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特定の株主の議決権と配当を減らす属人的定めの定款変更と決議の無効―東京地方裁判所立川支部平成25年9月25日判決

公開 2013年9月25日

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公開会社でない株式会社では、定款に定めを置くことで、株主総会の議決権や剰余金の配当について、株主ごとに異なる取扱いをすることができます(会社法第109条第2項)。いわゆる属人的株式(属人株)と呼ばれる仕組みで、事業承継の場面で後継者に議決権を集める方法として紹介されることがあります。その一方で、経営陣と対立した株主の議決権や配当を、多数決で一方的に減らす手段として使われることもあります。

東京地方裁判所立川支部平成25年9月25日判決は、後者の場面について、属人的定めを設ける定款変更の決議を無効と判断した判決です。株主総会では、法律が定める重い決議の要件(会社法第309条第4項)は満たされていました。それでも裁判所は、決議の目的と、株主の権利を制約する手段の両面から検討し、株主平等原則の趣旨に反し、多数決の濫用として公序良俗にも反するとしました。本記事では、株主の側から、事案の内容、裁判所の判断の枠組み、本判決から読み取れる対応の要点を整理します。

目次
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要―対立した株主の議決権と配当を、定款変更で大きく減らした事件
    1. KTS社の株主の構成
    2. 同業の会社の設立をめぐる対立
    3. 一度目の定款変更の議案と流会
    4. 平成24年9月4日の臨時株主総会と定款変更の内容
  4. 定款変更で定められた議決権と配当
  5. 事案の経緯の時系列
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. 株主の側の請求
    2. 主要な主張の対比
  7. 結論を左右した争点
  8. 判断の前提となる法律の仕組み
    1. 株主平等原則と属人的定め
    2. 属人的定めを設ける定款変更の決議の要件
    3. 決議の効力を争う訴え
  9. 裁判所の判断
    1. 定款変更の手続の要件は満たされていた
    2. 属人的定めにも、株主平等原則の趣旨による規制が及ぶ
    3. 無効となる二つの場面
    4. KTS社が挙げた理由は、いずれも差別的な取扱いを正当化しない
    5. 目的の正当性を欠く
    6. 手段の相当性も欠く
    7. 多数決の濫用として公序良俗にも反し、決議は無効
  10. 主文及び結論
  11. 判断の射程―参考となる点と一般化できない点
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
    3. 属人的定めの議案を示された株主が確認しておきたいこと
    4. 属人的定めを設ける側から見た本判決の基準
  12. よくあるご質問
    1. 属人的株式(属人株)とは何ですか。種類株式とは違うのですか。
    2. 株主の4分の3以上の議決権で可決されれば、どのような属人的定めでも有効ですか。
    3. 決議の日から3か月を過ぎてしまいました。もう争えませんか。
    4. 後継者のためだとして、属人的定めへの同意を求められています。
    5. 属人的定めを争うことと、株式の売却とは関係がありますか。
  13. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 東京地方裁判所立川支部 平成25年9月25日 平成24年(ワ)第2633号 判決 株主の請求を認め、属人的定めを設ける定款変更の決議が無効であることを確認(決議の内容が法令に違反するものとして無効)

本判決は、株主の主位的な請求(決議が無効であることの確認)を認めました。予備的な請求(決議の取消し)は、主位的な請求が認められたため、判断されていません。本判決に対しては控訴がされましたが、その後、和解により終了しており、控訴審の判断は示されていません(和解の内容は明らかではありません)。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いている呼称や符号も、そのままは使わずに次の表記へ置き換えています。

  • 被告である株式会社を「建築工事会社KTS社」(以下「KTS社」)とします。建築工事等を目的として平成7年2月16日に設立された(設立当初は有限会社)、公開会社でない株式会社です。
  • KTS社の設立時から株式を保有し、平成21年10月まで取締役を務めた株主で、本件の原告(訴えを起こした者)を「株主HRN氏」(以下「HRN氏」)とします。
  • HRN氏の子で、KTS社の取締役を務めたことのある株主を「株主AKT氏」(以下「AKT氏」)とします。
  • AKT氏の妻である株主を「株主BNY氏」(以下「BNY氏」)とします。
  • AKT氏から株式を譲り受けた株主を「株主CSM氏」(以下「CSM氏」)とします。
  • HRN氏、AKT氏、BNY氏及びCSM氏の4名をあわせて「HRN氏ら4名」ということがあります。訴えを起こしたのはHRN氏1名で、ほかの3名は原告ではありません。
  • KTS社の代表取締役を「代表取締役DNK氏」(以下「DNK氏」)とします。
  • 平成6年に始めた個人事業をもとにKTS社を設立した創業者で、DNK氏の兄であり、DNK氏の前に代表取締役を務めていた株主を「創業者EMR氏」(以下「EMR氏」)とします。
  • AKT氏が設立した、KTS社と同業の会社を「建築工事会社FZK社」(以下「FZK社」)とします。

