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本ページは解説記事の一覧です。非上場株式・少数株式の売却について、採り得る手段、手続の流れ及び当事務所の取扱いを一つにまとめた御案内は、次のページにあります。
非上場株式110番
非上場株式・少数株主問題の裁判例 解説記事一覧
非上場株式に関連する少数株主問題、特に株式の売却・買取においては、当事者間の交渉だけでは株式価値（時価）が合意に至らないケースが多いです。そのため、法的手段を取る必要が生じます。会社法上の手続き（株式買取請求権や株式売買価格決定申立等）と、株式価値算定の実務（評価手法や前提事実、資料整備）は密接に関連しており、それぞれの問題に対する対応が結果を大きく左右します。
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本ページは、解説記事への入口をまとめた一覧です。当事務所の取扱内容、対応の進め方及び費用の考え方は、次の総合窓口のページにまとめています。
非上場株式・少数株主問題の裁判例（株式価値算定・株式買取請求権・株式売買価格決定）の解説記事一覧
- ▶ 判例（非上場株式・少数株式）一覧ページ当事務所で掲載している裁判例をまとめて確認できる入口ページです。各判例について、評価手法や裁判所の判断を理解するための出発点として活用できます。
- ▶ 道東セイコーフレッシュフーズ事件（最高裁判所第一小法廷決定）収益還元法を基にした株式株式買取価格の決定が争点となった事件です。この事案では、非流動性ディスカウントがどのように適用されるかが重要な論点となり、実務上の影響が大きい裁判例です。
- ▶ 旧カネボウ事件（東京高等裁判所決定）反対株主の株式買取請求権における評価手法の選択が問題となった裁判例です。ここではディスカウントの位置付けが中心的な論点となり、株式の評価方法についての裁判所の立場が示されました。
- ▶ 旧カネボウ事件（東京地方裁判所決定）反対株主が行使する株式買取請求権の評価方法を巡る争いが焦点となった事件です。評価手法の選択と当事者主張の取り扱いが重要な問題となり、株価算定に関する裁判所のアプローチが示されました。
- ▶ 株価算定方法に関する判例（ＴＦ事件）割引キャッシュフロー法などを含む評価手法の適用と、評価前提事実（事業計画、利益見通しなど）の取り扱いが争点となる裁判例です。評価方法の選定が紛争を引き起こしやすい典型的な事例です。
- ▶ 株価算定方法に関する判例（Ｍｉｋａ社事件）株式価値算定における評価手法の選択と比較に焦点を当てた裁判例です。特に収益性と純資産性の調整方法が議論となり、その使い分けに関する実務的な指針を示した事例です。
- ▶ 株価算定方法に関する判例（テレネット事件）非上場株式の評価における裁判所の枠組みと、当事者の鑑定結果や主張立証の組み立て方が問題となる事案です。裁判所がどのように評価を決定したかを理解するための参照事例です。
- ▶ 株価算定方法に関する判例（ｋｉｓｅｎ判例）株式価値算定における評価方法の採否と、加重平均やディスカウントの考え方が議論となった裁判例です。複数の評価方法を比較し、最も適切な方法を選定する重要性が強調されています。
- ▶ 裁判所の株式売買価格の裁判例（Ｙ興業事件）株式売買価格の決定において、裁判所がどの評価手法を用いたか、また当事者の主張をどのように調整したかが問題となった事案です。
- ▶ 裁判所の株式売買価格の裁判例（システム事件）株式売買価格決定における評価の基礎（会社の収益性、資産性、将来見通し）と、算定構造の整理に資する裁判例です。
- ▶ 取得時に額面価格等で合意していた場合の株式売買価格（参照判例の射程）取得時の合意（固定額合意等）が、後日の株式売買価格決定や紛争局面でどのように扱われ得るかを整理する論点解説です。
- ▶ 株式譲渡価格を額面額（固定額）とする事前合意の有効性（最高裁判所平成21年2月17日判決参照）譲渡制限株式における事前合意の効力と、後日の評価紛争で問題となる「合意の拘束力」の整理です。
