必ず上がるとは申し上げられません。相続税の評価額は課税のための評価でございまして、会社法上の公正な価格とは別個の概念でございます。もっとも、実務において買取価格の根拠として示されることが多いため、その前提が変われば、協議の材料は変わり得ます。

令和8年8月20日現在、確定しておりません。報道によれば、令和9年度の税制改正で結論を出す方向とされ、適用は令和10年分の相続からと見込まれておりますが、内容も時期も定まっておりません。

報道によれば、現行の類似業種比準方式、純資産価額方式及び併用方式を、企業の純資産と利益から算定する残余利益方式に一本化する案が軸とされております。あくまで検討中の案でございます。

応じる義務はございません。譲渡制限のある株式につきましては、株式譲渡承認請求（会社法第136条、第138条）を経て、価格の協議が調わないときは、裁判所に売買価格の決定を申し立てる道がございます（同法第144条第2項）。

総株主の議決権の100分の3以上又は発行済株式の100分の3以上を有する場合に請求することができます（会社法第433条第1項）。これに満たない場合でも、株主名簿、定款及び株主総会議事録の閲覧謄写は請求することができます。

できます。ご相談の内容は秘密として厳守いたします。会社に対する通知の要否及びその時期は、方針が定まってからご一緒に判断いたします。

弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談において、想定される費用の見込みを具体的に申し上げます。ご相談は事前予約制とさせていただいております。