事案の概要―対立した株主の議決権と配当を、定款変更で大きく減らした事件

KTS社の株主の構成

定款変更の決議の当時、KTS社の発行済株式の総数は6,915株(うち自己株式67株)で、株主は27名でした。主な株主の持株は次のとおりです。

株主 立場 持株数 持株の割合
EMR氏 創業者。平成20年12月24日まで代表取締役 3,542株 約51.7%
HRN氏 設立時に株式の33%を取得し、取締役に就任(平成21年10月31日に退任)。本件の原告 1,010株 約14.7%
DNK氏 代表取締役。EMR氏の弟 933株 13.6%
AKT氏 HRN氏の子。平成10年4月ころ入社。平成16年6月30日から平成22年7月31日まで取締役 424株 約6.2%
CSM氏 平成23年10月14日にAKT氏から100株を譲り受けた株主 100株 約1.5%
BNY氏 AKT氏の妻 45株 約0.7%

HRN氏ら4名の持株をあわせると約23%で、それ以外の株主23名の持株の割合は、合計76.9%でした。

同業の会社の設立をめぐる対立

AKT氏は、平成22年7月31日にKTS社の取締役を退任し、同年9月末ころ、FZK社の設立を祝う催しを開いて、KTS社の執行役員、仕入先、営業委託先等の関係者を招きました。HRN氏は、この催しの挨拶で、出席者に対し、息子(AKT氏)が事業を始めるのでよろしく頼むことや、FZK社が受注した工事について今後仕事をしてもらいたいことを述べました。AKT氏は、同年10月5日、KTS社と同業のFZK社を設立し、HRN氏もFZK社の取締役に就きました(HRN氏は平成23年7月10日に退任)。KTS社でチームのマネージャーとして営業を担っていた人物(KTS社の業務委託先の会社の社員)も、FZK社の取締役に就きました。

KTS社は、FZK社がホームページに掲載した写真の物件はKTS社が施工したものであるとして、平成23年4月5日、公正取引委員会に対して排除措置命令を求める申立てを行い、同月14日、AKT氏とFZK社に対し、その申立てをした旨と、引抜き行為を行わないよう強く警告する旨を記載した内容証明郵便を送りました。なお、後記のとおり、裁判所は、FZK社が掲載した写真がKTS社の施工した物件のものであると認めるに足りる証拠はないとしています。

一度目の定款変更の議案と流会

平成24年5月10日、KTS社の臨時取締役会で、DNK氏は、敵対的な社員・株主が存在すると経営の意思統一が図られないばかりか、会社の存亡に関わりかねないとして、株主総会の議決権について株主ごとに異なる定めを設け、HRN氏ら4名には剰余金の配当を受ける権利を一切与えないとする定款変更を説明し、出席者の全員がこれを承認しました。KTS社は、同年6月5日付けで、この定款変更を議案の一つとする同月14日の臨時株主総会を招集しました。HRN氏ら4名が、同月12日、この議案は自分たちだけを著しく差別的かつ不利益に取り扱うもので、株主平等原則等に反することを内容証明郵便で指摘したところ、この臨時株主総会は流会となりました。

その後、HRN氏は、同年8月2日にKTS社の会計帳簿の閲覧謄写を、同月14日に計算書類の閲覧・謄本の交付と取締役会議事録の閲覧謄写を求めて、それぞれ仮処分命令の申立てをしました。KTS社は、同月27日付けで、敵対的な社員・株主が存在すると経営の意思統一が図られず、会社の存亡に関わりかねないとして、改めて定款変更を議案とする臨時株主総会を招集しました。

平成24年9月4日の臨時株主総会と定款変更の内容

KTS社は、平成24年9月4日に臨時株主総会を開き、株主ごとに議決権の数と剰余金の配当を異ならせる定款変更を決議しました。会社法第109条第2項の属人的定めの制度を利用したものです。

