株式譲渡承認請求にはなぜ具体的な譲受人が必要なのか
株式譲渡承認請求は、譲渡しようとする株式の数と譲受人の氏名又は名称を明らかにしてしなければなりません（会社法第138条第1号）。譲受人の特定が求められる理由と、これを欠く場合の取扱いを弁護士が解説します。
株価算定書があれば会社との価格交渉に勝てるのか
この記事の位置付け 株価算定書の読み方に関するメインのページです。本ページは、少数株主として株式の売却を考える方に向けて、算定書の種類と前提条件が結論を左右する仕組みをご説明します。会社の提示額の検証の順序は別のページを […]
会社に不動産や多額の内部留保がある場合の非上場株式評価
この記事の位置付け 不動産や内部留保を有する会社の株式の評価に関するメインのページです。本ページは、少数株主として株式の売却を考える方に向けて、帳簿の価額と実際の価値との隔たりをご説明します。時価純資産法の詳細は別のペー […]
会計帳簿閲覧謄写請求を弁護士に依頼するとき 拒絶された場合の仮処分と、請求書の書き方
この記事の位置付け 会計帳簿の閲覧謄写請求の依頼に関するメインのページです。本ページは、少数株主として株式の売却を考える方に向けて、請求書の書き方と拒まれた場合の仮処分をご説明します。権利の内容そのものは別のページをご参 […]
非上場株式のDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）とは
この記事の位置付け DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）に関するメインのページです。本ページは、少数株主として株式の売却を考える方に向けて、将来の資金の流れを割り引く仕組みをご説明します。収益還元法との違 […]
非上場株式の収益還元法とは
この記事の位置付け 収益還元法に関するメインのページです。本ページは、少数株主として株式の売却を考える方に向けて、正常な収益力の把握と資本還元率の定め方をご説明します。将来の資金の流れを用いる方法は別のページをご参照くだ […]
少数株式だから必ず大幅に安く評価されるのか
少数株式であることを理由とする減価が常に認められるわけではありません。最高裁判所平成27年3月26日決定を中心に、少数株主ディスカウントと非流動性ディスカウントの区別、場面ごとの取扱いの違い、配当還元方式、支配権プレミアムとの関係を整理いたします。
会社が提示する株式買取価格はどのように検証するか
会社が提示する非上場株式の買取価格を株主側から検証する手順を、決算書のどこを見るか、含み損益、非経常損益、役員報酬、関係会社取引、簿外債務、直近の類似取引という観点から整理いたします。
少数株主が自分で会社と交渉する場合と弁護士に依頼する場合の違い
少数株主がご自身で会社と交渉する場合と弁護士に依頼する場合の違いを、代理権、資料請求権の要件、株価の検討、株式譲渡承認請求の期間管理という観点から会社法の条文に即して整理いたします。
非上場株式を会社ではなく大株主に買い取ってもらう方法
この記事の位置付け 会社以外の大株主へ売却する方法に関するメインのページです。本ページは、少数株主として株式の売却を考える方に向けて、代表者や大株主が買主となる場合の特徴をご説明します。会社が取得する場合の制約は別のペー […]
退職した会社の非上場株式を買い取ってもらう方法
退職した会社の非上場株式を買い取ってもらう方法を、株主名簿の対抗要件、自己株式の取得手続、財源規制、株式譲渡承認請求の期間という会社法の枠組みに即して解説いたします。
少数株主は会社の言い値で株式を売らなければならないのか
少数株主が会社の提示した価格で非上場株式を売却しなければならない法律上の義務はありません。契約自由の原則、保有を継続する場合の帰結、任意の交渉と法定の手続との違いを解説します。
株式譲渡承認請求を弁護士に依頼するとき 譲渡制限株式を売却するための手順と2週間の期限
この記事の位置付け 株式譲渡承認請求の依頼に関するメインのページです。本ページは、少数株主として株式の売却を考える方に向けて、書面の作り方と2週間の期限の管理をご説明します。価格の決定の申立ての依頼は別のページをご参照く […]
非上場株式の会社提示額が低いと感じたときに確認する5つの事項
会社から提示された非上場株式の買取価格が低いと感じたときに確認すべき5つの事項を、会社法の条文と具体的な数値例により整理いたします。算定根拠、基礎資料、含み損益、収益力、買主と手続を弁護士が解説いたします。
会社に株式を買ってほしいと頼んでも応じてもらえないのはなぜか
会社が非上場株式の買取りに応じない理由を、自己株式取得の株主総会決議、売主追加請求、分配可能額による財源規制という会社法の枠組みに即して解説いたします。
会社に非上場株式の買取りを断られた場合に少数株主が検討すべきこと
会社に非上場株式の買取りを断られた少数株主が次に検討すべき事項を、会社法の条文に即して整理いたします。株式買取義務の有無、自己株式取得の手続と財源規制、株式譲渡承認請求の期間、資料の取得方法、価格の考え方を弁護士が解説いたします。
株式売買価格決定申立を弁護士に依頼するとき 20日の期限、鑑定の進み方及び費用の負担
この記事の位置付け 株式売買価格決定の申立ての依頼に関するメインのページです。本ページは、少数株主として株式の売却を考える方に向けて、20日の期限、鑑定の進み方及び費用の負担をご説明します。手続の全体は別のページをご参照 […]
非上場株式の公正な価格を弁護士に依頼して争うとき 適正価格の考え方と会社提示額の検証
この記事の位置付け 公正な価格を争う依頼に関するメインのページです。本ページは、少数株主として株式の売却を考える方に向けて、会社の示した金額を検証する順序と評価の方式をご説明します。申立ての手続の進み方は別のページをご参 […]
会社に株式の買取りを求めるとき弁護士に依頼する意味 任意の株式買取交渉と法定の株式買取請求の使い分け
この記事の位置付け 会社に買取りを求める場面の依頼に関するメインのページです。本ページは、少数株主として株式の売却を考える方に向けて、任意の交渉と法定の請求の使い分けをご説明します。承認請求の依頼は別のページをご参照くだ […]
少数株主が弁護士に依頼するとき 会社に権利を認めさせるために使える手続と期限
この記事の位置付け 会社に株主としての権利を認めさせる依頼に関するメインのページです。本ページは、株主の側から、地位を争われた場合に用いる手続とその期限をご説明します。会社の資料を取得する手続は別のページをご参照ください […]
