事業承継税制で後継者だけが優遇され、少数株主として納得がいかないとき 確かめることと取り分を増やす手段

父から相続した、叔父が創業した会社の株式を持っています。叔父は、長男に会社を継がせるため、事業承継税制を使って株式を贈与すると言います。後継者は税の猶予を受けて株式を手に入れ、会社はますますオーナー一族のものになります。一方、私の株式には配当がほとんどなく、売ろうにも買い手がいません。会社からは「事業承継の準備のため」として、税務上の評価額だという低い価格での買取りを打診されました。たとえば、このような場面です。
本記事は、非上場会社の少数株主の皆様(後継者でない親族の株主を含みます)で、事業承継税制で後継者だけが優遇されることに困っている、納得がいかない、適用を止めたい、ご自身の取り分(株式の買取りの価格等)を増やしたいとお考えの方に向けたものです。
結論から申し上げると、事業承継税制は後継者自身の贈与税・相続税を猶予する制度で、ほかの株主の株式の内容や権利を直接変えるものではなく、少数株主が税務署に申し出て適用を止める仕組みもありません。他方で、少数株主には、会社に株式の買取りを求め、価格が折り合わなければ裁判所に売買価格を決めてもらう仕組みがあります。相続人でもある場合は、遺産分割への同意、遺留分の請求、遺留分の特例への同意という正当な権利があります。税の優遇そのものを争うのではなく、これらの権利で、株式の適正な価格と取り分を求めることが現実的な道筋です。
前提―猶予されるのは後継者自身の税です
事業承継税制は、後継者が、都道府県知事の認定を受けた非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合に、その株式等にかかる贈与税・相続税の納税を一定の要件の下で猶予し、一定の場合に免除する制度です(租税特別措置法第70条の7、第70条の7の2、第70条の7の5、第70条の7の6等)。国税庁の案内では、相続の場合に猶予されるのは、後継者が納付すべき相続税のうち、対象の株式等にかかる課税価格に対応する部分とされています。後継者が猶予を受けたからといって、ほかの株主や相続人の税が増える仕組みではありません。
平成30年度の税制改正で設けられた特例措置は、中小企業庁の案内(令和8年11月14日に確認)では、特例承継計画の提出期限が令和9年9月30日、対象が平成30年1月1日から令和9年12月31日までの贈与・相続とされています。後継者が会社の代表者でなくなった場合や株式を譲渡した場合など、一定の場合には猶予が打ち切られます。税制は改正が多いため、最新の要件は国税庁・中小企業庁の案内で確かめる必要があります。
少数株主から見た「後継者だけの優遇」
少数株主の皆様からは、次のような声をお聞きします。以下は当事務所の整理です。
- 株式が後継者に集まり、オーナー一族の支配がいっそう固くなる。
- 後継者は猶予を続けるために経営と株式の保有を続ける必要があり、会社の売却のように少数株主が株式を現金化できる機会が遠のくように感じる。
- 事業承継の準備として、分散した株式の買取りを、税務上の評価額に基づく低い価格で求められる。
- 配当がほとんどないまま、株式を持ち続けるしかない。
これらの不満は、税の制度を直接争うことでは解決しにくいのが実情です。争いの場は、株式の買取りの価格、遺産分割、遺留分といった、会社法と民法の手続になります(当事務所の見方です)。
相続人でもある少数株主の場合―適用を左右する局面
後継者が事業承継税制の適用を受けるかどうかは、後継者と会社の手続で決まります。しかし、少数株主がオーナーの相続人でもある場合は、相続の場面で、その同意や判断が欠かせない局面があります。これらは、ご自身の取り分について納得できる合意を求めるための正当な権利です。相続人でない少数株主には、この局面はありません(次の「取り分を増やす手段」の株式の買取りが中心になります)。
遺言がない場合―申告期限までに遺産分割がまとまらない株式は対象外です
遺言がなければ、オーナーが持っていた株式を誰が取得するかは、相続人全員の遺産分割の協議で決めます。租税特別措置法は、相続税の申告書の提出期限までに共同相続人の間でまだ分割されていない非上場株式等については、納税猶予の適用を受ける旨を申告書に記載できないと定めています(同法第70条の7の2第7項。特例措置について第70条の7の6第5項で準用)。相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。
後継者でない相続人は、自分の取り分に納得できない遺産分割案に同意する義務はありません。代償金の額や他の財産の分け方について条件を示し、納得できる合意を求めることができます。もっとも、合意がまとまらなければ、後継者は納税猶予を受けられず、多額の相続税を一度に納める必要が生じ得ます。その結果、会社の資金繰りや従業員の雇用に影響が及び、ご自身が持つ株式の価値まで下がることもあります。合意を引き延ばすこと自体を目的とせず、期限を意識した交渉として進めることが、結果としてご自身の利益にもつながります。協議が調わない場合は、家庭裁判所の遺産分割の調停・審判で解決を図ります。
