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定款に妻の名義で記載された出資の帰属と、株主でない子を唯一の株主とした新株発行の無効―東京地方裁判所平成26年1月22日判決

公開 2014年1月22日

▶ 株主権の確認に関する御相談

飲食店の経営等を目的とする旧有限会社(後に株式会社に商号を変更)の原始定款には、前妻との間の2人の子と妻が社員として記載されていましたが、出資金500万円はすべて夫が拠出し、定款の押印も夫がしていました。その後、会社の代表者となった妻は、夫から持分全部の贈与を受けたと主張し、妻から5000株を譲り受けたとする夫婦の子を唯一の株主として、株主割当ての方法による新株発行が2回行われました。夫は、自分が5000株の株主であることの確認と、2回の新株発行の無効を求めました。

東京地方裁判所平成26年1月22日判決は、妻の名義で定款に記載された出資も含め、出資を拠出し定款に押印したのは夫で、妻が設立に関与した事情もないとして、夫が設立時から持分全部を保有していたと認め、妻の記名押印しかない社員総会議事録等では贈与も認められないとしました。そのため、子は株式を取得しておらず、夫に招集通知のない株主総会の決議は不存在で、非公開会社で株主総会の特別決議を経ないまま株主でない子を株主として行われた新株発行は無効であるとして、請求をいずれも認めました。

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 東京地方裁判所 平成26年1月22日 平成25年(ワ)第7364号 判決 夫が5000株の株主であることを確認。平成24年3月26日の1万株と同年5月2日の5000株の新株発行をいずれも無効とする。訴訟費用は会社・妻・子の負担

控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。判決本文から関連する審級の判決は確認できていません。この表は、判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルや一般的な呼び方に置き換えています。判決が用いた「原告」「被告」「被告会社」等の呼称や符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
出資者KNM氏 原告です。対象会社RFSの設立時に出資金500万円の全額を拠出した人物で、妻YSK氏の夫です
対象会社RFS 被告です。昭和63年に有限会社として設立された、飲食店の経営等を目的とする会社で、平成24年5月1日に株式会社に商号を変更し、同年12月19日に株主総会の決議により解散しました。株式の譲渡には取締役会の承認を要する定めがあります
妻YSK氏 被告です。出資者KNM氏の妻で、原始定款に出資1000口の社員として記載されています。対象会社RFSの代表取締役となり、解散後は代表清算人です
子YRT氏 被告です。出資者KNM氏と妻YSK氏の間の子で、平成24年5月1日に対象会社RFSの代表取締役に就任しました
前妻の子AKT氏、BKT氏 訴訟の当事者ではありません。出資者KNM氏と前妻の間の子で、原始定款に出資2250口と1750口の社員として記載され、設立時の代表取締役と取締役でした
経理担当者 訴訟の当事者ではありません。対象会社RFSの経理を担当していた人物で、別件訴訟で証言しました

事案の概要

原始定款の社員の記載と、出資の実際

対象会社RFSは、昭和63年10月19日に、出資口数5000口、出資1口の金額1000円で設立されました。原始定款には、前妻の子AKT氏が2250口、BKT氏が1750口、妻YSK氏が1000口の社員として記載され、3名の記名押印がありました。前妻の子2名の名義の4000口が設立当初から出資者KNM氏の保有であったことは争いがなく、前妻の子AKT氏が自らの株主権の確認を求めた別件訴訟でも、同氏の名義の持分は出資者KNM氏に帰属するとして請求が棄却されていました。

妻への贈与の主張と、子への株式の譲渡

妻YSK氏らは、出資者KNM氏が平成15年10月1日に持分全部を妻YSK氏に贈与し、社員総会がこれを承認したと主張し、その臨時社員総会議事録を提出しました。妻YSK氏は、平成24年3月24日、5000株全部を子YRT氏に売却したとし、取締役会の承認決議がされたとしました。

子を唯一の株主とする2回の新株発行

対象会社RFSは、子YRT氏が発行済株式の全部を保有する株主として出席した株主総会の決議で募集事項を決定し、平成24年3月26日に普通株式1万株、同年5月2日に普通株式5000株を、いずれも子YRT氏が全株式を保有することを前提とする株主割当ての方法で発行しました。出資者KNM氏は、自分が5000株の株主であることの確認と、2回の新株発行の無効を求めました。

