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相続で準共有となった同族会社株式と株主総会決議の不存在―東京地方裁判所平成25年6月12日判決

公開 2013年6月12日

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相続によって同族会社の株式をきょうだいなどと準共有することになった相続人は、権利行使者を決めて会社に通知していなくても、株主総会の決議の効力を争うことができるのでしょうか。東京地方裁判所平成25年6月12日判決は、創業者の死亡により発行済株式1万4000株のうち1万1000株が相続人6名の準共有となっていた不動産賃貸管理の同族会社で、代表取締役の側の8名が全株式の株主であるとして議決権を行使して行われた3回の定時株主総会の決議について、準共有者である相続人2名が不存在の確認を求めた事件で、いずれの決議も存在しないことを確認した判決です。あわせて、相続人の1名(元取締役)が求めた権利義務取締役としての報酬と、予備的な損害賠償の請求は棄却されました。

この事件では、同じ当事者の間で、それ以前の株主総会の決議について不存在を確認した判決が既に確定していました。会社は、この訴訟で、代表取締役の側の8名が株式を善意取得したという新しい主張を持ち出しましたが、判決は、前の訴訟で提出すべきであった主張であり、前の訴訟の判断内容を実質的に蒸し返すものであるとして、信義則上許されないとしました。本記事では、判決本文に基づき、相続で株式を準共有することになった相続人が決議を争うときに問題となった論点を、相続人・株主の側から整理します。

目次
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要―相続で準共有となった株式を無視して開かれた株主総会
    1. KNZ社と、相続人の関係
    2. 前件訴訟―株式の準共有と、第42回総会の決議の不存在の確定
    3. その後も、同じ形で開かれた3回の定時株主総会
  4. 事案の経緯の時系列
  5. 当事者の請求と主要な主張
    1. STR氏とYKO氏の請求
    2. 決議の不存在の確認についての主張
    3. 報酬請求と損害賠償請求についての主張
  6. 結論を左右した争点
  7. 判断の前提となる法律の仕組み
    1. 相続による株式の準共有と、権利行使者の指定・通知
    2. 株主総会の決議の不存在の確認の訴え
    3. 株券の善意取得と、確定判決の既判力
    4. 権利義務取締役
  8. 裁判所が認定した重要な事実
  9. 各主張を採用し又は排斥した理由
    1. 善意取得の主張は、前件訴訟の蒸し返しとして許されない
    2. 8割近い株式を株主でない者が行使した決議は、法律上存在しない
    3. 仮に善意取得の主張を検討しても、少なくとも1万株は重過失
    4. 権利行使者の指定・通知がなくても、原告適格は認められる
    5. 権利義務取締役として遡って報酬を請求することはできない
    6. 重任されなかったのは自ら就任を拒絶したためで、損害賠償も認められない
  10. 主文及び結論
  11. 判断の射程―参考となる点と一般化できない点
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
    3. 相続で株式を準共有することになった方が確認しておきたいこと
  12. よくあるご質問
    1. 相続した株式をきょうだいと準共有しています。権利行使者を決めて会社に通知していないと、株主総会の決議を争うことはできないのですか。
    2. 会社が、相続で準共有になった株式も含めて、一部の親族だけを株主として株主総会を開いています。その決議はどうなりますか。
    3. 前の訴訟で株式の準共有持分が認められたのに、会社が別の理由で株主ではないと言い出しました。また一から争わなければならないのですか。
    4. 株券の名義が別の家族になっているのに、その株式を親から買ったと主張されています。認められるのですか。
    5. 同じ形の株主総会が何年も繰り返されていました。古い決議も争うことができますか。
    6. 選任決議が不存在とされた場合、退任した元取締役は、遡って役員報酬を請求できますか。
    7. 相続で準共有になっている同族会社の株式を手放したいと考えています。何から確認すればよいですか。
  13. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

裁判所 東京地方裁判所民事第8部
裁判日 平成25年6月12日
事件番号 平成23年(ワ)第13944号(甲事件)、平成24年(ワ)第29795号(乙事件)、平成24年(ワ)第34377号(丙事件)
裁判の形式 判決
審級 第一審(地方裁判所の判決)
事件の種類 株主総会決議の不存在の確認請求(3回の定時株主総会の決議)並びに権利義務取締役としての報酬請求及び予備的な損害賠償請求(株式の準共有者である相続人2名が、同族会社を訴えたもの)
結論 3回の定時株主総会の各決議がいずれも存在しないことを確認。元取締役の相続人の報酬請求及び損害賠償請求は棄却。訴訟費用は、元取締役の相続人と会社との間では5分の4を元取締役の相続人、5分の1を会社の負担とし、もう1名の相続人と会社との間では全部を会社の負担
判決本文が判断に用いた主な法令 会社法第106条(共有者による権利の行使)、第346条第1項(役員等に欠員を生じた場合の措置)、第339条第2項(解任された役員の損害賠償請求)。会社は第131条第2項(株券の占有者からの善意取得)を主張
上訴の状況 控訴の有無及び確定は、確認できていません

この表は、判決本文の冒頭及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。甲事件、乙事件及び丙事件は併せて審理され、1通の判決で判断されています。同じ事件の控訴審などの別の審級の判決は、当事務所では確認できていません。なお、判決本文には、同じ当事者の間の別の訴訟(後記の「前件訴訟」)の経過が記載されていますが、これは本件とは別の事件です。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いている符号も、そのままは使わずに次の表記へ置き換えています。