遺言がある場合―遺言の効力を確かめます
「株式は全部長男に相続させる」といった遺言があれば、株式は遺産分割を経ずに後継者が取得するのが通常です。まず、遺言が方式を満たしているか、作成の時に遺言をする能力があったかを確かめます。遺言が有効であれば、遺留分侵害額請求(後記)によって取り分を求めます。
遺留分の特例(除外合意・固定合意)への同意
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律は、後継者が先代経営者から贈与を受けた株式について、遺留分の計算に入れない旨(除外合意)や、価額を合意の時の価額に固定する旨(固定合意)を定める特例を設けています(同法第4条第1項)。この合意は、推定相続人と後継者の全員の合意により書面で行い、経済産業大臣の確認(同法第7条)と家庭裁判所の許可(同法第8条第1項)を経て効力を生じます。合意の際には、後継者以外の推定相続人がとることのできる措置に関する定めも置く必要があります(同法第4条第4項)。
推定相続人である少数株主が同意しなければ、この特例は使えません。同意を求められた場合は、署名の前に効果を確かめ、同意の代わりに受け取る財産や措置を交渉する機会になります。同意するかどうかは、ご自身の取り分を踏まえて判断できます。
取り分を増やす手段
会社に株式の買取りを求める(譲渡の承認の請求と売買価格の決定)
株式の全部に譲渡制限がある会社の株主は、株式を譲渡しようとするときに、会社に譲渡の承認を請求できます(会社法第136条)。その際、会社が承認しない場合には会社又は指定買取人が買い取ることをあわせて請求でき(同法第138条第1号ハ)、承認されなければ会社側が買い取ることになります(同法第140条)。会社が2週間以内に承認するかどうかを通知しない場合は、承認したものとみなされます(同法第145条第1号)。
買い取る旨の通知(同法第141条第1項)があった日から20日以内に、会社又は株主は、裁判所に売買価格の決定を申し立てることができます(同法第144条第2項)。裁判所は、譲渡の承認の請求の時における会社の資産状態その他一切の事情を考慮して価格を決めます(同条第3項)。期間内に申立てがなく協議も調わないときは、1株当たり純資産額を基に価格が定まります(同条第5項)ので、期限の管理が欠かせません。申立ての後の流れは、株式売買価格決定申立で裁判所は何を見て価格を決めるのかで解説しています。
会社やオーナーの側から買取りを打診されたとき
事業承継の準備として、会社やオーナーの側から株式の買取りを打診されることがあります。任意の買取りの打診に応じる義務はありません。示された価格の根拠(どの評価方法か、何年の決算か)を書面で求め、計算書類の閲覧(会社法第442条第3項)や、議決権又は発行済株式の100分の3以上を持つ場合は会計帳簿の閲覧謄写(同法第433条第1項)で、会社の資産と収益を確かめたうえで、価格を交渉します。
相続人である場合―特別受益・代償金・遺留分侵害額請求
後継者が生前に株式の贈与を受けていた場合、それが生計の資本としての贈与等に当たれば、その価額を相続財産に加えて各相続人の取り分を計算します(民法第903条第1項)。亡くなった方が持戻しをしない意思を示していた場合は、その意思に従います(同条第3項)。特別受益の主張は、相続開始の時から10年を経過した後の遺産分割では、原則として認められなくなります(同法第904条の3)。後継者が株式をすべて取得する場合でも、その代わりに代償金の支払を求める方法があり、家庭裁判所の審判でも、特別の事情があるときは、相続人の一人に他の相続人に対する債務を負担させて、現物の分割に代えることができます(家事事件手続法第195条)。
遺言や生前の贈与で株式が後継者に集中し、ご自身の取り分が遺留分に満たない場合は、後継者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できます(民法第1046条第1項)。兄弟姉妹以外の相続人の遺留分は、直系尊属のみが相続人である場合を除き、遺留分を算定するための財産の価額の2分の1に、各自の法定相続分を乗じた割合です(同法第1042条)。相続人に対する贈与は、相続開始前10年間にされた婚姻・養子縁組のため又は生計の資本としての贈与が計算に入ります(同法第1044条第3項)。この請求は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないとき、又は相続開始の時から10年を経過したときは、時効によって消滅します(同法第1048条)。後継者が事業承継税制の適用を受けているかどうかは、遺留分の請求そのものを妨げるものではありません。
