会社が当初株式の買取りを拒否していた非上場株式が任意買取りで解決した事例
会社が当初は非上場株式の買取りを拒否していた事案において、任意の買取りに至った類型について、事案の構造、採った手続、要した期間の幅、留意点を匿名化して整理いたします。
少数株主権を行使すれば会社は株式を買い取るのか
少数株主権の行使は会社に株式の買取義務を生じさせません。単独株主権と少数株主権の区別、主要な少数株主権の要件、法定の株式買取請求権及び株式譲渡承認請求との違いを、会社法の条文に即して整理いたします。
株式買取業者に売る前に会社との任意の株式買取交渉を検討する理由
株式買取業者への売却をご検討の前に、株主ご本人のまま発行会社又は大株主と任意の買取協議を行うという選択肢があります。両者の構造上の違い、会社法上の手続、検討の順序を弁護士が整理いたします。
株式買取業者に売却した後に会社との関係はどうなるか
株式買取業者に非上場株式を売却した後、発行会社との関係は原則として切れますが、譲渡制限株式で会社の承認が得られていない場合、契約上の協力義務がある場合、契約の効力が争われる場合には売主が当事者となります。
株式買取業者の提示額が会社提示額より高い場合でもすぐ売るべきか
この記事の位置付け 株式買取業者の提示額の見方に関するメインのページです。本ページは、少数株主として株式の売却を考える方に向けて、会社の提示額との比較のみで判断することの限界をご説明します。契約の条項の確認は別のページを […]
株式買取業者と株主側弁護士は何が違うのか
株式買取業者と株主側弁護士の違いを、買手と代理人という利益構造、弁護士法第72条及び第73条の規律、大阪高等裁判所令和6年7月12日判決、売却後に生じ得る帰結、株主側代理人が行う業務の内容という順に整理いたします。
遺産分割で取得した非上場株式を売却する際の注意点|遺産分割協議書の書き方と売却の手順
遺産分割で取得した非上場株式を売却する際の注意点を解説します。準共有と権利行使者(会社法第106条)、名義書換え、売却先ごとの会社法上の手続、価格の考え方について弁護士が説明します。
二次相続の前に少数株式を整理するという考え方
非上場の少数株式を保有したまま次の相続を迎えますと、分散と換価の困難が重なります。二次相続の前に整理するという考え方を、会社法上の論点と期間の制限とともに解説します。
非上場株式を相続したが会社の決算書を持っていない場合
非上場株式を相続したものの会社の決算書がない場合に、株主として資料を入手する方法を解説します。計算書類等の閲覧謄写(会社法第442条第3項)と会計帳簿の閲覧謄写請求(同第433条第1項)の違いを弁護士が説明します。
親から相続した会社株式を兄弟の経営者が買ってくれない場合
親から相続した非上場株式を、経営者である兄弟が買い取らない場合の考え方を整理します。相続後の株主としての地位、相続人等に対する売渡しの請求、価格の考え方、採り得る手続を弁護士が解説します。
株式売買価格決定申立で鑑定が行われる場合の注意点
株式売買価格決定の申立てにおいて鑑定が行われる場合の実務上の注意点を解説します。鑑定人の選任、鑑定の前提条件の設定、鑑定費用の負担、鑑定結果に対する意見書の提出について弁護士が説明します。
株式譲渡承認請求にはなぜ具体的な譲受人が必要なのか
株式譲渡承認請求は、譲渡しようとする株式の数と譲受人の氏名又は名称を明らかにしてしなければなりません(会社法第138条第1号)。譲受人の特定が求められる理由と、これを欠く場合の取扱いを弁護士が解説します。
株価算定書があれば会社との価格交渉に勝てるのか
この記事の位置付け 株価算定書の読み方に関するメインのページです。本ページは、少数株主として株式の売却を考える方に向けて、算定書の種類と前提条件が結論を左右する仕組みをご説明します。会社の提示額の検証の順序は別のページを […]
会社に不動産や多額の内部留保がある場合の非上場株式評価
この記事の位置付け 不動産や内部留保を有する会社の株式の評価に関するメインのページです。本ページは、少数株主として株式の売却を考える方に向けて、帳簿の価額と実際の価値との隔たりをご説明します。時価純資産法の詳細は別のペー […]
会計帳簿閲覧謄写請求を弁護士に依頼するとき|拒絶された場合の仮処分と、請求書の書き方
この記事の位置付け 会計帳簿の閲覧謄写請求の依頼に関するメインのページです。本ページは、少数株主として株式の売却を考える方に向けて、請求書の書き方と拒まれた場合の仮処分をご説明します。権利の内容そのものは別のページをご参 […]
非上場株式のDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)とは
この記事の位置付け DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)に関するメインのページです。本ページは、少数株主として株式の売却を考える方に向けて、将来の資金の流れを割り引く仕組みをご説明します。収益還元法との違 […]
非上場株式の収益還元法とは
この記事の位置付け 収益還元法に関するメインのページです。本ページは、少数株主として株式の売却を考える方に向けて、正常な収益力の把握と資本還元率の定め方をご説明します。将来の資金の流れを用いる方法は別のページをご参照くだ […]
少数株式だから必ず大幅に安く評価されるのか
少数株式であることを理由とする減価が常に認められるわけではありません。最高裁判所平成27年3月26日決定を中心に、少数株主ディスカウントと非流動性ディスカウントの区別、場面ごとの取扱いの違い、配当還元方式、支配権プレミアムとの関係を整理いたします。
会社が提示する株式買取価格はどのように検証するか
会社が提示する非上場株式の買取価格を株主側から検証する手順を、決算書のどこを見るか、含み損益、非経常損益、役員報酬、関係会社取引、簿外債務、直近の類似取引という観点から整理いたします。





