  • 被告:不動産の所有売買及び貸借、不動産の管理及び利用等を目的とする株式会社を「不動産賃貸管理を営む同族会社KNZ」(以下「KNZ社」)とします。
  • KNZ社の創業者で、平成4年に死亡した人物を「被相続人である創業者TRO氏」(以下「TRO氏」)とします。
  • TRO氏の妻を「TRO氏の妻MSK氏」(以下「MSK氏」)とします。
  • 甲事件・乙事件の原告で、TRO氏とMSK氏の子であり、KNZ社の取締役を務めていた人物を「相続人で元取締役のSTR氏」(以下「STR氏」)とします。
  • 丙事件の原告で、同じくTRO氏とMSK氏の子である人物を「相続人のYKO氏」(以下「YKO氏」)とします。YKO氏も、KNZ社の取締役に就任し、その後解任された旨の登記がされています。
  • TRO氏とMSK氏の子で、KNZ社の代表取締役である人物を「代表取締役である相続人DKS氏」(以下「DKS氏」)とします。
  • TRO氏とMSK氏のその他の子2名を、「相続人NRK氏」(以下「NRK氏」)、「相続人WTB氏」(以下「WTB氏」)とします。
  • DKS氏の妻を「DKS氏の妻HNA氏」(以下「HNA氏」)、DKS氏の子でKNZ社の監査役である人物を「監査役であるDKS氏の子RNA氏」(以下「RNA氏」)、DKS氏のもう1名の子を「DKS氏の子KTR氏」(以下「KTR氏」)とします。
  • 本件の各株主総会で、KNZ社の発行済株式1万4000株全部について株主として議決権を行使した8名(DKS氏、RNA氏、HNA氏、KTR氏及びその他の4名)を、判決にならって「本件8名」とします。

本件8名のうち上記以外の4名の氏名、両当事者の訴訟代理人及び裁判官の氏名は、特定につながるため記載していません。判決本文を引用する部分では、当事者の呼称を上記の表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。数字は判決本文の表記のまま引用しています。

なお、KNZ社は、自らの取締役の権利義務を有すると主張する者から訴えられた会社であり、判決本文の当事者の表示では、KNZ社の代表者は監査役(RNA氏)とされています。

事案の概要―相続で準共有となった株式を無視して開かれた株主総会

KNZ社と、相続人の関係

判決本文の前提事実によれば、KNZ社は、昭和34年3月13日に設立された、不動産の所有売買及び貸借、不動産の管理及び利用等を目的とする株式会社です。株券発行会社であり、株式に譲渡制限を設けていません。発行済株式の総数は1万4000株です。KNZ社の業務が所有する不動産の賃貸管理業務に特化していることは、当事者の間で争いがありません。

TRO氏とMSK氏の間には、STR氏、YKO氏、DKS氏、NRK氏及びWTB氏の5名の子がいます。DKS氏はKNZ社の代表取締役であり、DKS氏の子RNA氏はKNZ社の監査役です。

登記上、STR氏は平成16年11月3日にKNZ社の取締役に就任し、平成20年7月12日に取締役を退任したとされています。YKO氏は平成16年6月14日に取締役に就任し、平成17年1月19日に取締役を解任されたとされています。平成20年7月までのSTR氏の役員報酬は月額75万円で、当月分が当月25日限り支給されていました。

前件訴訟―株式の準共有と、第42回総会の決議の不存在の確定

STR氏は平成20年10月に、YKO氏は平成21年8月に、それぞれKNZ社に対し、自らが株主であることの確認と、平成20年7月12日の第42回定時株主総会(以下「第42回総会」)の決議(以下「第42回決議」)の取消し又は不存在の確認を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。両事件は併合して審理されました(判決は、この訴訟を「前件訴訟」と呼んでいます)。

前件訴訟で争われたのは、判決本文によれば、〈1〉KNZ社の設立時にYKO氏が出資したか、〈2〉昭和45年7月23日の増資の際に誰が出資したか、〈3〉TRO氏の遺産分割協議で、TRO氏が有していたKNZ社の株式をMSK氏が取得するものとされたか、の3点でした。KNZ社は、設立時の出資者はTRO氏のみ、増資時はMSK氏が全額出資、遺産分割協議でTRO氏の株式はMSK氏が全部取得したと主張したうえで、MSK氏が平成17年4月以降に1万4000株を本件8名に贈与したと主張していました。

東京地方裁判所は、平成22年9月15日、設立時はTRO氏が全額出資し、増資時はMSK氏が150万円、TRO氏が350万円を出資した、遺産分割協議は株式がTRO氏の財産に含まれることを前提に行われたものとは認められず、これによりTRO氏の株式がMSK氏に帰属したとは認められない、と判断しました。その結果、発行済株式1万4000株のうち1万1000株は、TRO氏の死亡に係る相続により、MSK氏、STR氏、YKO氏、DKS氏、NRK氏及びWTB氏の6名による法定相続分の割合に応じた準共有となるとして、STR氏とYKO氏がそれぞれ1万1000株について10分の1の準共有持分を有すること、及び第42回決議がいずれも存在しないことを確認する判決を言い渡しました(両名のその余の請求は棄却されています)。

前件訴訟の判決は、第42回総会で発行済株式1万4000株全部について本件8名が株主として議決権を行使しており、そのうち1万1000株について株主でない者が議決権を行使して行われた決議であるから、法律上存在しないものというほかはない、などの理由によるものでした。KNZ社は控訴しましたが、東京高等裁判所は平成23年3月2日に控訴を棄却し(口頭弁論終結日は同年1月19日)、前件訴訟の判決は同年3月17日に確定しました。

その後も、同じ形で開かれた3回の定時株主総会

KNZ社は、前件訴訟の係属中及びその確定後も、次の3回の定時株主総会で決議がされたと主張し、議事録を作成しました(判決は、これらをまとめて「本件各総会」「本件各決議」と呼んでいます)。

  • 平成22年7月18日の第44回定時株主総会(以下「第44回総会」)の決議(以下「第44回決議」)。KNZ社は、同月27日、DKS氏、MSK氏、NRK氏、WTB氏及びKTR氏の5名(以下「DKS氏ほか4名」)について取締役重任の登記をしました。
  • 平成23年7月9日の第45回定時株主総会(以下「第45回総会」)の決議(以下「第45回決議」)。KNZ社は、同年9月1日、RNA氏について監査役重任の登記をしました。
  • 平成24年7月21日の第46回定時株主総会(以下「第46回総会」)の決議(以下「第46回決議」)。DKS氏ほか4名を取締役に選任(重任)する内容ですが、その登記は未了です。