株式の評価で押さえておきたい裁判所の判断
買取りの価格も、代償金も、遺留分侵害額も、株式をいくらと評価するかで大きく変わります。少数株主の株式だから当然に安くなる、税務上の評価額がそのまま売買の価格になる、と考える必要はありません。次の二つの判断は、評価を考える際の手掛かりになります。
株式買取請求の価格で、売りにくさを理由とする減価を認めなかった判断
最高裁判所第一小法廷平成27年3月26日決定は、吸収合併に反対した株主が株式の買取りを請求し、裁判所に価格の決定を求めた事案です。第一審と原審は、収益還元法で算定した価格から、市場で売りにくいこと(非流動性)を理由に25%を減じていましたが、最高裁判所はこの減価を認めず、1株106円と定めました。理由として、収益還元法には市場の取引価格との比較という要素が含まれていないこと、株式買取請求の制度は、会社から退出する株主に企業価値を適切に分配するものであることを挙げています。
合併に反対した株主の買取請求の事案であり、譲渡制限株式の売買価格の決定にそのまま当てはまるとは限りません。ただ、会社から退出する株主の株式の価格を、売りにくさだけを理由に一律に下げることには限界があることを示す判断として、交渉や申立ての際に参考になります(当事務所の見方です)。
税務上の評価は「誰が譲渡するか」で変わるとした判断
最高裁判所第三小法廷令和2年3月24日判決は、取引相場のない株式を、会社の持株会を補完する目的で設立された法人に譲渡した個人の譲渡所得の課税が争われた事案です。譲渡人らは1株75円で譲渡し、税務署長は譲渡の時の価額を1株2,505円として、低額の譲渡に当たるとしました。原判決は、譲受人が少数株主に当たるとして配当還元方式による価額を譲渡の時の価額としましたが、最高裁判所は、譲渡所得の課税では、譲受人ではなく譲渡人の会社への支配力の程度に応じた評価方法を用いるべきであるとして、原判決を破棄し、高等裁判所に差し戻しました。
この判断は課税(所得税)についてのものです。少数株主の株式を低く評価した分を支配株主の株式に上乗せするといった判断ではなく、会社が少数株主から株式を買い取るときの売買の価格の基準を示したものでもありません。ただ、配当還元方式のような税務上の評価は、税の目的と当事者の立場によって使い分けられるものです。会社から「税務上の評価額だから」と低い価格を示されても、それが売買の価格として当然に正しいとはいえないことを考える手掛かりになります(当事務所の見方です)。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
事業承継の場面で示されることがあるほかの仕組み
事業承継の準備として、後継者に議決権を集めるために、株主ごとに議決権や配当を変える属人的定め(属人的株式・属人株)や、特定の人に拒否権を持たせる黄金株(拒否権付種類株式)の導入が示されることもあります。属人的定めの定款変更の決議を、目的の正当性と手段の相当性を欠くとして無効とした裁判例は、属人的定めの定款変更の決議を無効とした東京地方裁判所立川支部平成25年9月25日判決の解説で、オーナーが黄金株を盾に会社を独り占めする場合に株主が使える権利は、オーナーが黄金株を盾に会社を独り占めし専横を行うとき 株主が確かめる拒否権の範囲と使える権利で解説しています。
後継者の側の事情と、話合いの進め方
後継者の側にも事情があります。非上場会社の株式は売って現金にすることが難しく、贈与税や相続税を一度に納めようとすれば、会社から資金を引き出したり、株式を手放したりしなければならないことがあります。事業承継税制は、こうした負担で事業の継続が難しくなることを避けるための制度で、後継者は猶予の代わりに、経営を続ける義務や報告の手続を長く負います。
話合いでは、「後継者だけ税を払わないのは不公平だ」と制度を責めるより、株式の価額と各自の取り分を数字で示し、適正な価格での買取りや代償金、遺留分侵害額の支払を求めるほうが、議論がかみ合います。事業承継の手続を円滑に進めたいという事情は、後継者の側にとって、少数株主との合意を急ぐ理由にもなります。支払の方法(分割払い等)を含めて条件を整えれば、会社の存続と従業員の雇用を守りながら、ご自身の取り分を確保する解決も十分に考えられます。税の個別の判断が必要な場面では、当事務所は税理士と連携して対応します。
いま確認していただきたいこと
- ご自身の持株数と、総株主の議決権・発行済株式に占める割合(100分の3の基準に当たるか)
- 定款の株式の譲渡制限の定めと、譲渡の承認をする機関(登記事項証明書と定款で確かめられます)
- 事業承継の予定(贈与か相続か、その時期、後継者は誰か)
