相続した非上場株式を会社に買い取ってもらうには
相続によって非上場株式を取得した場合の名義書換え、会社との株式買取交渉、相続人等に対する売渡しの請求、価格の考え方を順に整理いたします。相続税評価額と売買価格の違い、会社法上の期限、準備すべき資料を弁護士が解説いたします。
株式売買価格決定申立で裁判所は何を見て価格を決めるのか
株式売買価格決定の申立てにおいて、裁判所は譲渡等承認請求の時における会社の資産状態その他一切の事情を考慮して価格を定めます（会社法第144条第3項）。判断の枠組み、参照される資料、評価手法の選択、基準時、減価の取扱いを弁護士が体系的に整理いたします。
株式譲渡承認請求の流れと少数株主側の注意点
株式譲渡承認請求の手続の流れを、会社法第136条から第145条までの規定に沿って順に整理いたします。請求書の記載事項、会社の決定期限、みなし承認、供託、20日という売買価格決定申立ての期限など、少数株主側が注意すべき点を弁護士が解説いたします。
非上場株式の「適正価格」とは何か
非上場株式の「適正価格」は一つの数値ではありません。税務上の評価額、企業価値評価実務における評価額、当事者間の売買における合意価格、裁判所が定める価格という4つの価格の違いと、それぞれが用いられる場面を、弁護士が体系的に整理いたします。
少数株式の売却で弁護士費用はどのように考えるか
少数株式の売却を弁護士に依頼する場合の費用について、着手金、報酬金、実費、日当という区分、経済的利益の算定、任意交渉の場合と株式売買価格決定の申立ての場合の違い、費用倒れを避けるための事前の検討を整理いたします。
少数株式の買取交渉はどのくらいの期間がかかるか
少数株式の買取交渉に要する期間は事案によって異なります。期間を左右する要素、段階ごとの進み方、会社法が定める2週間・40日・20日といった期間の制限を整理いたします。
少数株主の相談でよくある質問10選
この記事の位置付け 少数株主のご相談でよくいただく質問に関するメインのページです。本ページは、少数株主として株式の売却を考える方に向けて、10の質問に対する当事務所の考え方をご説明します。個々の論点の詳細はそれぞれ別のペ […]
会社の提示額から株式買取価格が改善した少数株式の解決事例
会社から提示された少数株式の買取価格から価格が改善した類型について、事案の構造、提示額の根拠の確認、評価の前提となる事実の検討、採った手続、要した期間の幅、留意点を匿名化して整理いたします。
会社が当初株式の買取りを拒否していた非上場株式が任意買取りで解決した事例
会社が当初は非上場株式の買取りを拒否していた事案において、任意の買取りに至った類型について、事案の構造、採った手続、要した期間の幅、留意点を匿名化して整理いたします。
少数株主権を行使すれば会社は株式を買い取るのか
少数株主権の行使は会社に株式の買取義務を生じさせません。単独株主権と少数株主権の区別、主要な少数株主権の要件、法定の株式買取請求権及び株式譲渡承認請求との違いを、会社法の条文に即して整理いたします。
株式買取業者に売る前に会社との任意の株式買取交渉を検討する理由
株式買取業者への売却をご検討の前に、株主ご本人のまま発行会社又は大株主と任意の買取協議を行うという選択肢があります。両者の構造上の違い、会社法上の手続、検討の順序を弁護士が整理いたします。
株式買取業者に売却した後に会社との関係はどうなるか
株式買取業者に非上場株式を売却した後、発行会社との関係は原則として切れますが、譲渡制限株式で会社の承認が得られていない場合、契約上の協力義務がある場合、契約の効力が争われる場合には売主が当事者となります。
株式買取業者の提示額が会社提示額より高い場合でもすぐ売るべきか
この記事の位置付け 株式買取業者の提示額の見方に関するメインのページです。本ページは、少数株主として株式の売却を考える方に向けて、会社の提示額との比較のみで判断することの限界をご説明します。契約の条項の確認は別のページを […]
株式買取業者と株主側弁護士は何が違うのか
株式買取業者と株主側弁護士の違いを、買手と代理人という利益構造、弁護士法第72条及び第73条の規律、大阪高等裁判所令和6年7月12日判決、売却後に生じ得る帰結、株主側代理人が行う業務の内容という順に整理いたします。
遺産分割で取得した非上場株式を売却する際の注意点
遺産分割で取得した非上場株式を売却する際の注意点を解説します。準共有と権利行使者（会社法第106条）、名義書換え、売却先ごとの会社法上の手続、価格の考え方について弁護士が説明します。
二次相続の前に少数株式を整理するという考え方
非上場の少数株式を保有したまま次の相続を迎えますと、分散と換価の困難が重なります。二次相続の前に整理するという考え方を、会社法上の論点と期間の制限とともに解説します。
非上場株式を相続したが会社の決算書を持っていない場合
非上場株式を相続したものの会社の決算書がない場合に、株主として資料を入手する方法を解説します。計算書類等の閲覧謄写（会社法第442条第3項）と会計帳簿の閲覧謄写請求（同第433条第1項）の違いを弁護士が説明します。
親から相続した会社株式を兄弟の経営者が買ってくれない場合
親から相続した非上場株式を、経営者である兄弟が買い取らない場合の考え方を整理します。相続後の株主としての地位、相続人等に対する売渡しの請求、価格の考え方、採り得る手続を弁護士が解説します。
株式売買価格決定申立で鑑定が行われる場合の注意点
株式売買価格決定の申立てにおいて鑑定が行われる場合の実務上の注意点を解説します。鑑定人の選任、鑑定の前提条件の設定、鑑定費用の負担、鑑定結果に対する意見書の提出について弁護士が説明します。
