弁護士法人です。
非上場少数株式は、市場で換価できず、対象会社からも買い取ってもらえないまま、保有を余儀なくされることがあります。 当事務所は、単なる法的助言にとどまらず、資料整理・論点整理から、交渉及び法的手続の選択、実行対応までを代理します。
具体的には、定款、株主名簿、譲渡制限規定、株主構成、対象会社の財務状況、過去の買取実務を前提として、 価格の争点整理（時価純資産法、収益還元法、配当還元法、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等）や、 会社法上の自己株式取得規制及び会社計算規則上の制約を踏まえ、実務的な進め方を設計します。
相談時点で資料が揃っていない場合でも差し支えありません。 まずは現状と経緯を整理し、交渉で進めるべき局面か、法的手続を見据えるべき局面かを判断します。
理念
非上場少数株式の売却・処分において、論点整理と実行手続を一体で設計し、依頼者の代理人として前に進めます。
非上場少数株式の売却・処分は、対象会社が協議に応じない、価格提示がない、株主構成が複雑である等の事情により、手続が停滞しやすい領域です。 当事務所は、資料整理、争点整理、交渉方針の設計を行い、必要に応じて法的手続の選択を含めて代理対応します。
具体的には、定款、株主名簿、譲渡制限規定、株主構成、対象会社の財務状況、過去の買取実務を前提に、 会社法上の自己株式取得規制及び会社計算規則上の制約、ならびに株式評価（時価純資産法、収益還元法、配当還元法、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等）の争点を整理します。
相談時点で資料が揃っていない場合でも差し支えありません。 まずは経緯と現状を整理し、交渉で進めるべき局面か、法的手続を見据えるべき局面かを判断します。
当事務所は、Ｍ＆Ａ及び企業間紛争を中心に多数の案件に関与してきました。 非上場少数株式の売却・処分においても、株主間対立、会社側の対応拒否、価格の争点化等を前提として、最終的な解決までの見通しを踏まえて進め方を設計します。
また、非上場少数株式をめぐる紛争は、法務のみならず会計・税務との接点が生じます。 相続税評価との関係、財源規制、支払方法、取得スキームの制約等を踏まえ、現実的に実行可能な方針を提示します。
依頼者にとって重要なのは、「結論を急いで決めること」ではなく、「前に進めるための整理ができること」です。 当事務所は、目先の対応と全体設計の両方を行い、必要な資料の整備と記録化を通じて、交渉及び手続に耐える土台を作ります。
何卒よろしくお願い申し上げます。
弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕
事務所概要
非上場少数株式に特化
非上場株式・少数株式の売却・処分・買取交渉に専門特化
相談実績３００件超
非上場株式・少数株式に関する相談実績３００件超
初回相談で方針整理
交渉対応か法的手続対応かを初回で整理
| 事務所名 | 弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所（東京弁護士会）Ｈ１４８４ |
| 所在地 | 〒１０５－６０１７ 東京都港区虎ノ門四丁目３－１ 城山トラストタワー１７階 |
| 連絡先 | 電話番号：０３－６４３５－８４１８（代表） ファクシミリ番号：０５０－３５３５－８６３５ |
| 創業 | ２０１２年４月 |
| 代表者 | 弁護士 土屋勝裕（東京弁護士会）２６７７５ |
執筆情報
当事務所が取り扱う
非上場株式・少数株式、事業承継Ｍ＆Ａ、株主対応に関する
実務解説・執筆情報を掲載しています。
「自分のケースは、どの論点に該当するのか」
「何が問題で、どこから対応すべきか」を
事前に整理する目的でご参照ください。
具体的な対応方針や手続選択
（交渉対応／法的手続対応）については、
初回相談において、当事務所が代理実行を前提に整理します。
【新刊】非上場会社における少数株主対策の手法と実務：譲渡制限株式は譲渡自由！敵対的少数株主の施策
非上場会社における少数株主対応（株主名簿、譲渡制限、議決権、株式買取請求、少数株主排除を含む）を、会社法の制度運用に沿って整理しています。
「会社側として何を準備し、どの順序で実行するか」の整理に使用できます。
- 株主名簿・譲渡制限株式の実務
- 少数株主対応（交渉・手続）の選択
- 株式買取請求・少数株主排除の要点
Ｍ＆Ａトラブル大全：Ｍ＆Ａトラブル弁護士のＭ＆Ａトラブル・Ｍ＆Ａ裁判訴訟紛争の現場
Ｍ＆Ａトラブルの典型類型を、契約実務と紛争対応の観点から整理しています。
Ｍ＆Ａ契約書の条項運用と紛争化した場合の見通しを把握したい場合に参照いただけます。
- Ｍ＆Ａトラブルの類型整理
- 契約条項と立証の要点
- 紛争対応の実務