- ご自身がオーナーの相続人(推定相続人)に当たるか。当たる場合は、遺言の有無、生前の贈与、相続税の申告期限
- 会社やオーナーの側から示された買取りの価格と、その根拠の説明
- 会社の計算書類(直近数期分)と、配当の記録
- 遺留分の特例の合意書や、株式の譲渡の承諾書への署名を求められていないか
よくあるご質問
後継者が事業承継税制を使うことを、少数株主が止めることはできますか。
税務署に申し出て止める仕組みはありません。ただし、オーナーの相続人でもあり、遺言がない場合は、申告期限までに遺産分割で株式の帰属が決まらなければ、その株式に納税猶予の適用はありません(租税特別措置法第70条の7の2第7項)。遺産分割に同意するかどうかは、ご自身の取り分を踏まえて判断できます。
会社から、税務上の評価額だとして低い価格で株式の買取りを打診されました。
任意の打診に応じる義務はありません。税務上の評価は税の目的のためのもので、売買の価格として当然に正しいとは限りません。価格の根拠を書面で求め、計算書類等で会社の資産と収益を確かめてから交渉してください。
会社に株式を買い取ってもらう方法はありますか。
譲渡制限株式であれば、譲渡の承認の請求の際に、承認しない場合の会社又は指定買取人による買取りをあわせて請求できます(会社法第138条第1号ハ、第140条)。価格が折り合わなければ、通知の日から20日以内に裁判所に売買価格の決定を申し立てられます(同法第144条第2項)。
少数株主の株式は、支配株主の株式より安く評価されるのですか。
税務上は、株主の立場によって評価の方式が変わることがあります。しかし、裁判所が売買価格を決めるときは、会社の資産状態その他一切の事情を考慮します(会社法第144条第3項)。株式買取請求の価格で、売りにくさを理由とする減価を認めなかった最高裁判所の判断もあります。
遺留分の特例の合意書に署名してほしいと言われました。
除外合意や固定合意は推定相続人全員の合意が必要で、署名すると、贈与された株式を遺留分の計算に入れない等の効果が生じ得ます(経営承継円滑化法第4条第1項)。署名の前に、代わりに受け取る財産や措置の定め(同条第4項)を確かめてください。
まとめ
事業承継税制は後継者自身の税を猶予する制度で、少数株主が適用を止める仕組みはありません。しかし、少数株主には、会社に株式の買取りを求め、価格が折り合わなければ裁判所に決めてもらう権利があります。オーナーの相続人でもある場合は、遺産分割への同意、遺言の効力の確認、遺留分の請求、遺留分の特例への同意という正当な権利があります。税務上の評価額をうのみにせず、株式の価額を数字で確かめ、会社の存続にも目を配りながら、期限に注意して話合いを進めてください。
事業承継税制・非上場株式の買取りに関するご相談
弁護士法人M&A総合法律事務所 電話番号 03-6435-8418
受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)
出典
- 租税特別措置法第70条の7、第70条の7の2(特に第7項)、第70条の7の5、第70条の7の6(特に第5項)(非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除)
- 国税庁 タックスアンサー No.4148「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等(法人版事業承継税制)」、国税庁「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)のあらまし」(令和8年7月)
- 中小企業庁 法人版事業承継税制(特例措置)の案内の頁(令和8年11月14日に確認)
- 会社法第136条、第138条第1号ハ、第140条、第141条第1項、第144条第2項・第3項・第5項、第145条第1号(譲渡制限株式の譲渡の承認と買取り)、第433条第1項、第442条第3項
- 民法第903条第1項・第3項、第904条の3、第1042条、第1044条第3項、第1046条第1項、第1048条、家事事件手続法第195条
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第4条第1項・第4項、第7条、第8条第1項
- 最高裁判所第一小法廷平成27年3月26日決定、最高裁判所第三小法廷令和2年3月24日判決
本記事は一般的な制度の説明であり、結論は事案ごとに異なります。税制は改正されることがあり、最新の要件は国税庁・中小企業庁の案内で確かめる必要があります。税務の個別の判断は税理士にご確認ください。同種の事案において同じ結果となることを保証するものではありません。
この記事の位置付け
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