本件各決議でも、第42回決議と同じく、発行済株式1万4000株全部について本件8名が株主として議決権を行使していました。STR氏は第44回決議と第46回決議の不存在の確認と権利義務取締役としての報酬等の支払を求め(甲事件・乙事件)、YKO氏は第45回決議の不存在の確認を求めました(丙事件)。

事案の経緯の時系列

日付 出来事(判決本文の前提事実及び認定事実の記載)
昭和34年3月13日 KNZ社の設立(前件訴訟の判断では、TRO氏が全額出資)
昭和45年7月23日 KNZ社の増資(前件訴訟の判断では、MSK氏が150万円、TRO氏が350万円を出資)
平成4年11月4日 TRO氏の死亡(相続の開始。KNZ社の主張に記載された日付)
平成5年 TRO氏の遺産分割協議。その際、TRO氏はKNZ社の株主名簿に記載されておらず、相続税の申告でも、MSK氏が取得した財産の中にKNZ社の株式は記載されていなかった
平成16年6月14日 YKO氏が取締役に就任した旨の登記(平成17年1月19日に解任された旨の登記)
平成16年11月3日 STR氏が取締役に就任した旨の登記
平成17年4月30日現在 株主名簿の記載は、MSK氏4000株、DKS氏4000株、STR氏2500株、NRK氏2500株、WTB氏1000株
平成17年9月12日 MSK氏と、YKO氏を除くMSK氏の法定相続人4名(DKS氏、STR氏、NRK氏及びWTB氏)が、1万4000株はMSK氏の相続財産に含まれ、DKS氏が9300株、STR氏が4700株を相続する旨を合意(「相続に関する合意書」)
平成17年9月21日 臨時株主総会で、取締役の報酬限度額を年5000万円とする決議(報酬の支払・分配方法を取締役会に一任する決議はない)
平成19年11月20日~平成20年4月2日 KNZ社の主張では、この間に本件8名がMSK氏から贈与又は売買によりKNZ社の株式を善意取得した
平成20年6月21日 KNZ社の取締役会。STR氏は、次期の取締役への就任が予定されていたのに、これを拒絶
平成20年7月12日 第42回総会。第42回決議。STR氏が取締役を退任した旨の登記
平成20年10月 STR氏が前件訴訟を提起
平成21年8月 YKO氏が前件訴訟を提起(STR氏の訴訟と併合審理)
平成22年7月18日 第44回総会。第44回決議(同月27日にDKS氏ほか4名の取締役重任の登記)
平成22年9月15日 前件訴訟の第一審判決(1万1000株について各10分の1の準共有持分の確認、第42回決議の不存在の確認)
平成23年1月19日 前件訴訟の控訴審の口頭弁論終結
平成23年3月2日 東京高等裁判所がKNZ社の控訴を棄却
平成23年3月17日 前件訴訟の判決が確定
平成23年7月9日 第45回総会。第45回決議(同年9月1日にRNA氏の監査役重任の登記)
平成24年7月21日 第46回総会。第46回決議(DKS氏ほか4名の取締役重任の登記は未了)
平成25年6月12日 東京地方裁判所が、本件各決議の不存在を確認し、STR氏のその余の請求を棄却する判決

本件の各訴えの提起日は、判決本文には記載されていません。

当事者の請求と主要な主張

STR氏とYKO氏の請求

  1. STR氏:第44回決議及び第46回決議がいずれも存在しないことの確認(甲事件・乙事件)
  2. STR氏:権利義務取締役としての報酬請求権、又は会社法第339条第2項の準用若しくは類推適用による損害賠償請求権に基づき、平成20年8月以降毎月25日限り各75万円と、各支払期日の翌日から年6分の割合による遅延損害金の支払(甲事件・乙事件)
  3. YKO氏:第45回決議がいずれも存在しないことの確認(丙事件)

決議の不存在の確認についての主張

以下は当事者の主張であり、裁判所が認定した事実ではありません。

STR氏とYKO氏は、次のように主張しました。

  • 決議の不存在:本件各決議は、第42回決議と同様に、発行済株式1万4000株全部について本件8名が株主として議決権を行使しており、8割近い1万1000株について株主でない者が議決権を行使してされたものであるから、法律上存在しないことが明白である。
  • 当事者適格:STR氏とYKO氏は、いずれも1万1000株の準共有者であるから、決議の不存在の確認について訴えの利益を有する。STR氏は、さらに、第42回決議、第44回決議及び第46回決議が存在しなければ、KNZ社の権利義務取締役となる者でもある。
  • 善意取得の主張に対して:KNZ社が主張するMSK氏と本件8名との売買・贈与は、MSK氏の売却・贈与の意思が欠けており無効であり、本件8名はMSK氏の株式でないことについて悪意又は重過失であった。また、原告らの準共有持分は前件訴訟で確定しており、KNZ社が前件訴訟で善意取得の主張をすることが不可能であった事情もないから、この主張は前件訴訟の判決の内容と矛盾し、又は前件訴訟をいたずらに蒸し返すものとして、信義則に反して許されない。

KNZ社は、次のように主張しました。

  • 決議の有効性と善意取得:本件各総会の時点の株主は本件8名であり、本件各決議は有効である。本件8名は、平成19年11月20日から平成20年4月2日までの間に、MSK氏からの贈与又は売買により株式を善意取得した(会社法第131条第2項)。善意無重過失であったことは、取得が前件訴訟の提起より前であること、TRO氏の遺産分割協議書でその他の遺産をすべてMSK氏が取得するとされ、KNZ社の株式について特に定めがなかったこと、平成17年9月12日付けの「相続に関する合意書」が、株主がMSK氏1名であることを前提に、1万4000株はMSK氏の相続財産に含まれるとしていたことから明らかである。
  • 信義則違反ではない:前件訴訟では設立時・増資時の出資者や遺産分割協議の内容が争点とされており、平成19年以降に善意取得があったとの主張は、それらの争点で自らの主張が認められないことを前提とする主張であるから、前件訴訟でこれを主張しなかったのは当然であり、本件で主張しても信義則に反しない。
  • 当事者適格:STR氏とYKO氏が準共有者であることは否認する。仮に準共有者であるとしても、KNZ社は準共有株式について権利を行使する者の氏名又は名称の通知を受けておらず、権利行使に同意したこともないから、会社法第106条により、STR氏とYKO氏は準共有株式についての権利を行使することができない。

