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【譲渡承認拒否・株式買取請求】株価算定方法に関する判例―東京地方裁判所平成26年9月26日決定

公開 2014年9月26日

▶ 非上場株式の譲渡適正価格はいくらか 少数株主が適正価格で譲渡(売却)する方法を解説

本件は、【譲渡承認拒否・株式買取請求】の事件です。議決権の合計24.4%を保有する2名の株主が、株式を第三者に譲渡するため会社に譲渡承認を請求したところ、会社は承認せず、一般社団法人を指定買取人に指定しました。売買価格の協議が調わず、株主側と指定買取人の双方が、会社法第144条第7項において準用する同条第2項に基づき、裁判所に売買価格の決定を申し立てました。

株主側は1株1439円、指定買取人は1株90円を主張し、裁判所が選任した鑑定人は1株800円と評価しました。東京地方裁判所は、売主の立場と買主の立場のそれぞれから相当な評価方法を検討し、DCF法、純資産法及び配当還元法を加重平均して、1株693円と定めました。

基本情報

裁判所東京地方裁判所
裁判日平成26年9月26日(決定)
事件番号平成24年(ヒ)第63号、第68号
事件名株式売買価格決定申立事件(第1事件、第2事件)
手続の種類譲渡承認拒否に伴う指定買取人による買取り(会社法第144条第7項・第2項)
審級第一審
結論普通株式30万株の売買価格を1株693円と決定。鑑定料480万円のうち265万4411円を株主側、残りを指定買取人の負担とする

本記事は上記決定の解説です。上訴の有無や確定を確認した旨の表示ではありません。

当事者の表記

裁判例は公開情報ですが、本記事では対象会社を「kisen」と表記します。株式を売却しようとした株主2名(個人1名、法人1社)を「申立人ら」、kisenが指定した買取人である一般社団法人を「相手方」と表記します。その他の会社や個人も実名を用いずに表記します。

事案の概要

kisenの事業と業績

kisenは明治31年9月24日に設立され、旅客運送業、貸船営業等を目的とする株式会社です。主な事業は、隅田川及び東京湾での水上バスの運行(一般旅客定期航路事業)でした。平成24年1月22日当時、従業員は38名、運航客船は11隻(傭船2隻を含みます。)で、浅草から日の出、日の出から青海、日の出から有明、東京湾内周遊などの航路を運航していました。定款には、発行するすべての株式の譲渡による取得について、取締役会の承認を要する旨の定めがありました。

決定は、水上バス事業を、1隻数億円かかる客船を2地点間で定期的に運航して運賃収入を得て、建造費を回収しつつ利益を上げる事業と説明しています。水上バス事業の乗客数は、昭和62年に351万人に達した後、平成3年以降長期的に低落傾向にあり、平成23年度は東日本大震災の影響もあり147万人まで落ち込みました。主要航路では公益財団法人の運航する航路と競合していました。

事業年度売上高税引後純利益純資産
第58期(平成20年3月期)13億2078万8000円7048万1000円10億4736万7000円
第59期11億9696万7000円5772万5000円10億9587万5000円
第60期10億9346万4000円8787万2000円11億7452万9000円
第61期12億0261万5000円9628万8000円12億6160万円
第62期(平成24年3月期)10億2592万9000円5823万6000円13億1061万8000円

配当は、第53期から1株当たり7.5円(総額921万7500円から922万5000円)で続いており、kisenは今後もこの配当を維持する予定でした。

株主構成

平成24年1月22日時点の発行済株式総数は123万株(うち自己株式1000株)で、議決権を有する株主は11名でした。申立人らはそれぞれ15万株、合計30万株を保有し、その議決権比率は合計24.4%でした。代表取締役の議決権比率は39.1%で、取締役である親族の分を合わせると52.9%と過半数を超えていました。