事案の経緯

時期 出来事
昭和63年10月13日 原始定款が作成される(前妻の子2名と妻YSK氏の名義)
昭和63年10月19日 対象会社RFSが有限会社として設立される(出資5000口)
平成15年10月1日 妻YSK氏の側は、この日に持分全部の贈与があったと主張
平成24年3月24日 妻YSK氏から子YRT氏への5000株の譲渡契約書。子YRT氏を唯一の株主とする株主総会
平成24年3月26日 普通株式1万株の新株発行
平成24年5月1日 株式会社に商号を変更。子YRT氏が代表取締役に就任
平成24年5月2日 普通株式5000株の新株発行
平成24年12月19日 株主総会の決議により解散
平成25年3月12日 前妻の子AKT氏の株主権確認の別件訴訟で、同氏の名義の持分は出資者KNM氏に帰属するとして請求を棄却
平成26年1月22日 東京地方裁判所が出資者KNM氏の請求をいずれも認容

当事者の請求と主要な主張

争点 出資者KNM氏の主張 妻YSK氏・子YRT氏・対象会社RFSの主張
妻の名義の1000口の帰属 出資500万円の全額を拠出し、定款の押印もすべて自分がした。妻は設立に関与していない 夫が妻に社員の地位を取得させる意思で妻の名義で出資し、妻は黙示に受益の意思表示をしたから、妻が原始社員である
持分全部の贈与 持分を譲渡したことはない 平成15年10月1日に持分全部の贈与を受け、社員総会も承認した
新株発行の効力 唯一の株主である自分が関与せず、募集事項を決める株主総会の決議を経ていないから無効である 全株式を保有する子が出席した株主総会の決議で募集事項を決めているから、無効ではない

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

結論を左右した争点

判決の結論を左右したのは、原始定款に妻の名義で記載された出資が、実際に出資を拠出した夫と名義人である妻のどちらに帰属するか、そして、その後に夫から妻への持分の贈与があったかという点です。この株式の帰属が決まると、子を唯一の株主として行われた株主総会の決議と新株発行の効力も決まる関係にありました。

裁判所の判断

出資を拠出し、定款に押印したのは夫

判決は、前妻の子2名の名義の出資を夫が拠出したことに争いがないことに加え、妻YSK氏自身が別件訴訟で設立の際に金を出したのは夫で設立当初は会社にかかわっていなかったと供述していること、前妻の子AKT氏や経理担当者も出資500万円を拠出したのは夫であると述べていること、妻YSK氏が自ら出資したことをうかがわせる証拠がないことから、妻の名義の100万円を含め、500万円を拠出したのは夫であると認めました。定款の妻の名義の押印も、夫が押印したと認めました。

「本件定款には〔対象会社RFS〕の原始社員として〔妻YSK氏〕の記名押印があるものの、〔出資者KNM氏〕が〔対象会社RFS〕の原始社員であり、〔出資者KNM氏〕が〔妻YSK氏の名義の持分〕を保有していたものと認めるのが相当である。」

夫が妻に社員の地位を取得させる意思であったとの主張について、判決は、これを裏付ける客観的な証拠がないこと、旧商号は前妻の子2名の名前の頭文字から夫が名付け、2名を設立時の取締役とするなど、少なくとも設立当初は会社を前妻の子2名のために残したいとの意向であったことから、妻についてだけ社員の地位を取得させる意思があったとは認め難いとしました。

妻の記名押印しかない議事録では、贈与は認められない

判決は、贈与を直接裏付ける客観的な証拠はなく、臨時社員総会議事録も妻YSK氏ともう一人の記名押印があるにすぎないとしました。夫が代表取締役を務め妻が取締役であった別の会社でも、同じ日・同じ場所で開かれたとされる臨時社員総会の議事録が、夫の記名押印があったにもかかわらず、その内容が真実と認められないと別件で判断されていたことも考慮し、贈与を認めませんでした。社員総数1名と記載した議事録、確定申告書の同族会社の判定の明細書、社員名簿の記載も、いずれも妻YSK氏が代表者として作成したものであるとして、贈与の裏付けとはしませんでした。

株主総会の決議は不存在で、新株発行は無効

判決は、夫が持分全部を保有し続けていた以上、妻から子への株式の譲渡契約書があっても子は株式を取得しておらず、株主総会の当時も夫が5000株を保有していたとし、次のとおり述べました。