決議には、株主27名のうち、HRN氏ら4名を除く23名が賛成しました。賛成した23名の持株の割合(議決権の割合)は合計76.9%で、総株主の半数以上であって総株主の議決権の4分の3以上という要件(会社法第309条第4項)を満たしていました。

定款変更で定められた議決権と配当

株主 1株あたりの議決権 剰余金の配当
DNK氏(代表取締役) 220個 持株数に応じて受ける
EMR氏(創業者) 100個 持株数に応じて受ける
HRN氏ら4名 議決権の割合が1%未満に下がる数(HRN氏は0.17%、AKT氏は0.07%) HRN氏ら4名以外の株主の1株あたりの配当額の100分の1

ほかの株主の議決権の数も、株主ごとに定められました。

1株あたりの議決権の数を株主ごとに大きく変えたため、株式の数の割合と議決権の割合が大きく食い違うことになりました。議決権の割合の変化は、後記の「裁判所の判断」の中で示します。

事案の経緯の時系列

時期 出来事
平成7年2月16日 KTS社の設立(設立当初は有限会社)。HRN氏が株式の33%を取得し、取締役に就任
平成16年6月30日 AKT氏がKTS社の取締役に就任
平成20年12月24日 EMR氏が代表取締役を退任。その後約1年間、DNK氏の相談役として経営の引継ぎ等を行う
平成21年10月31日 HRN氏がKTS社の取締役を退任
平成22年7月31日 AKT氏がKTS社の取締役を退任
平成22年9月末ころ FZK社の設立を祝う催し。HRN氏が挨拶
平成22年10月5日 AKT氏がFZK社を設立。HRN氏もFZK社の取締役に就任
平成23年4月5日 KTS社が公正取引委員会に排除措置命令を求める申立て
平成23年4月14日 KTS社がAKT氏とFZK社に警告の内容証明郵便を送る
平成23年7月10日 HRN氏がFZK社の取締役を退任
平成23年10月14日 CSM氏がAKT氏からKTS社の株式100株を譲り受ける
平成24年5月10日 KTS社の臨時取締役会が定款変更の案を承認(HRN氏ら4名に配当を一切与えない内容)
平成24年6月12日 HRN氏ら4名が、議案は株主平等原則等に反すると内容証明郵便で指摘。同月14日の臨時株主総会は流会
平成24年8月2日・8月14日 HRN氏が、会計帳簿、計算書類及び取締役会議事録の閲覧等を求めて仮処分命令の申立て
平成24年8月27日 KTS社が改めて臨時株主総会を招集(招集の通知の日付)
平成24年9月4日 臨時株主総会で、属人的定めを設ける定款変更を決議(株主27名中23名が賛成。賛成した株主の持株の割合は合計76.9%)
平成24年(決議の後) HRN氏が、決議の無効の確認を主位的に、決議の取消しを予備的に求めて訴えを提起
平成25年9月25日 東京地方裁判所立川支部が、決議が無効であることを確認する判決
判決の後 控訴がされ、その後、和解により終了

当事者の請求と主要な主張

株主の側の請求

HRN氏は、本件の定款変更の決議が株主平等原則の趣旨に反する等と主張し、主位的に決議の無効の確認を、予備的に決議の取消しを求めました。

主要な主張の対比

論点 HRN氏の主張 KTS社の主張
同意のない不利益な変更 有限会社法の下では、不利益を受ける社員の同意が必要と解されていた。この解釈は会社法の下でも当てはまり、HRN氏は同意していないから、決議は無効である 会社法は、公開会社でない株式会社に限り、総株主の議決権の4分の3以上の多数等による決議で属人的定めを設けることを認めており、不利益を受ける株主の同意は要らない
株主平等原則の趣旨 目的の正当性を欠く場合や手段の相当性を欠く場合は、株主平等原則の趣旨に反する。同業の会社の設立等は差別的な取扱いを正当化しない。議決権を100分の1前後に薄め、配当を100分の1にしながら、経済的な代償の措置もない 属人的定めは株主平等原則の例外であり、会社法第105条第2項に反しない限り、差別的な取扱いも許される。必要性・相当性・代償の措置は要件ではない。仮に趣旨が及ぶとしても、FZK社の設立、写真の掲載、催しでの引抜きの画策、顧客の奪取、株式の譲渡、HRN氏とAKT氏の一体性、仮処分命令の申立て等から、HRN氏ら4名を敵対的な株主と位置付けたもので、目的は正当である。賛成した約77%の株主の判断は最大限尊重されるべきである
公序良俗 HRN氏の持株の割合は14.7%から0.1%前後に薄まり、株主総会の招集の請求や検査役の選任の請求等、経営を監督是正する権利の行使が大きく制限される。少数株主を締め出す場合と同じ結果なのに、株式買取請求や取得の価格の決定の申立てのような代償の手続がない。公開会社でない会社への投資にも重大な悪影響が生じる 属人的定めと少数株主の締出し(スクイーズアウト)は、制度の趣旨も決議の要件も異なり、同列には論じられない。株主の側の主張は、属人的定めの制度そのものを否定するものである
予備的な請求(取消し) DNK氏(1株220個)とEMR氏(1株100個)は決議について特別の利害関係を有する者であり、その議決権の行使によって著しく不当な決議がされた(会社法第831条第1項第3号)。そうでなくても、多数決の濫用として同号の類推により取り消されるべきである DNK氏とEMR氏は特別の利害関係を有しない。著しく不当な決議にも当たらない