過去の取引としては、平成22年7月21日に、代表取締役が別の会社からkisenの株式5万株(議決権割合4.1%)を1株75円で買い取った事例が1件ありました。

事案の経緯

日付出来事
平成22年2月8日相手方(一般社団法人)設立
平成22年7月21日代表取締役が別の会社から5万株を1株75円で取得
平成24年1月22日申立人らが、各15万株について、第三者である外国法人への譲渡の承認と、承認しない場合のkisen又は指定買取人による買取りを請求
平成24年2月1日kisenが、譲渡を承認しない旨と、全部を買い取る者として相手方を指定する旨を通知
平成24年2月3日相手方が、平成24年1月31日現在の貸借対照表に基づく基準純資産額13億2388万0733円を122万9000株で除した額に15万を乗じた額として、申立人らそれぞれにつき1億6158万0300円を供託(同月7日、供託を証する書面を交付)
平成24年2月21日申立人らが売買価格の決定を申立て(第1事件)
平成24年2月23日相手方が売買価格の決定を申立て(第2事件)
平成24年6月kisenが新たな客船を取得(建造費約5.6億円)
平成25年7月30日裁判所が双方の申出を採用し、鑑定を実施することとする
平成25年11月28日鑑定人が1株800円とする鑑定書を提出
平成26年9月26日東京地方裁判所が1株693円と決定

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申立ての内容と当事者の主張

申立人らの主張(1株1439円)

申立人らは、kisenは独占的・安定的な収益基盤を持ち、今後も同水準以上の利益が見込まれる継続企業であるから、収益還元方式を選択すべきであると主張しました。申立人ら提出の報告書は、収益還元法により1株1358円から1533円の範囲としていました。また、配当は政策的に低く抑えられ社内留保が過大であること、24.4%の株式には拒否権等の価値があることから配当還元方式は選択できず、確実性のある事業計画がないからDCF方式も選択できず、取引事例は1件しかなく公正な取引とも認められないと主張しました。

相手方の主張(1株90円)

相手方は、配当政策には経済合理性があるから配当還元方式を選択すべきであり、複数の方式を併用する場合には、配当還元方式、取引事例方式、DCF方式、時価純資産方式を7対1対1対1の割合とすべきであると主張しました。相手方提出の報告書は、1株82円20銭から97円30銭の範囲としていました。kisenは独占的な事業ではなく同水準の利益を継続できないこと、純資産法を採る場合は清算処分時価純資産法によるべきこと、小規模リスクプレミアム4.0%や破綻リスクプレミアム4.0%を考慮すべきことなども主張しました。

鑑定の結果(1株800円)

鑑定人は、DCF法と再調達時価純資産法による1株997円、配当還元法による1株207円を、3対3対2の割合で加重平均し、1株800円と評価しました。双方とも鑑定の結果を不当であると主張しました。

争点

  • どの評価方法を、どの割合で用いるか(収益還元法、DCF法、純資産法、配当還元法、取引事例法)
  • 鑑定のDCF法、純資産法の算定過程(客船の資本的支出・減価償却、株主資本コスト、引当金・債務の計上等)に誤りがあるか
  • 鑑定料の負担

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

裁判所の判断

評価方法の選び方

裁判所は、会社法第144条第3項の考慮事項を踏まえ、非上場会社の株式の評価方法を収益方式、純資産方式、比準方式の3つに分類し、次のように述べました。

「どの評価方式が対象会社の株式価値の評価方式として適切かは、会社の規模・業種・業態、現在及び将来の収益性、事業継続の有無、配当実績や配当政策、会社支配権の移動の有無、評価の対象となる株式の発行済株式総数に占める割合等、株式評価の基礎となる事情を踏まえて決するのが相当である。」

取引事例法は採らない

過去の取引は1件だけで、取引量も本件と同程度とはいえないとして、取引事例法は採られませんでした。相手方は過去の取引の価格決定過程が客観的・合理的であると主張しましたが、これを裏付ける証拠はないとされました。

収益方式を第一次的に採り、純資産方式も考慮する

kisenは明治31年に設立され、第58期から第62期まで安定した売上高があり利益を上げており、清算に至る事態は想定されないとして、裁判所は、継続企業を評価する収益方式を第一次的に採るべきであるとしました。

他方で、kisenは中小規模の企業で、水上バス事業は乗客数の低下や客船の建造費の影響により収益性が減退するおそれもうかがえるとして、一定の収益や配当が永続することを前提とする収益方式のみによることは相当でないとし、純資産方式も考慮すべきであるとしました。その純資産方式は、事業の継続性に疑義がない以上、清算を前提とする方法ではなく、継続企業を前提とする再調達時価方式によるべきであるとしました。

売主の立場と買主の立場を1対1で反映する

裁判所は、本来は売主と買主の合意又は協議により定められるはずの売買価格の決定であるから、特段の事情がない限り、売主・買主の双方の立場に立って検討するのが相当であるとしました。

