• 突然新株が発行された
• 気付いたら持株比率が下がっていた
• 社長一族だけが引き受けている
• 払込金額が著しく低い
• 株主割当てではなかった
• 株主総会の決議がないようである
• 招集通知が届いていない
• 発行の必要性の説明がない
• 資金の使途が明らかにされない
• 登記だけが変わっていた
• 議決権が3分の1を下回った
• 会社の決算書類を見せてもらえない

1つでも当てはまるなら、ご自身で動かれる前にご相談ください。

募集株式の発行が法令若しくは定款に違反する場合、又は著しく不公正な方法により行われる場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、会社に対し、その発行をやめることを請求することができます（会社法第210条）。

支配権を維持し、又は特定の株主の持株比率を低下させることを主たる目的とする発行は、著しく不公正な方法に当たり得ます。資金調達の必要性がどの程度あったのかが、重要な事情となります。

差止めの請求は、払込期日までに行う必要があります。実効性を確保するため、募集株式の発行の差止めを求める仮処分（民事保全法第23条第2項）を申し立てることが通常です。

持株比率は、単なる数字ではありません。株主総会の招集の請求、会計帳簿の閲覧謄写請求、検査役の選任の申立てなど、多くの権利には、議決権の割合による要件が定められております。

例えば、会計帳簿の閲覧謄写請求は総株主の議決権の100分の3以上、株主総会の招集の請求も100分の3以上、解散の訴えは10分の1以上とされております。持株比率の低下により、これらの権利を行使できなくなることがあります。

そのため、発行の効力を争うのか、株式の買取りを求めるのかを、早い段階で見極める必要があります。当事務所は、期間を確かめた上で方針を組み立てます。