当事者の主張は、判決に記載された主張を要約したものです。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

結論を左右した争点

  1. 法律が定める決議の要件を満たして設けられた属人的定めについても、株主平等原則の趣旨による規制が及ぶか。
  2. 及ぶとすれば、どのような場合に、属人的定めを設ける定款変更の決議が無効となるか。
  3. 本件の定款変更は、その基準に照らして無効となるか。

判断の前提となる法律の仕組み

株主平等原則と属人的定め

株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければなりません(会社法第109条第1項)。これを株主平等原則といいます。他方で、公開会社でない株式会社は、剰余金の配当、残余財産の分配及び株主総会の議決権について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができます(同条第2項)。株式の内容ではなく、株主という人に着目した定めであることから、属人的定めと呼ばれます。

属人的定めを設ける定款変更の決議の要件

属人的定めを設け、又は変更する定款変更(定めを廃止するものを除きます)の株主総会の決議は、総株主の半数以上であって、総株主の議決権の4分の3以上に当たる多数をもって行わなければなりません(会社法第309条第4項)。通常の定款変更に必要な特別決議よりも重い要件で、頭数と議決権の両方が求められます。

決議の効力を争う訴え

株主総会の決議の内容が法令に違反するときは、決議が無効であることの確認を訴えにより求めることができます(会社法第830条第2項)。この訴えには、提訴の期間の定めがありません。これに対し、招集の手続や決議の方法の法令・定款違反等を理由とする決議の取消しの訴えは、決議の日から3か月以内に提起しなければなりません(同法第831条第1項)。

裁判所の判断

定款変更の手続の要件は満たされていた

裁判所は、本件の定款変更が会社法第109条第2項の属人的定めの制度を利用して行われたものであり、決議は同法第309条第4項の要件を満たしていると認めました。したがって、本件は、手続の要件を満たした属人的定めであっても、その内容によって無効となるかが問われた事件です。

属人的定めにも、株主平等原則の趣旨による規制が及ぶ

裁判所は、条文の文言と位置関係から、属人的定めの制度は株主平等原則の例外として設けられたものであり、会社法第109条第1項がそのまま適用されるものではないとしました。そのうえで、株主平等原則は、多数決の濫用や経営者による恣意的な権限の行使から株主を守るためのものであり、その背後には一般的な正義・衡平の理念があることから、属人的定めについても株主平等原則の趣旨による規制が及ぶとしました。

さらに裁判所は、新たに株式を発行する場合と、既にある株式の内容を後から変える場合とでは、株主の利益の状況が質的に異なると指摘しました。後者では、株主が株式を取得した後に、一方的に差別的な取扱いが持ち込まれるためです。そのため、属人的定めの内容には、おのずと限界があるとしました。

無効となる二つの場面

裁判所は、具体的な強行規定に形式的に違反する場合のほか、次のような場合には、属人的定めを設ける株主総会の決議は株主平等原則の趣旨に反して無効となるとしました。

  • 差別的な取扱いが合理的な理由に基づかず、目的において正当性を欠く場合
  • 特定の株主の基本的な権利を実質的に奪うなど、差別的な取扱いが手段の必要性や相当性を欠く場合