  • 買主の立場:相手方は、kisenが指定した法人であり、経営陣かつ支配株主から資料の提供を受けて手続を進めていることから、支配株主と一体の立場に立つ買主と評価されました。支配株主の株式は会社全体の価値を基礎に評価するのが相当であるとして、DCF法と純資産法を0.5対0.5で加重平均するのが相当とされました。
  • 売主の立場:申立人らの議決権比率は24.4%で支配株主ではありませんが、単なる一般株主ともいえず、両者の中間的な立場にある株主とされました。そこで、配当還元法0.6、DCF法0.2、純資産法0.2の割合で加重平均するのが相当とされました。

その上で、裁判所は、一方の立場にのみ重点を置けば相手方を不当に利し又は害しかねないとして、両者を1対1で反映させ、DCF法0.35、純資産法0.35、配当還元法0.3の割合で加重平均することとしました。

当事者の評価方法の主張に対する判断

申立人らの収益還元法は、過去3事業年度の利払前経常利益の平均1億6154万3000円が将来も続くことを前提としていましたが、収益性が減退するおそれもうかがえることから、採用されませんでした。確実性のある事業計画がないからDCF法は採れないとの主張も、事業計画がない場合でも過去3年から5年程度の財務実績データからキャッシュ・フローを予測できるとして退けられました。配当が政策的に低く抑えられているとの主張も、過去に純損失や配当総額に満たない利益の年度もあったことから、退けられました。

相手方のDCF法は、将来のフリー・キャッシュ・フローをマイナスと見積もるもので、継続的に利益を上げているkisenの財務状況にそぐわないとして、信用性が低いとされました。乗客数の減少や競合などの事情は、事業継続に伴う一般的な減収要因にとどまり、清算処分時価による純資産方式を基礎付けるものではないとされました。

3つの方法による価格

DCF法では、鑑定の結果を基に、次のとおり算定されました。

  • 株主資本コスト:リスクフリーレート0.98%+ベータ値0.405×エクイティリスクプレミアム4.80%+小規模リスクプレミアム1.71%=4.634%
  • 加重平均資本コスト:4.634%×株主資本比率47.12%+負債コスト1.15%×(1-実効税率36.83%)×有利子負債比率52.88%=2.5676%(約2.57%)
  • 事業価値:予測期間(第63期から第67期まで)の現在価値1億0844万9054円+継続価値10億4037万7618円=11億4882万6672円
  • 非事業資産:余剰資金7億7331万1000円、投資有価証券16万7000円、貸付金2億円の合計9億7347万8000円
  • 有利子負債等:長期借入金5億9544万円と従業員の退職給付債務4398万2000円の合計6億3942万2000円
  • 非流動性ディスカウント:30%
  • 1株当たり:(11億4882万6672円+9億7347万8000円-6億3942万2000円)×(1-30%)÷122万9000株=約845円

純資産法では、再調達時価純資産法による純資産価額12億2558万5000円(資産20億0664万4000円、負債7億8105万9000円)を122万9000株で除して、1株約997円とされました。

配当還元法では、年間予想配当7.5円を、DCF法で用いた株主資本コスト4.634%で除して、1株約162円とされました。

以上を加重平均すると、845円×0.35+997円×0.35+162円×0.3=693.3円となり、1株693円と定められました。

鑑定の扱い

裁判所は、鑑定の結果に拘束されるものではないとしつつ、DCF法や純資産法は高度な専門的知識と経験を要する判断であるから、鑑定が前提とした事実に誤りがないか、資料の選択や判断の過程に著しく合理性を欠く点がないかという観点から検討し、特に問題がなければ鑑定の結果を尊重するのが相当であるとしました。この考え方を示す際、裁判所は、東京高等裁判所平成22年5月24日決定(株式買取請求権裁判例分析2で解説しています。)を参照しています。

その上で、鑑定人が小規模リスクプレミアムにベータ値を乗じた点は、小規模リスクプレミアムがベータ値で調整したエクイティリスクプレミアムに加えて中小企業のリスクを考慮しようとするものであることから、著しく合理性を欠くとして、前記のとおり株主資本コストの算定式を修正しました。小規模リスクプレミアム1.71%自体は算入されています。