少数株主が非上場株式を適正価格で売却・処分する方法
非上場株式・少数株式の「売却・処分」が進まない場面で問題となる論点（株主構成、譲渡制限、価格評価、交渉の進め方）を整理しています。
非上場株式の売却・処分を検討中の方は、まず本書の論点が一致するかをご確認ください。
- 非上場株式の法的構造と実例
- 株価評価と交渉の整理
- 少数株主トラブルの対応
事業承継Ｍ＆Ａの法律と契約：初めてのＭ＆Ａの際に予め知っておかなければならない法律と契約のこと
事業承継Ｍ＆Ａの場面で生じやすい誤解（契約条項、手続、税務上の留意点を含む）を整理しています。
事業承継Ｍ＆Ａの進行中または検討中の方の前提整理として参照いただけます。
- 事業承継Ｍ＆Ａの前提整理
- 契約条項の整理
- 誤解が生じやすい論点
事業承継Ｍ＆Ａの実務 株式譲渡・事業譲渡・会社分割に係る契約書の逐条解説付き
主要な事業承継Ｍ＆Ａスキームと、契約条項（逐条解説）を実務に沿って整理しています。
契約条項の意味を正確に把握したい場合に参照いただけます。
- Ｍ＆Ａスキームの整理
- デューデリジェンス
- 契約条項（逐条解説）
医療法人出資持分払戻請求権大全
医療法人の出資持分に関する払戻請求権（価格算定、払戻対応、紛争化対応）を整理しています。
医療法人特有の論点が関係する場合に参照いただけます。
- 出資持分の価格算定
- 払戻対応と争点整理
- 紛争化対応
敵対的少数株主・株式買取業者対策大全
少数株主対応（株式買取請求、株式売買価格決定申立事件、少数株主排除を含む）を実務に沿って整理しています。
会社側・株主側いずれの立場でも、対応方針の整理に使用できます。
- 少数株主対応の全体像
- 価格算定と紛争対応
- 手続選択と実行上の留意点
一般社団法人を活用した事業承継対策大全
一般社団法人を活用した事業承継（制度設計、運用、税務上の留意点を含む）を整理しています。
組織再編・株式承継の選択肢として検討する場合に参照いただけます。
- 制度設計と運用
- 事業承継スキームの整理
- 実務上の留意点
上記の書籍・解説記事は、論点整理のための参考情報です。
個別事案では、事実関係および資料状況により、
採るべき手続と対応の優先順位は大きく異なります。
当事務所では、初回相談の段階で
「当事務所が代理して実行するべき手続」を明確に整理します。
当事務所が代理して行う主な実行業務
- 相手方（会社・他株主・買主候補等）との交渉方針の整理および交渉対応
- 株式の法的帰属、株主名簿、株券、譲渡制限等に関する
事実関係の確認と争点整理 - 株式買取請求、株式売買価格決定申立事件その他
会社法上の手続選択および実行 - 証拠収集・証拠評価、主張書面の作成および
訴訟対応（仮処分申立を含む） - 税務・会計処理の前提確認
（株価算定・課税関係の論点整理を含む）および専門家連携
初回相談で確認する資料（お手元にある範囲で結構です）
- 定款（最新版）および株主名簿（写しで結構です）
- 株券、株式譲渡契約書、相続関係資料
（遺産分割協議書等） - 直近の決算書、勘定科目内訳明細書、
法人税申告書（可能な範囲） - 会社・相手方とのやり取り
（電子メール、書面、録音メモ等） - 問題となっている経緯を示す資料
（議事録、通知書、請求書面等）
「何から手を付けるべきかが整理できていない段階」でも問題ありません。
当事務所において、資料の有無と事実関係を前提に、
実行可能な手続および対応方針を整理します。
セミナー実績とセミナー予定
当事務所では、非上場株式・少数株式、事業承継M&A、株主対応といった
実務上トラブル化しやすい分野について、継続的にセミナー・イベントを開催しています。
「自分の問題が、どの論点（譲渡制限／株主名簿／株価評価／株式買取請求／少数株主排除等）に位置付くか」
を整理するための参考情報としてご覧ください。
個別事案における具体的な手続選択 （交渉対応／会社法上の手続／訴訟対応）については、
初回相談において、資料状況を前提に整理します。
※ セミナー参加の有無にかかわらず、
当事務所が代理して実行するための初動方針は、
案件の進行状況および資料状況に応じて整理します。
上記のセミナー・イベント情報は、論点整理のための参考情報です。
もっとも、個別事案では事実関係および資料状況により、
採るべき手続と優先順位は異なります。
当事務所では、初回相談において、
代理して実行するべき手続と 当面の対応方針を整理します。
「何をすべきかがまだ整理できていない段階」でも問題ありません。
現在位置（論点）と次の一手（手続）を明確にしたうえで、
当事務所が必要な実行対応を進めます。
地図
弁護士法人M＆A総合法律事務所 TEL：03-6435-8418 FAX：050-3535-8635
〒105-6017 東京都港区虎ノ門４丁目３−１森トラスト城山トラストタワー１７階