KTS社が挙げた理由は、いずれも差別的な取扱いを正当化しない

裁判所は、まず、本件の決議は、HRN氏の剰余金の配当を受ける権利と残余財産の分配を受ける権利の全部を失わせるものではないから、両方の権利の全部を与えない定めを無効とする会社法第105条第2項に違反するとはいえないとしました。そのうえで、KTS社がHRN氏ら4名を敵対的な株主と位置付けた理由として挙げた事情を、一つずつ検討しました。

  • FZK社の設立:競合関係に疑義があるのであれば、不正競争防止法等の関係法令に沿った対応で是正を図れば足り、同業の会社を設立したことをもって株主の基本的な権利を制限することは許されない。
  • ホームページの写真:FZK社が掲載した写真がKTS社の施工した物件のものであると認めるに足りる証拠はない。仮にそうであっても、独占禁止法等の関係法令に沿った対応で是正を図れば足りる。
  • 設立を祝う催し:催しを開いて関係者を招いたこと自体を、KTS社に対する営業妨害と捉えることはできない。HRN氏の挨拶も、直ちに取引先等の引抜きに当たるとは認め難い。
  • 従業員の引抜き・顧客の奪取:これを認めるに足りる証拠はない。KTS社は設立以来順調に成長しており、売上げが減ったとの主張は実態に反する。
  • 株式の譲渡:KTS社は公開会社でないから、譲渡が不適切と考えるのであれば、承認しない等の対応をとることができた。
  • HRN氏とAKT氏の一体性:親子ではあっても別の人格であり、KTS社が指摘する事情によっても、両者を一体のものと評価することはできない。
  • 仮処分命令の申立て:会計帳簿等の閲覧謄写等を求めたことは、会社法上株主に認められる権利を行使したにすぎない(会社法第433条第1項・第2項、第442条第3項、第371条第2項等)。

臨時取締役会で挙げられた、配当に関する動議書の送付、法律に基づかない要求、重要な顧客の業者説明会への登録等の事情も、株主の基本的な権利の制限を正当化する理由には当たらないとされました。

目的の正当性を欠く

裁判所は、本件の定款変更により、株主の議決権の割合が次のように変わったことを重く見ました。

株主 定款変更の前 定款変更の後
HRN氏 14.7% 0.17%
AKT氏 6.2% 0.07%
DNK氏(代表取締役) 13.6% 34.17%
EMR氏(創業者) 51.7% 58.97%

また、KTS社の平成24年度の売上げは年商46億円を超え、将来も順調な増収が見込まれる中で、HRN氏ら4名の配当を受ける権利は、他の株主の100分の1とされました。裁判所は、これらの事情から、本件の決議は、HRN氏ら4名をKTS社の経営から実質的に排除し、HRN氏ら4名の財産的な犠牲の下で、DNK氏とEMR氏による経営支配を盤石にする目的で行われたものと認め、差別的な取扱いは合理的な理由に基づくものとはいえず、目的において正当性を欠き、株主平等原則の趣旨に違反するとしました。

手段の相当性も欠く

裁判所は、HRN氏が、本件の決議により、一定の要件を満たす株主に認められる監督是正の権利を行使できなくなったこと、株主としての財産権も大幅に制約されたこと、KTS社がこれに対する経済的な代償の措置を講じていないことを指摘しました。そして、本件の決議は株主の基本的な権利を実質的に奪うものであり、手段の相当性も欠くとしました。

議決権の数を要件とする株主の権利には、例えば、総株主の議決権の100分の3以上を有する株主が株主総会の招集を請求できる権利(会社法第297条)があります。本件のHRN氏のように議決権の割合が0.17%まで下がると、こうした権利を単独で行使することはできなくなります(この例示は当事務所によるものです)。

多数決の濫用として公序良俗にも反し、決議は無効

裁判所は、目的の正当性と手段の相当性がいずれも認められず、株主平等原則の趣旨に著しく違反するとしました。そのうえで、違反の内容と程度に照らすと、本件の決議は、多数決の濫用により少数株主の基本的な権利を実質的に奪うものであり、公序良俗にも違反すると判断しました。結論として、本件の決議は、決議の内容自体が法令に違反するものとして無効であるとしました。

主文及び結論

本判決の主文は、平成24年9月4日付けの臨時株主総会における本件の定款変更の決議が無効であることを確認し、訴訟費用をKTS社の負担とするものです。HRN氏の主位的な請求(無効の確認)が認められたため、予備的な請求(取消し)は判断されていません。本判決に対しては控訴がされましたが、その後、和解により終了しており、控訴審の判断は示されていません。