「本件各株主総会の招集には重大な手続的瑕疵があり、本件各株主総会決議は法的には不存在であるといわざるを得ない。」

そして、最高裁判所平成24年4月24日判決を参照し、次の考え方を示したうえで、2回の新株発行は、非公開会社で株主総会の特別決議を経ないまま、株主ではない子を株主として株主割当ての方法で行われたものに帰するから、発行手続に重大な法令違反があり、無効であるとしました。

「非公開会社において、株主総会の特別決議を経ないまま株主割当て以外方法による募集株式の発行がされた場合には、その発行手続には重大な法令違反があり、この瑕疵は当該株式発行の無効原因となると解される」

主文及び結論

判決は、出資者KNM氏と妻YSK氏・子YRT氏・対象会社RFSとの間で、出資者KNM氏が対象会社RFSの株式5000株を有する株主であることを確認し、平成24年3月26日の普通株式1万株の新株発行と、同年5月2日の普通株式5000株の新株発行を、いずれも無効としました。訴訟費用は被告らの負担とされました。

主張 判断
妻の名義の1000口の帰属 出資の拠出者と定款の押印者は夫で、妻は設立に関与していないとして、夫に帰属
夫から妻への持分全部の贈与 妻の記名押印しかない議事録や、妻が代表者として作成した書類では認められないとして否定
子を唯一の株主とする株主総会の決議 5000株の株主である夫への招集通知がなく、不存在
2回の新株発行 非公開会社で特別決議を経ないまま株主でない者を株主として行われたもので、無効

判断の射程

参考となる点

  • 原始定款に社員として記載され記名押印があっても、出資を実際に拠出した者と押印した者、設立への関与の有無から、名義と異なる者が原始社員と認められることが示されています。家族の名義で出資した場合の株式の帰属を考える際の参考になります。
  • 贈与や譲渡を裏付ける書類が、贈与を受けたと主張する側の者だけで作成されたものである場合には、その書類だけで贈与は認められないとされました。
  • 株主でない者を唯一の株主として開かれた株主総会の決議は、真の株主への招集通知がないとして不存在とされ、それを前提とする株主割当ての新株発行は、非公開会社では特別決議を欠くものとして無効とされました。株主の地位を争われた株主は、株主権の確認と新株発行の無効をあわせて求めることができます。
  • 名義上の株主の側から株主権の確認を求めた別件訴訟の判断が、本件でも事実認定の資料として用いられています。

一般化できない点

  • 本件では、妻自身が別件訴訟で設立の際に出資したのは夫であると供述していました。名義人が自ら出資したことをうかがわせる証拠がある場合や、名義人に株式を取得させる意思を示す客観的な証拠がある場合には、判断は異なり得ます。
  • 判決は、会社の解散の効力や、新株発行の無効による会社の財産関係の処理については判断していません。
  • 本判決は第一審の判決で、控訴の有無と確定は確認できていません。

よくあるご質問

家族の名義で出資した会社の株式は、誰のものになりますか。

本判決は、定款に家族の名義で記載されていても、出資を実際に拠出した者、定款に押印した者、名義人が設立に関与したかどうかから、出資を拠出した者が原始社員であり、その名義の持分を保有していたと認めました。出資金の出所や当時のやり取りを示す資料が重要です。

会社から、株式は家族に贈与したはずだと言われました。どう争えばよいですか。

本判決は、贈与を受けたとする側の記名押印しかない議事録や、その者が代表者として作成した社員名簿・確定申告書の記載では贈与は認められないとしました。贈与の意思を示す客観的な資料があるかどうかを確認することが大切です。

自分の知らない間に新株発行が行われ、持株比率が下がりました。無効にできますか。

本判決は、非公開会社で株主総会の特別決議を経ないまま、株主でない者を株主として株主割当ての方法で行われた新株発行を無効としました。新株発行の無効の訴えには提訴期間がありますので、早めの対応が必要です。

株主であることの確認と新株発行の無効は、一緒に求められますか。

本件では、株主であることの確認と2回の新株発行の無効をあわせて求め、いずれも認められました。株主の地位が認められることが、新株発行の手続の瑕疵を基礎付ける関係にありました。

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この記事の位置付け

旧有限会社の設立時の出資をすべて自ら拠出した人物が、定款に妻の名義で記載された出資を含む全株式5000株の株主であることの確認と、妻から株式を譲り受けたとする子を唯一の株主として行われた2回の新株発行の無効を求めた判例を、会社から株主ではないと扱われた株主の立場から解説します。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

2024年(令和6年)10月に最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得た弁護士です。長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件にも関与しています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継及び企業法務

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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