報酬請求と損害賠償請求についての主張

STR氏は、次のように主張しました。

  • 主位的主張:前件訴訟の判決の確定により、第42回決議は法律上存在しないことになり、第44回決議と第46回決議も存在しないから、KNZ社では平成20年7月12日以降、取締役が欠けた状態にある。同日に退任したとされているSTR氏は、適法に招集された株主総会で新たに取締役が選任されるまで、会社法第346条第1項により取締役としての権利義務を有するから、平成20年8月以降の役員報酬を請求できる。
  • 予備的主張:前件訴訟の判決が確定した平成23年3月17日以降は、同じ事実関係の下での決議がすべて不存在となることがKNZ社にも明らかになったのに、KNZ社は適法な株主総会を招集せず、第44回決議を放置し、第46回決議まで行ったから、少なくとも同日以降の報酬の支払を拒むことは信義則上許されない。
  • 損害賠償(予備的請求):代表取締役DKS氏から、株主を本件8名とする虚偽の株主名簿の承認を求められ、これを拒絶したことにより、取締役への重任を妨げられた。これは正当な理由なく解任された場合と同視できるから、会社法第339条第2項の準用又は類推適用により、報酬と同額の損害賠償を求める。

KNZ社は、次のように主張しました。

  • 東京高等裁判所平成元年12月25日決定を引用し、決議に法的に不存在と評価すべきほどの著しい瑕疵がない場合は、不存在又は無効の確認判決が確定するまで、選任された取締役は職務執行の権限を失わず、取締役の員数を欠いたことにはならない。第42回決議が不存在とされたのは株式の相続に関する認定によるもので、一見して明らかな瑕疵があったものではなく、確定前の第44回総会でDKS氏ほか4名が選任されているから、STR氏が権利義務取締役となることはない。
  • 取締役の員数は定款第18条で3名以上7名以内とされており、STR氏は平成20年6月21日の時点で取締役の辞任及び再任拒否の意思表示をしていたから、仮に欠員があっても、権利義務取締役は実際に業務を行ってきたDKS氏、NRK氏、WTB氏及びMSK氏の4名で足りる。DKS氏が虚偽の株主名簿の承認を重任の条件としたことはない。
  • STR氏の主張を前提とすると、TRO氏の死亡後の株主総会決議はすべて不存在となり、当時取締役でなかったSTR氏は権利義務取締役ではない。
  • STR氏は平成20年7月12日以降、取締役としての業務を行わず、その意欲も責任を負う意思もなかったから、前件訴訟の結果を奇貨として報酬を請求することは信義則上許されない。

結論を左右した争点

判決は、大きく分けて次の点を判断しました。

  1. 本件各決議は不存在といえるか。具体的には、KNZ社が本件訴訟で本件8名の善意取得を主張することが、前件訴訟との関係で信義則に反しないか。
  2. 権利行使者の指定・通知(会社法第106条)をしていない準共有者であるSTR氏とYKO氏が、本件各決議の不存在の確認の訴えを提起する資格(原告適格・当事者適格)を有するか。
  3. STR氏が、権利義務取締役として、第42回決議の時点に遡って報酬を請求できるか。また、取締役に重任されなかったことを、正当な理由のない解任と同視して損害賠償を請求できるか。

決議の不存在の確認は、1と2の判断により認められました。報酬と損害賠償の請求は、3の判断により棄却されています。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

判断の前提となる法律の仕組み

この節は、判決の理解のために当事務所が一般的な仕組みを説明するものです。判決本文が、以下の説明のすべてを述べているわけではありません。

相続による株式の準共有と、権利行使者の指定・通知

株主が亡くなり、相続人が複数いる場合、遺産分割が終わるまでの間、株式は相続人全員の準共有(所有権以外の財産権の共有)となるのが原則です。会社法第106条は、株式が2人以上の者の共有に属するときは、共有者は、その株式についての権利を行使する者1人を定め、会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、その株式についての権利を行使することができないと定めています(会社が権利の行使に同意した場合は別とされています)。本判決は、この権利行使者の指定・通知を欠く共同相続人が、株主総会の決議の不存在の確認の訴えを提起できるかを問題にしました。

株主総会の決議の不存在の確認の訴え

株主総会の決議が物理的に存在しない場合や、決議の外形はあっても法律上決議があったとは評価できないほどの重大な瑕疵がある場合には、決議の不存在の確認を求めることができます(会社法第830条第1項)。決議の取消しの訴え(会社法第831条第1項)と異なり、提訴期間の制限はありません。招集通知が届かなかった場合の決議の取消しと決議の不存在の確認の使い分けは、招集通知が届かないまま決議された場合の決議取消しと決議不存在確認の使い分けで解説しています。

株券の善意取得と、確定判決の既判力

株券発行会社では、株券の占有者から株券の交付を受けた者は、悪意又は重大な過失がない限り、その株式についての権利を取得するとされています(会社法第131条第2項。善意取得)。本件の会社は株券発行会社であり、KNZ社はこの規定による善意取得を主張しました。

また、確定判決の判断は、事実審の口頭弁論終結時の権利関係について拘束力(既判力)を持ちます。前件訴訟では、控訴審の口頭弁論終結日である平成23年1月19日の時点で、STR氏とYKO氏が1万1000株について各10分の1の持分を有することが確定していました。本件の第44回決議はその前の平成22年7月18日にされたため、その時点の株主が誰かという点との関係が問題となりました。

