新株発行・増資をめぐる紛争に注力#こちら非上場株式110番
増資で持株比率を薄められそうな株主の方へ
支配権の維持を狙う増資は、発行前は差止めで、発行後は無効の訴え等で争えます。当事務所は期限を確かめ、交渉や裁判により対応します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
持株比率を薄める発行は、払込期日を過ぎると差止めができません。期日を確かめ、早めにご相談ください。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
公開会社でない会社の第三者割当ては、原則として株主総会の特別決議が必要です。手続の違反や不公正な目的があれば争えます。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01募集株式の発行等の差止めの請求
払込期日までに発行の中止を求めます。
法令・定款に違反し、又は著しく不公正な方法による発行で、株主が不利益を受けるおそれがあるときに請求できます。
根拠会社法第210条
02差止めの仮処分の申立て
裁判所に発行の差止めを求めます。
払込期日までに判断を得るため、通常は仮処分の申立てによります。
根拠民事保全法第23条第2項
03有利発行の理由の説明の要求
特に有利な払込金額には理由の説明が必要です。
説明を欠く場合は、差止め等の理由となり得ます。
根拠会社法第199条第3項
04株主総会決議の取消しの訴え
招集の手続の違反等があれば決議を争います。
決議の日から3か月以内に提起します。
根拠会社法第831条第1項
05新株発行無効の訴え
発行の効力が生じた後に効力を争います。
効力発生日から6か月以内、公開会社でない会社では1年以内です。
根拠会社法第828条第1項第2号
06新株発行不存在確認の訴え
発行の実体がない場合に確認を求めます。
この訴えには提訴期間の定めがありません。
根拠会社法第829条第1号
07新株予約権の発行の差止め・無効の訴え
新株予約権による希釈化も争えます。
差止めの請求と、発行の無効の訴えが用意されています。
根拠会社法第247条、第828条第1項第4号
08引受人・取締役の責任の追及
不公正な払込金額との差額の支払を求めます。
取締役の任務懈怠による損害賠償も検討します。
根拠会社法第212条第1項第1号、第423条第1項、第429条第1項、第847条
発行の効力を争うのか、株式の買取りを求めるのかを早く見極め、交渉や裁判により解決を図ります。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
新株の発行や増資を知った時期と経緯、発行の条件、発行の前後の持株比率、会社からの通知の有無をお聞かせください。株主総会や取締役会の議事録、招集通知、登記事項証明書、定款、株主名簿及び会社から届いた書面があれば拝見します。発行の前であれば、その旨をお申込みの際にお知らせください。資料が揃っていない段階でもお申し込みいただけます。
当事務所にご依頼いただく場合は、受任する業務の範囲を確認したうえで、発行の手続と条件を確かめ、持株比率の問題と株式の売却の問題とを分けて整理し、会社側への申入れ及び交渉を代理人として進めます。裁判手続を検討する際は、その目的、期間及び費用を整理し、方針をご説明します。
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る早すぎることはありません。差止めは払込期日までに裁判所の判断を得る必要があり、準備の時間は限られます。募集事項を決める株主総会の前であれば、議案について説明を求め(会社法第314条)、反対の意思を示す準備もできます。
増資は資金調達の手段として認められています。しかし、資金調達の必要性よりも特定の株主の持株比率を下げることを主な目的とする発行は、著しく不公正な方法に当たり得ます(会社法第210条第2号)。必要性の有無を資料で確かめます。
争える場合があります。払込金額が特に有利なのに理由の説明がない場合(会社法第199条第3項)、招集の手続に違反がある場合、発行の目的が不公正な場合は、差止めの請求や決議の取消しの訴え等を検討します。
効力発生日から6か月以内(公開会社でない会社は1年以内)であれば、新株発行無効の訴えを提起できます(会社法第828条第1項第2号)。発行の実体がない場合の不存在確認の訴えには、期間の定めがありません。まず日付を確かめます。
株主割当てでも、払い込めない株主の持株比率は下がります(会社法第202条)。払込金額の水準や申込みの期間が不当に設定されていないかを確かめ、発行の目的と合わせて争う余地があるかを検討します。
争う手続をとることが、会社との協議のきっかけになることがあります。当事務所は、発行の効力を争うのか、株式の買取りを求めるのかを早い段階で見極め、交渉や裁判により解決を図ります。
できます。ご相談の事実と内容は秘密を厳守します。会社に連絡するかどうか、いつ連絡するかは、方針が定まってから判断します。ご連絡の方法と時間帯も、ご希望に合わせて調整します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。