他方、次の相手方の主張はいずれも退けられました。

  • 役員退職慰労引当金1億1900万円を計上すべきとの主張:役員の退職金規程がなく、引当金の計上もなく、支払実績も明らかでないことから、計上しなかった鑑定は著しく合理性を欠くとはいえないとされました。
  • 資産除去債務1億0500万円を計上すべきとの主張:廃業・清算した場合に発生するものであり、事業継続を前提とする再調達時価純資産法で計上しなくても不合理ではないとされました。
  • 平成24年6月に取得した客船の建造費を基に設備投資を見積もるべきとの主張:その客船は当時保有していた大多数の客船より建造費が高額で、同規模の客船が必要であることを裏付ける資料はないとされました。
  • ベータ値や負債比率の採り方、株価収益率との比較などの主張:専門家の判断として著しく不合理とはいえないとされました。

鑑定料の負担

鑑定料480万円は、当事者が最終的に主張した価格(申立人ら1439円、相手方90円)と決定額693円との乖離率に応じて、申立人らが265万4411円(480万円×(1439-693)÷(1439-90))、相手方が214万5589円(480万円×(693-90)÷(1439-90))を負担するものとされました。

結論

東京地方裁判所は、申立人らが売り渡し相手方が買い取るkisenの普通株式30万株について、売買価格を1株当たり693円と定めました。鑑定料480万円のうち265万4411円は申立人らの負担、その余は相手方の負担とされました。

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実務上の着眼点

  • 本件では、指定買取人が会社の指定した法人で、経営陣から資料の提供を受けていたことから、支配株主と一体の買主と評価され、買主の立場からの評価でDCF法と純資産法が用いられました。指定買取人がどのような立場にあるかは、評価方法の選択に影響します。
  • 24.4%という持株比率は、支配株主ではないものの一般株主とも異なる中間的な立場とされ、売主の立場からの評価でも配当還元法だけでなくDCF法と純資産法が考慮されました。
  • 非流動性ディスカウント30%はDCF法による算定にだけ適用され、純資産法と配当還元法には適用されていません。
  • 鑑定の結果は原則として尊重されますが、算定式の誤り(本件では小規模リスクプレミアムへのベータ値の乗算)は修正されます。鑑定書の計算式を確認する意味があります。
  • 鑑定料は主張額と決定額との乖離に応じて按分されたため、主張額の置き方は費用負担にも影響しました。

協議が調わない場合に裁判所に価格の決定を申し立てる手続と、その期限は、次のページでご案内しています。

本決定が扱っていない事項

  • 売主・買主の立場を1対1で反映させる方法や、0.6・0.2・0.2、0.5・0.5の割合は、本件の事情を前提としたものであり、他の事案に一般的に当てはまる割合として示されたものではありません。
  • 非流動性ディスカウントの率30%は鑑定の結果によるもので、率の一般的な基準を示したものではありません。
  • マイノリティ・ディスカウントについては判断されていません。
  • 組織再編に反対した株主の株式買取請求の事件での「公正な価格」について判断したものではありません。

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よくあるご質問

指定買取人が供託した金額と、裁判所が定めた価格はどう違いますか。

相手方は、貸借対照表上の純資産額を基に、各15万株につき1億6158万0300円(1株当たり約1077円。当事務所の計算)を供託しましたが、これは手続上供託すべき金額であり、裁判所が定めた価格は1株693円でした。

鑑定人の評価額がそのまま売買価格になるのですか。

本件では、鑑定は1株800円でしたが、裁判所は加重平均の割合を改め、株主資本コストの算定式も修正した結果、1株693円としました。

配当が少ない会社では、配当還元法で低く評価されるのですか。

本件では、配当還元法による価格は1株162円でしたが、配当還元法の比重は0.3にとどまり、DCF法と純資産法がそれぞれ0.35の割合で考慮されました。

会社の業績が下がる傾向にある場合、清算を前提とした評価になりますか。

本件では、乗客数の減少などは事業継続に伴う一般的な減収要因にとどまり、清算に至る事態は想定されないとして、清算処分時価による純資産法は採られませんでした。

非上場株式の評価の方法と、適正な買取価格の考え方は、次のページでご案内しています。

根拠条文

  • 会社法第136条、第138条(株主からの譲渡承認の請求及びその方法)
  • 会社法第140条第4項(指定買取人の指定)
  • 会社法第142条(指定買取人による買取りの通知及び供託)
  • 会社法第144条第2項・第3項・第7項(売買価格の決定の申立て及び考慮事項。指定買取人による買取りへの準用)

具体的なご相談をお考えの皆様へ

本ページの主題に関し、当事務所の取扱内容、対応の進め方及び費用の考え方は、次のご案内のページに整理しています。あわせてご覧ください。

執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

2024年(令和6年)10月に最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得た弁護士です。長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件にも関与しています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継及び企業法務

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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