黄金株をめぐる株主の紛争に対応
会社を独り占めするオーナーの専横に悩む株主の皆様へ
オーナーが黄金株を盾に会社を独り占めし、専横を行いお困りではありませんか。黄金株の拒否権が及ぶのは定款に定めた事項だけです。役員の人選、報酬、配当、情報の開示の場面ごとに、株主の権利で是正を求める方法を探ります。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又は相談フォームからご連絡ください
一つでも当てはまる場合は、次の株主総会の前に、又は決議の日から3か月が過ぎる前に、ご相談ください。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
黄金株は、定款に定めた事項について決議を止める力であって、オーナーが会社を独り占めできる力ではありません。拒否権の範囲を定款と登記で確かめ、独り占めや専横と感じる場面ごとに、その外にある株主の権利を組み合わせて是正を求める方法を整理します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01定款と登記で拒否権の範囲を確かめる
拒否権が及ぶのは、定款で種類株主総会の決議を要するとした事項だけです。
株主は定款の閲覧を請求でき、種類株式の内容は登記事項です。会社が定款を見せなくても、登記事項証明書で黄金株の内容を確かめられます。定款に定めた事項は、種類株主総会の決議がなければ効力を生じません。
根拠会社法第31条第2項、第108条第2項第8号、第323条、第911条第3項第7号
02株主提案と株主総会の招集の請求
握り潰された提案を、株主総会の議題として正式に出します。
取締役会設置会社では、議決権の100分の1以上又は300個以上を持つ株主は、総会の日の8週間前までに議題と議案の要領の通知を請求できます。議決権の100分の3以上を持つ株主は招集を請求でき、招集されなければ裁判所の許可を得て自ら招集できます。
根拠会社法第303条、第305条、第297条
03取締役の解任の議案と解任の訴え
役員を身内で固められた場合、解任が拒否権の対象外なら議決権の多数で決議できます。
対象とされ種類株主総会で否決されても、不正の行為又は重大な法令・定款違反の事実があれば、議決権又は発行済株式の100分の3以上を持つ株主は、総会の日から30日以内に解任の訴えを提起できます。
根拠会社法第339条第1項、第854条第1項
04会計帳簿・計算書類の閲覧
報酬・経費の増加や身内との取引に疑問があれば、まず資料で確かめます。
議決権又は発行済株式の100分の3以上を持つ株主は、理由を明らかにして会計帳簿の閲覧謄写を請求でき、会社は法定の事由がなければ拒めません。計算書類は、株主であれば閲覧を請求できます。
根拠会社法第433条、第442条第3項
05違法な行為の差止め
会社の資産を個人のために使うなど法令・定款に反する行為の中止を求めます。
会社に著しい損害(監査役設置会社では回復することができない損害)が生じるおそれがあるときに請求できます。公開会社でない会社では、6か月の保有の要件はありません。
根拠会社法第360条
06株主代表訴訟と検査役
会社に損害を与えた行為について責任を追及し、又は検査役に調査させます。
会社に責任追及の訴えの提起を請求し、60日以内に会社が提起しなければ株主が提起できます。不正の行為等を疑うに足りる事由があれば、100分の3以上を持つ株主は検査役の選任を申し立てられます。
根拠会社法第847条、第358条第1項
07黄金株を設ける決議への対応
発行や範囲を広げる定款変更の議案には、説明を求め、反対を示します。
定款の変更には特別決議が必要です。決議の後は、決議の日から3か月以内の取消しの訴えや、無効の確認の訴えを検討します。株主を平等に扱う原則に照らし、目的と手段が相当かを検討します。属人的定めの定款変更の決議を、目的の正当性と手段の相当性を欠くとして無効とした東京地方裁判所立川支部平成25年9月25日判決と同じ観点から争い得ると考えます。
根拠会社法第309条第2項第11号、第314条、第109条第1項、第831条第1項、第830条第2項
08株式の売却による退出
関係を断ちたい場合は、譲渡の承認の請求と買取りの請求で株式を手放します。
承認しない場合の会社又は指定買取人による買取りをあわせて請求すれば、承認されなくても会社側が買い取ります。価格の協議が調わなければ、通知の日から20日以内に裁判所に決定を申し立てられます。
根拠会社法第138条第1号ハ、第140条、第144条第2項、第145条
結果は保証できません。黄金株の拒否権は、定款の定めの範囲では有効に働きます。拒否権の外にある権利を組み合わせて、方針は定款の定めと資料を確かめてから定めます。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
保有株式数と取得した経緯、黄金株を誰が持っているか、オーナーの経営で疑問を感じている点、これまでに通らなかった提案や質問の内容、会社とのやり取りの経緯をお聞かせください。定款(種類株式の内容の部分)、登記事項証明書、株主総会の招集通知と議事録、計算書類、会社からの回答書があれば拝見します。次の株主総会の日や決議の日が分かる場合は、お申込みの際にお知らせください。資料が揃っていない段階でもお申し込みいただけます。
当事務所にご依頼いただく場合は、受任する業務の範囲を確認したうえで、定款の定めと拒否権の範囲の検討、株主提案や資料の請求の書面の作成、会社とオーナーへの申入れ及び交渉を代理人として進めます。差止め、訴え、株式の売却を選ぶかどうかは、目的、期限及び費用を整理したうえでご説明します。
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る法律上は拒否権付種類株式といい、定款で定めた株主総会や取締役会の決議事項について、その種類の株主で構成する種類株主総会の決議も必要とする株式です(会社法第108条第1項第8号)。対象の事項は、その決議がなければ効力を生じません。
そうではありません。拒否権が及ぶのは、定款で種類株主総会の決議を必要とした事項に限られます(会社法第108条第2項第8号、第323条)。それ以外の事項は、議決権の多数で決めることができます。
選任や解任が拒否権の対象外なら、議決権の多数で決議できます。対象でも、不正の行為や重大な法令・定款違反の事実があれば、一定の株式を持つ株主は総会の日から30日以内に解任の訴えを提起できます(会社法第854条第1項)。
まず計算書類の閲覧(会社法第442条第3項)や会計帳簿の閲覧謄写(同法第433条)で数字を確かめます。そのうえで、総会での説明の請求、配当の議題の株主提案、責任追及の訴えを検討します。
あります。計算書類の閲覧、違法な行為の差止め、株主代表訴訟、決議の取消しの訴えには、持株の数の要件がありません(会社法第442条第3項、第360条、第847条、第831条)。会計帳簿の閲覧等は100分の3以上が必要です。
拒否権の行使は、定款の範囲では会社法が認めた権利の行使です。ただ、黄金株を設け、又は拒否権を広げる定款変更の決議は、目的の正当性と手段の相当性の観点から争い得ると考えます。契約上の拒否権に基づく請求を権利の濫用等とした裁判例もあります。
できます。ご相談の事実と内容は秘密を厳守します。会社に連絡するかどうか、いつ連絡するかは、方針が定まってから判断します。ご連絡の方法と時間帯も、ご希望に合わせて調整します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。