- ▶ 非上場会社の全株式の低額売却と錯誤・詐欺による株主権の回復（東京高等裁判所平成16年12月22日判決・最高裁判所平成16年7月8日判決）信頼していた資産管理の担当者の提案で純資産約10億円の会社の全株式を合計2億円で売却した株主について、最高裁判所の破棄差戻しを経て錯誤と詐欺が認められ、株主の地位が回復された事件の解説です。
- ▶ 【譲渡承認拒否・株式買取請求】時価純資産法を退けDCF法と非流動性ディスカウント30％で売買価格を定めた事例（広島高等裁判所令和3年12月21日決定）譲渡制限株式の譲渡承認請求を会社が承認せず、株式売買価格の決定が申し立てられた事案で、原決定の時価純資産法による価格を変更し、DCF法と30％の非流動性ディスカウントにより売買価格を定めた事例です。
- ▶ 【株式売渡請求・売買価格決定】公開買付け後の株式売渡請求と非上場株式の売買価格（東京高等裁判所平成31年2月27日決定）公開買付けに応じず株式売渡請求により株式を手放すこととなった株主が売買価格の決定を求めた事案で、公正な手続による公開買付けの価格と同額の1株560円とした事例です。
- ▶ 【反対株主の株式買取請求権】親会社による非公開化で公開買付価格を上回る買取価格が定められた事例（東京高等裁判所令和6年10月31日決定）親会社による非公開化のための株式併合に反対した株主が買取価格の決定を申し立てた事案で、公正な手続により公開買付けが行われたとは認められないとして、公開買付価格2,300円を上回る2,600円を買取価格とした原決定を維持した事例です。
- ▶ 相続した非上場株式の売却に備えた価格算定目的の会計帳簿閲覧謄写請求（最高裁判所第一小法廷平成16年7月1日判決）譲渡制限のある会社の株式を相続した株主が、株式を譲渡する際の適正な価格を算定する目的で会計帳簿の閲覧謄写を請求した事案で、特段の事情がない限り拒絶事由に当たらないとし、請求の理由を基礎付ける事実の立証も要しないとして、原判決を破棄し差し戻した事例です。
- ▶ 子会社の事業譲渡や役員報酬を調べるための会計帳簿閲覧謄写請求と拒絶事由（東京地方裁判所令和6年4月23日判決）少数株主が子会社の事業譲渡や役員報酬等を調べるため会計帳簿の閲覧謄写を請求した事案で、会社の拒絶事由の主張をいずれも退け、各理由に関連する範囲で閲覧謄写を認め、株式評価目的の部分は関連性がないとして棄却した事例です。
- ▶ 株券を発行していない会社の株式の贈与の効力と役員選任決議の不存在確認（東京地方裁判所令和7年8月8日判決）株券を発行すべき会社が株券を発行していなかった事案で、株券の交付のない株式の贈与も信義則上会社に対して有効とし、相続人らの株主権を確認した事例です。
- ▶ 株式交換に反対した株主の買取価格を公開買付価格ではなく市場株価で定めた事例（東京地方裁判所立川支部令和8年3月19日決定）株式交換に反対した株主の買取請求で、公正な手続を経た交換比率は公正であるとし、先行した公開買付けの価格ではなく買取請求日前1か月の市場株価により1株1,148円とした事例です。
- ▶ 譲渡不承認後に指定買取人が取得した譲渡制限株式と元の買主の株主権確認（東京地方裁判所令和7年5月28日判決）譲渡制限株式の譲渡が承認されず、売主の代表者自身が指定買取人として株式を取得した場面で、発行会社が不承認を争わない限り元の買主の株主権の主張は認められないとした事例です。
- ▶ 親会社の実質的な株主であるとの主張と取締役解任決議の効力（東京高等裁判所平成30年6月27日判決）交際相手の名義で設立した親会社の実質的な株主であると主張した元代表取締役について、出資を裏付ける証拠がないとして、子会社での取締役解任決議の無効と地位確認の請求を退けた事例です。
- ▶ 未公開株の仕入価格に関する錯誤と株式譲渡契約の無効（大阪高等裁判所平成29年5月11日判決）上場予定とされた未公開株を仕入価格の3倍で買わされた買主について、仕入価格と同額で譲り受けるとの動機が表示されていたとして錯誤無効を認め、代金等3億7,000万円の返還を命じた事例です。