権利義務取締役

会社法第346条第1項は、役員が欠けた場合又は法律・定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有すると定めています。このような立場の取締役は、一般に「権利義務取締役」と呼ばれます。

裁判所が認定した重要な事実

判決は、前提事実に加えて、証拠及び弁論の全趣旨により、次の事実を認定しています(いずれも判決が認定した事実です)。

  • 前件訴訟の争点は、設立時のYKO氏の出資の有無、増資時の出資者、遺産分割協議でTRO氏の株式をMSK氏が取得するものとされたか、の3点であった。KNZ社は、前件訴訟で、MSK氏が平成17年4月以降に1万4000株全部を本件8名に贈与したと主張していた。
  • 前件訴訟の判決は、1万1000株がTRO氏の相続によりMSK氏、STR氏、YKO氏、DKS氏、NRK氏及びWTB氏の6名による法定相続分の割合に応じた準共有となるとして、STR氏とYKO氏の各10分の1の準共有持分と第42回決議の不存在を確認し、控訴棄却を経て平成23年3月17日に確定した。
  • 平成20年7月12日(第42回決議の日)において、1万1000株について、MSK氏が2分の1、STR氏、YKO氏、DKS氏、WTB氏及びNRK氏が各10分の1の共有持分を有していた。その後、本件各決議の日までに、1万1000株の帰属や株主構成に変化があったと認めるに足りる証拠はない。
  • 本件各決議においては、1万4000株全部について、本件8名が株主として議決権を行使した。
  • STR氏は、平成20年6月21日の取締役会で、次期の取締役への就任が予定されていたのに、それを拒絶した。DKS氏が、STR氏が株主名簿を承認しなかったことからSTR氏の取締役への就任を拒絶したと認めるに足りる的確な証拠はない。
  • STR氏は、第42回総会の後、KNZ社の取締役としての職務を一切行っておらず、職務を行おうともしていなかった。
  • KNZ社とSTR氏との間には、月額75万円の役員報酬を支払う合意があり、平成17年9月21日の臨時株主総会で取締役の報酬限度額を年5000万円とする決議(判決のいう「平成17年決議」)がされた。ただし、報酬の支払・分配方法を取締役会に一任するなどの決議はされていない。

1万1000株の持分の割合は、MSK氏の2分の1と子5名の各10分の1を合わせると全体(10分の10)になります(この計算は当事務所によるものです)。発行済株式1万4000株のうち残りの3000株が誰に帰属するかについては、判決本文に具体的な記載はありません。

各主張を採用し又は排斥した理由

善意取得の主張は、前件訴訟の蒸し返しとして許されない

判決は、まず、前件訴訟の既判力との関係を検討しました。判決は、控訴審の口頭弁論終結日(平成23年1月19日)にSTR氏とYKO氏が1万1000株について各10分の1の持分を有していたことと、第44回決議の日(平成22年7月18日)に本件8名が1万4000株全部を有していたこととは論理的に両立するものであり、KNZ社の善意取得の主張は、前件訴訟の判決の既判力に抵触するものではないとしました。

しかし、判決は、次の3つの理由から、善意取得の主張は信義則に反して許されないと判断しました。

  • 前件訴訟は、設立時・増資時の出資者や遺産分割協議の対象を争点として、詰まるところ第42回決議の時点(平成20年7月12日)の株主が誰かが争われたものであり、その時点の株主を左右する善意取得の主張も、前件訴訟で提出すべきであったといえる。
  • KNZ社は、前件訴訟で、MSK氏が平成17年4月以降に1万4000株全部を本件8名に贈与したと主張しているから、善意取得の主張を提出することは可能であった。
  • 本件8名が平成22年7月18日に1万4000株全部を所有していたことと、STR氏とYKO氏が平成23年1月19日に1万1000株について各10分の1の持分を有していたことは、論理的にはともかく実際上両立するのは困難であり、KNZ社は、その間に持分を有するに至ったことを合理的に説明できる事情を何ら主張立証していない。

そのうえで、判決は次のように結論付けました(当事者の呼称を置き換えています)。

「そうすると、〔KNZ社〕が、本件訴訟において、本件8名による善意取得の主張をすることは、実質的に前件訴訟の判断内容を蒸し返すものであって、信義則に反して許されないというべきである。」

KNZ社は、前件訴訟で善意取得を主張しなかったのは、自らの主張が認められないことを前提とする主張になるから当然であると反論していましたが、判決は、前件訴訟で贈与の主張をしていた以上、善意取得の主張の提出も可能であったとして、この反論を採用しませんでした。

8割近い株式を株主でない者が行使した決議は、法律上存在しない

善意取得の主張が許されないとすると、判決は、本件各決議の各日のいずれの時点でも、1万1000株について、MSK氏が2分の1、STR氏、YKO氏、DKS氏、WTB氏及びNRK氏が各10分の1の共有持分を有していたと認めました。そして、次のように述べました(当事者の呼称を置き換えています)。

「しかるに、本件各決議においては、〔KNZ社〕の株式1万4000株全部について、本件8名が株主として議決権を行使しており、〔KNZ社〕の株式1万1000株について、株主でないものが株主として議決権を行使したことになるから、本件各決議には著しい瑕疵があり、法律上不存在となるものというべきである。」

仮に善意取得の主張を検討しても、少なくとも1万株は重過失

判決は、念のため、善意取得の主張をすることが許されるとした場合についても検討しました。判決は、平成17年9月12日に、MSK氏と、YKO氏を除くMSK氏の法定相続人4名(DKS氏、STR氏、NRK氏及びWTB氏)が、1万4000株はMSK氏の相続財産に含まれ、DKS氏が9300株、STR氏が4700株を相続する旨の合意をしたことは認めました。しかし、他方で、次の事実を認定しました。