判断の射程―参考となる点と一般化できない点

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。裁判所が示した判断そのものとは区別してお読みください。

参考となる点

第1に、法律が定める重い決議の要件を満たしていても、属人的定めが常に有効になるわけではないことが示されたことです。株主の多数が賛成したという事実だけでは、特定の株主の議決権や配当を大きく減らすことは正当化されません。決議の目的と、権利を制約する手段の両面が問われます。

第2に、無効となる場面として、目的の正当性を欠く場合と、手段の必要性・相当性を欠く場合の二つが示されたことです。本件では、対立した株主を経営から排除するという目的、議決権の割合を1パーセント未満に落とすほどの制約、配当を100分の1にする財産的な不利益、代償の措置がないことが、いずれも決議の無効の方向に働きました。属人的定めの議案を示された株主にとっては、この二つの観点が、議案の問題点を検討する手掛かりになります。

第3に、決議の内容の法令違反として無効とされたことです。決議の内容が法令に違反することを理由とする無効の確認の訴えには、提訴の期間の定めがありません(会社法第830条第2項)。決議の日から3か月を過ぎた後でも、決議の効力を争う余地が残ることになります。

一般化できない点

本判決は、属人的定めの制度そのものを否定したものではありません。裁判所自身が、属人的定めは株主平等原則の例外として法律が認めた制度であるとしています。事業承継のために後継者に議決権を集める定め等、目的に合理性があり、制約の程度や代償の措置に配慮した定めまで無効とするものではありません。

また、本件は、差別の程度が極めて大きい事案でした。代表取締役の議決権を1株220個とする一方で、対立する株主の議決権の割合を1%未満にまで下げ、配当まで100分の1とし、代償の措置もありませんでした。差別の程度がより小さい定めや、株式の買取り等の代償の措置を伴う定めについて、どのように判断されるかは、事案ごとに検討する必要があります。

さらに、全株主が同意して設けた属人的な取決めは、本件のように多数決で一部の株主に押し付けたものとは、利益の状況が異なります。東京地方裁判所平成27年9月7日判決は、会社の残余財産の分配について株主ごとに異なる取扱いをする取決めに当時の全株主が同意していた事案で、定款変更という形式がとられていなくても、定款変更のための特殊決議があったものと同視でき、有効であるとしました(この判決に対する控訴は、別の争点の部分について会社の側からされたもので、この判断の部分は控訴審では争われていません)。同意の有無と、その同意がどのような説明に基づくものであったかも、効力を考えるうえで重要になると考えられます。

属人的定めの議案を示された株主が確認しておきたいこと

株主総会の招集通知で属人的定めの議案が示された場合は、まず、新しい定款の文言と、自分の議決権と配当がどう変わるかを数字で確かめることが大切です。株主総会では、差別的な取扱いをする理由、代償の措置の有無、他の方法を採らない理由について説明を求め(会社法第314条)、反対の意思を示し、そのやり取りを記録に残しておくことが、後に決議を争う際の材料になります。

決議がされた後は、議事録、変更後の定款及び株主名簿の閲覧謄写を請求し(会社法第318条第4項、第31条第2項、第125条第2項)、賛否の内訳と議決権の割合の変化を確かめます。招集の手続や決議の方法に問題がある場合の取消しの訴えは、決議の日から3か月以内に限られます(同法第831条第1項)ので、無効の確認の請求と併せて早めに検討することが確実です。決議の効力を争う手続と並行して、会社又は経営者の側に相当な価格での株式の買取りを求める交渉を進めることも、選択肢の一つです。これらは本判決を踏まえた当事務所の着眼点であり、本判決が株式の売却の場面について判断したものではありません。

属人的定めを設ける側から見た本判決の基準

本判決の基準は、属人的定めを設けようとする会社や経営者の側にとっても、どこまでが許されるかを考える手掛かりになります。目的が経営の安定や事業承継といった合理的なものであるか、制約が目的に必要な範囲にとどまっているか、制約を受ける株主に株式の買取り等の代償の措置を講じているか、全株主の理解を得る努力をしたかが、問われることになると考えられます(当事務所の評価です)。株主の側から見れば、これらが欠けている議案であるほど、争う材料が多いことになります。

