手続の類型によって異なります。譲渡の承認の請求に伴う場合は買取りの通知があった日から20日以内（会社法第144条第2項）、相続人等に対する売渡しの請求に伴う場合は請求があった日から20日以内でございます（会社法第177条第2項）。

手続の類型によりますが、法の定める算定方法による額が売買価格となる場合がございます。まずは、実際に期間が経過しているかどうかを、通知の到達の日から確認いたします。

会社の資産状態その他一切の事情を考慮して決定するものとされております（会社法第144条第3項）。用いられる算定方法は事案によって異なり、あらかじめ結論を申し上げることはできません。

そのような主張がされることはございます。もっとも、裁判例においては、手続の性質に応じ、市場において換価することが困難であることを理由とする減額を相当でないとしたものがございます。事案ごとの検討を要します。

事案の内容、資料の多寡、鑑定の要否によって大きく異なります。あらかじめ期間を申し上げることはできませんが、見込みについては初回のご相談において申し上げます。

申立てそのものは可能でございます。もっとも、主張の裏付けとなる資料が乏しい状態は不利に働きますので、会計帳簿等の閲覧又は謄写の請求（会社法第433条）を併せて検討いたします。

そのご懸念はもっともでございます。もっとも、申立てをした後に協議により解決に至る例もございます。関係の維持を重視される場合には、その旨を踏まえた進め方を検討いたします。