  • 平成5年にTRO氏の遺産分割協議が行われた際、TRO氏はKNZ社の株主名簿に記載されておらず、相続税の申告でも、MSK氏が取得した財産の中にKNZ社の株式は記載されていなかったこと
  • 平成17年4月30日現在の株主名簿に株主として記載されていたのは、MSK氏(4000株)、DKS氏(4000株)、STR氏(2500株)、NRK氏(2500株)及びWTB氏(1000株)であったこと
  • DKS氏とRNA氏が平成20年4月2日にMSK氏から売買により善意取得したと主張する合計1万株に係る株券は、売買の当時、券面上に記載された株主がDKS氏、STR氏、NRK氏又はWTB氏であり、MSK氏ではなかったこと

これらの事実から、判決は、少なくともDKS氏とRNA氏が取得したと主張する合計1万株については、MSK氏がその株主であると信じたことにつき重過失があったとし、その1万株について株主でないものが議決権を行使したことになるから、いずれにしても本件各決議は法律上不存在であるとしました。

権利行使者の指定・通知がなくても、原告適格は認められる

次に、判決は、STR氏とYKO氏の原告適格について、次の判断の枠組みを示しました。判決は、この枠組みについて、最高裁判所平成2年12月4日判決を引用しています。

「株式を相続により準共有するに至った共同相続人は、会社法106条にいう権利行使者の指定及びその旨の会社に対する通知を欠く場合には、特段の事情がない限り、株主総会決議不存在確認の訴えにつき原告適格を有しない」

判決は、STR氏とYKO氏が1万1000株の準共有者であるものの、この通知をしていないことは明らかであるとしました。しかし、続けて次のように述べ、特段の事情がある場合に当たるとしました(当事者の呼称を置き換えています)。

「〈1〉上記1万1000株の準共有株式が〔KNZ社〕の発行済株式総数の8割近くを占めること、〈2〉上記1万1000株の準共有株式の準共有者である〔STR氏及びYKO氏〕と〔DKS氏〕らは〔KNZ社〕の経営や株式の帰属をめぐって激しく対立しており、〔DKS氏〕は、上記1万1000株の準共有株式が〔TRO氏〕の相続人の準共有であることを本件各総会当時も認めていなかったという状況に照らせば、上記1万1000株の準共有株式について本件各総会当時に権利行使者を指定することは事実上不可能であったこと、〈3〉本件各総会も、準共有者の1人であり、〔KNZ社〕の代表取締役である〔DKS氏〕が、自ら準共有関係に係る権利関係を無視して行ったものであることに照らせば、〔KNZ社〕において、〔STR氏及びYKO氏〕が上記1万1000株の株式について会社法106条の手続を履践していないことを理由に、〔STR氏及びYKO氏〕の当事者適格を争うことは信義則上許されず、本件訴訟において、〔STR氏及びYKO氏〕は、上記特段の事情がある場合として、本件各決議の不存在確認の訴えを提起することができるというべきである」

判決は、この点について前件訴訟の第一審判決を参照しており、前件訴訟でも同じ考え方がとられていたことがうかがえます。こうして、STR氏とYKO氏は、株式の準共有者として、本件各決議の不存在の確認の訴えの当事者適格を有するとされました。STR氏の当事者適格は準共有者であることによって認められており、STR氏が権利義務取締役となる者であるという主張によるものではありません。

権利義務取締役として遡って報酬を請求することはできない

STR氏の報酬請求について、判決は、まず一般論として、次のように述べました。

「権利義務取締役は、取締役としてのあらゆる権利義務を有するものであり、したがって、報酬請求権をも有するものと解するのが相当である。」

しかし、判決は、会社法第346条第1項の趣旨は、後任の取締役が就任するまでの間、取締役が存在しないことによる業務執行上の不都合や混乱を避けるための一時的な措置として、退任した前任の取締役に取締役の職務を行わせることにあるとし、次のように述べました。

「そうすると、会社法346条1項は、任期満了により退任した前任の取締役が、後任の取締役の就任後、取締役としての職務を履行せず、かつ、取締役としての職務の履行の提供もしていなかったところ、その後、後任の取締役を選任した株主総会決議が不存在であるとされ、その結果、任期満了時に遡って権利義務取締役となる場合にまで、前任の取締役に、任期満了時に遡って権利義務取締役としての権利行使をすることができる旨を規定したものであるとは解されない。」

判決は、これに加えて、次の理由を挙げました。

  • STR氏は、第42回総会の後、取締役としての職務を一切行っておらず、職務を行おうともしていなかったこと。
  • STR氏は、平成20年6月21日の取締役会で次期の取締役への就任を自ら拒絶しており、退任後に前件訴訟の判決がされたことを理由として、第42回決議の時点に遡って報酬を請求することは、信義上も許されないこと。
  • 平成17年決議(報酬限度額を年5000万円とする決議)の合理的解釈としても、次期の取締役への就任を拒絶して職務を一切行っていない権利義務取締役に対してまで報酬を支払う趣旨とは解されず、STR氏の報酬の請求は株主総会の決議に基づかないものであること。

判決は、この結論は前件訴訟の判決が確定した平成23年3月17日以降についても同様であり、KNZ社の業務が不動産の賃貸管理業務に特化していることも結論を左右しないとして、報酬請求を棄却しました。なお、判決は、STR氏が実際に権利義務取締役に当たるかどうかや、KNZ社が引用した東京高等裁判所の決定の考え方を採るかどうかについては、明示の判断をしていません。

重任されなかったのは自ら就任を拒絶したためで、損害賠償も認められない

予備的な損害賠償請求について、判決は、STR氏が平成20年6月21日の取締役会で次期の取締役への就任を拒絶したと認められる一方、DKS氏が、STR氏が株主名簿を承認しなかったことから就任を拒絶したと認めるに足りる的確な証拠はないとしました。そのため、STR氏が重任されなかったのは自ら就任を拒絶したためであり、正当な理由なく解任されたのと同視できるとの主張はその前提を欠くとして、会社法第339条第2項の準用又は類推適用による損害賠償請求を棄却しました。