よくあるご質問

属人的株式(属人株)とは何ですか。種類株式とは違うのですか。

公開会社でない株式会社が、定款で、剰余金の配当、残余財産の分配又は株主総会の議決権について、株主ごとに異なる取扱いを定めるものです(会社法第109条第2項)。株式そのものの内容を定める種類株式とは異なり、特定の株主という人に着目した定めであるため、属人的定めと呼ばれます。

株主の4分の3以上の議決権で可決されれば、どのような属人的定めでも有効ですか。

本判決によれば、そうとは限りません。本件の決議は、総株主の半数以上であって総株主の議決権の4分の3以上という要件(会社法第309条第4項)を満たしていましたが、目的の正当性と手段の相当性を欠き、株主平等原則の趣旨に反するとして無効とされました。

決議の日から3か月を過ぎてしまいました。もう争えませんか。

決議の内容が法令に違反することを理由とする無効の確認の訴えには、提訴の期間の定めがありません(会社法第830条第2項)。本判決も、決議の内容が法令に違反するとして無効と判断しています。ただし、招集の手続や決議の方法の違反を理由とする取消しの訴えは、決議の日から3か月以内に限られます。

後継者のためだとして、属人的定めへの同意を求められています。

同意の前に、新しい定款の文言、自分の議決権と配当がどう変わるか、株式の買取り等の代償の措置があるかを確かめてください。本件は多数決で押し付けられた事案です。全株主が同意した属人的な取決めは、定款に定めていなくても有効とした裁判例(東京地方裁判所平成27年9月7日判決)もあり、同意した後は効力を争うことが難しくなるおそれがあります。条件を交渉する余地があるかも含めて、署名の前に検討することが大切です。

属人的定めを争うことと、株式の売却とは関係がありますか。

本判決は株式の売却の場面について判断したものではありません。ただ、議決権と配当を大きく減らされた株式は、株主にとって持ち続ける意味が乏しくなることがあります。決議の効力を争う手続を進めながら、相当な価格での株式の買取りを会社や経営者の側に求めることも考えられます。どちらを優先するかは、期限に注意して早めに整理することが大切です。

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株主ごとに議決権や配当を変える定款変更の議案が届いた、多数決で可決されて議決権や配当を大きく減らされた、後継者のためとして同意を求められている、といった場合には、招集通知、新しい定款の文言、決議の日、議事録、持株数と議決権の数などを整理し、決議の前に採れる対応と、決議の後に効力を争う方法及びその期限を確認したうえで、対応を検討します。招集通知が届かないまま決議された場合の決議の取消しと不存在の確認の使い分けは招集通知が届かないまま決議された場合の決議取消しと決議不存在確認の使い分けで、非上場株式の売却全般は非上場株式の売却の総合案内で解説しています。オーナーが黄金株(拒否権付種類株式)を盾に会社を独り占めし、株主の意見が通らない場合は、オーナーが黄金株を盾に会社を独り占めし専横を行うとき 株主が確かめる拒否権の範囲と使える権利で解説しています。事業承継の準備として、後継者だけが事業承継税制で優遇されることに納得がいかない少数株主の方は、事業承継税制で後継者だけが優遇され、少数株主として納得がいかないときもご覧ください。ほかの裁判例は非上場株式・少数株主問題の裁判例の解説記事一覧でご覧いただけます。

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株主ごとに議決権や配当を変える定款変更(属人的定め)を突き付けられた非上場会社の株主の方に向けて、その定款変更の決議を無効とした東京地方裁判所立川支部の判決を解説します。

建築工事等を営む公開会社でない会社が、臨時株主総会で、代表取締役の議決権を1株220個、その兄である創業者の議決権を1株100個とする一方、対立する株主ら4名の議決権の割合を大きく下げ(設立時からの株主は14.7%から0.17%へ)、その配当を他の株主の100分の1とする定款変更を、株主の多数の賛成で決議した事案です。裁判所は、属人的定めにも株主平等原則の趣旨による規制が及ぶとしたうえで、この決議は特定の株主を経営から締め出すことを目的とし、代償の措置もなく株主の基本的な権利を実質的に奪うものであるとして、決議の内容が法令に違反し無効であると判断しました。もっとも、属人的定めの制度そのものを否定した判決ではなく、目的と手段が合理的な定めまで無効とするものではありません。ほかの株主側の裁判例は非上場株式・少数株主問題の裁判例の解説記事一覧でご覧いただけます。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

2024年(令和6年)10月に最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得た弁護士です。長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件にも関与しています。

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著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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