主文及び結論

判決の主文は、次のとおりです(当事者の呼称を置き換えています)。

「1 〔KNZ社〕の株主総会において平成22年7月18日にされた別紙決議目録記載1の各決議がいずれも存在しないことを確認する。
2 〔KNZ社〕の株主総会において平成24年7月21日にされた別紙決議目録記載2の各決議がいずれも存在しないことを確認する。
3 〔KNZ社〕の株主総会において平成23年7月9日にされた別紙決議目録記載3の各決議がいずれも存在しないことを確認する。
4 〔STR氏〕のその余の請求を棄却する。
5 訴訟費用は、〔STR氏〕と〔KNZ社〕との間においては、これを5分し、その4を〔STR氏〕の、その余を〔KNZ社〕の各負担とし、〔YKO氏〕と〔KNZ社〕との間においては、全部〔KNZ社〕の負担とする。」

決議目録の内容は判決本文では省略されており、各決議の議案の全部は確認できません。判決本文の前提事実からは、第44回決議と第46回決議にはDKS氏ほか4名の取締役の選任(重任)が、第45回決議にはRNA氏の監査役の選任(重任)が含まれていたことが分かります。

これにより、相続で株式を準共有することになった相続人2名の求めた3回の定時株主総会の決議の不存在の確認はすべて認められ、元取締役であるSTR氏の報酬請求(平成20年8月以降月額75万円)と予備的な損害賠償請求は棄却されました。この判決に対する控訴の有無及び確定は、判決本文からは確認できていません。

判断の射程―参考となる点と一般化できない点

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。裁判所が示した判断そのものとは区別してお読みください。

参考となる点

第1に、権利行使者の指定・通知をしていない準共有者でも、特段の事情があれば決議の不存在の確認を求めることができるとされたことです。判決は、準共有者は指定・通知を欠く場合、特段の事情がない限り原告適格を有しないという枠組みを前提としつつ、準共有株式が発行済株式の8割近くを占めること、相続人間の激しい対立から指定が事実上不可能であったこと、代表取締役である準共有者自身が準共有関係を無視して総会を開いたことを挙げ、会社が手続の欠如を理由に原告適格を争うことは信義則上許されないとしました。会社の側が準共有関係そのものを認めずに総会を運営している場面では、相続人が「指定・通知をしていないから争えない」と言われても、それで終わりとは限らないことを示しています。

第2に、株主でない者が大半の株式について議決権を行使した決議は、取消しではなく不存在と評価されたことです。判決は、1万1000株(発行済株式の8割近く)について株主でない者が議決権を行使したことを、決議の著しい瑕疵として法律上不存在と判断しました。不存在の確認の訴えには提訴期間の制限がないため、相続の後に何年も同じ形の総会が繰り返されていた本件のような場面で、意味を持ちます。

第3に、前の訴訟で出せたはずの主張を後の訴訟で持ち出すことが、既判力に抵触しなくても信義則により封じられたことです。判決は、善意取得の主張が前件訴訟の既判力に抵触しないことを認めつつ、前件訴訟で提出すべきであり、提出も可能であったこと、確定した持分と実際上両立し難いことを理由に、前件訴訟の判断内容の蒸し返しとして許されないとしました。会社側が、負けた訴訟の後に別の理屈を持ち出して同じ争いを繰り返す場面で、相続人・株主の側が援用できる考え方です。

第4に、仮定的な判断として、株券の券面上の株主名義が譲渡人と異なる場合には、譲受人に重過失があるとされたことです。株券発行会社の株式について、名義や株主名簿の記載と異なる者から株式を譲り受けたと主張される場面では、株券の券面の記載、株主名簿、相続税の申告の内容などが重要な証拠となることがうかがえます。

第5に、決議の不存在が確定しても、退任した元取締役が当然に遡って報酬を請求できるわけではないことです。判決は、権利義務取締役が報酬請求権を有することは一般論として認めながら、職務を行わず履行の提供もしていなかった元取締役が、後任の選任決議の不存在を理由に遡って報酬を請求することは、会社法第346条第1項の趣旨、信義則及び報酬に関する株主総会の決議の合理的解釈のいずれからも認められないとしました。

一般化できない点

原告適格を認めた特段の事情は、準共有株式が発行済株式の8割近くを占めること、経営と株式の帰属をめぐる激しい対立、代表取締役自身による準共有関係の無視という、本件の具体的な事情の組合せに基づくものです。準共有株式の割合が小さい場合や、会社が準共有関係を前提に総会を運営している場合には、判断が異なり得ます。準共有者が権利行使者の指定・通知をしなくてよいという一般的な判断ではありません。

善意取得の主張を封じた判断も、前件訴訟の争点が第42回決議の時点の株主が誰かであったこと、KNZ社が前件訴訟で贈与の主張をしていたこと、前件訴訟の判決が確定していたことを前提とするものです。前の訴訟の争点や経過が異なれば、後の訴訟で新たな主張が許されるかどうかの判断も異なり得ます。

報酬請求の判断は、元取締役が次期の就任を自ら拒絶し、その後職務を一切行わず、行おうともしていなかったという事実を前提としています。退任後も職務を行い、又は職務の履行の提供をしていた場合についてまで、判決が判断したものではありません。また、判決は、元取締役が実際に権利義務取締役に当たるかどうかについては明示の判断をしていません。

さらに、本判決は地方裁判所の判決であり、控訴の有無及び確定は確認できていないため、その点にも留意が必要です。

相続で株式を準共有することになった方が確認しておきたいこと

非上場の同族会社の株式を相続し、ほかの相続人と準共有することになった方の中には、遺産分割がまとまらないまま、会社の側が一部の相続人を株主として扱わずに株主総会を開いている、という状況に置かれている方もいます。本判決は、そのような場面で、準共有者である相続人が決議の不存在の確認を求めることができた事例です。

確認の手掛かりとしては、被相続人の遺産分割協議書や相続税の申告書の記載、相続の前後の株主名簿、株券の券面の記載、株主総会の議事録や登記の内容、会社が誰を株主として扱っているかを示す資料などが考えられます。また、準共有の状態のまま株式を売却したい、会社に買い取ってほしいと考える場合にも、まず自分の持分の範囲と、権利行使者の指定や遺産分割の見通しを整理することが出発点になります。これらは本判決を踏まえた当事務所の着眼点であり、本判決が株式の売却や価格の場面について判断したものではありません。

よくあるご質問

相続した株式をきょうだいと準共有しています。権利行使者を決めて会社に通知していないと、株主総会の決議を争うことはできないのですか。

原則として、権利行使者の指定と会社への通知がなければ、準共有者は株式についての権利を行使できず、判決も、特段の事情がない限り決議の不存在の確認の訴えの原告適格を有しないとする枠組みを前提としています。ただし、本判決では、準共有株式が発行済株式の8割近くを占め、相続人間の激しい対立から指定が事実上不可能であり、代表取締役である準共有者自身が準共有関係を無視して総会を開いていたという事情の下で、会社が指定・通知の欠如を理由に争うことは信義則上許されないとされ、相続人の訴えが認められました。

会社が、相続で準共有になった株式も含めて、一部の親族だけを株主として株主総会を開いています。その決議はどうなりますか。

本判決では、発行済株式1万4000株全部について代表取締役の側の8名が株主として議決権を行使し、そのうち1万1000株について株主でない者が議決権を行使した決議は、著しい瑕疵があり法律上不存在とされました。どの程度の株式について株主でない者が議決権を行使したかなど、事案の具体的な事情によって評価は変わり得ますが、決議の不存在の確認を求めることが考えられます。決議の取消しと不存在の確認の使い分けは招集通知が届かないまま決議された場合の決議取消しと決議不存在確認の使い分けで解説しています。

前の訴訟で株式の準共有持分が認められたのに、会社が別の理由で株主ではないと言い出しました。また一から争わなければならないのですか。

本判決では、前の訴訟で準共有持分と決議の不存在が確定した後、会社が、代表取締役の側の8名が株式を善意取得したという新しい主張を持ち出しましたが、判決は、前の訴訟で提出すべきであり、提出も可能であった主張であって、前の訴訟の判断内容を実質的に蒸し返すものであるとして、信義則上許されないとしました。前の訴訟の争点や経過によりますが、確定した判断を蒸し返す主張は封じられることがあります。

株券の名義が別の家族になっているのに、その株式を親から買ったと主張されています。認められるのですか。

本判決は、仮に善意取得の主張を検討した場合でも、売買の当時、株券の券面上の株主が売主ではなくほかの親族であった1万株については、買主側に売主が株主であると信じたことについて重過失があったとしました。株券の券面の記載や株主名簿の記載は、株式の帰属を争う場面で重要な証拠になり得ます。

同じ形の株主総会が何年も繰り返されていました。古い決議も争うことができますか。

本判決では、前の訴訟で不存在が確定した決議の後に開かれた3回の定時株主総会の決議(平成22年、平成23年、平成24年)について、いずれも不存在が確認されました。決議の不存在の確認の訴えには、決議の取消しの訴えのような提訴期間の制限はありません。ただし、どの決議を争う必要があるか、訴えの利益があるかは事案ごとに検討が必要です。

選任決議が不存在とされた場合、退任した元取締役は、遡って役員報酬を請求できますか。

本判決では、権利義務取締役は一般に報酬請求権を有するとしながら、次期の取締役への就任を自ら拒絶し、退任後は職務を一切行わず、行おうともしていなかった元取締役が、後任の選任決議の不存在を理由に退任時に遡って報酬を請求することは認められませんでした。前の訴訟の判決が確定した後の期間についても同じとされています。

相続で準共有になっている同族会社の株式を手放したいと考えています。何から確認すればよいですか。

本判決は株式の売却の場面について判断したものではありませんが、準共有の状態では、権利の行使に権利行使者の指定・通知が必要になるなど、単独で株式を持つ場合とは扱いが異なります。まず、遺産分割の状況、自分の持分の割合、株主名簿や株券の記載、会社が誰を株主として扱っているかを確認することが出発点になります。非上場株式の売却全般は非上場株式の売却の総合案内で解説しています。

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相続した同族会社の株式について会社から株主として扱われていない、ほかの相続人との準共有のまま株主総会が一部の親族だけで開かれている、前の訴訟で認められた持分を会社が別の理由で争っている、準共有の株式を手放したいが進め方が分からない、といった場合には、遺産分割協議書や相続税の申告書、株主名簿、株券の記載、株主総会の議事録や登記の内容などを整理し、自分の持分と会社の取扱いを確認したうえで、対応を検討します。株式の譲渡の効力要件・対抗要件と譲渡承認請求は株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件・譲渡承認請求で(本件の会社は株券発行会社ですが、現在の非上場会社の多くは株券を発行していません)、非上場株式の売却全般は非上場株式の売却の総合案内で解説しています。ほかの裁判例は非上場株式・少数株主問題の裁判例の解説記事一覧でご覧いただけます。

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相続で同族会社の株式をほかの相続人と準共有することになった方に向けて、権利行使者を指定していない相続人が、株主総会の決議の不存在の確認を求めることができた判決を解説します。

判決本文の範囲では、権利行使者の指定・通知がなくても、準共有株式が発行済株式の8割近くを占め、相続人間の激しい対立から指定が事実上不可能であり、代表取締役自身が準共有関係を無視して総会を開いていたという事情の下で、会社が手続の欠如を理由に原告適格を争うことは信義則上許されないとされました。また、前の訴訟で出せたはずの善意取得の主張を後の訴訟で持ち出すことも、前の訴訟の蒸し返しとして許されませんでした。一方、総会の後に取締役の職務を行っていなかった元取締役の報酬請求は認められていません。ほかの株主側の裁判例は非上場株式・少数株主問題の裁判例の解説記事一覧でご覧いただけます。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

2024年(令和6年)10月に最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得た弁護士です。長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件にも関与しています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継及び企業法務

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非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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