属人的株式をめぐる株主の紛争に対応
定款変更で議決権や配当を減らされそうな株主の皆様へ
株主ごとに議決権や配当を変える定款変更は、目的や手段によっては無効とされます。決議の前なら反対の準備を、決議の後なら効力を争う方法と期限を確かめます。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又は相談フォームからご連絡ください
一つでも当てはまる場合は、同意書への署名や株主総会での賛否の前に、又は決議の日から3か月が過ぎる前に、ご相談ください。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
属人的株式は、公開会社でない会社が定款で定めることのできる制度です。しかし、対立した株主を経営から締め出し、配当まで大きく減らすための定款変更は、裁判で無効とされた例があります。決議の前後で採れる手段を整理し、交渉と裁判の両面から対応します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01議案と決議の要件の確認
属人的定めを設ける定款変更には、通常の特別決議より重い要件があります。
公開会社でない会社は、剰余金の配当、残余財産の分配及び株主総会の議決権について、株主ごとに異なる取扱いを定款で定めることができます。この定めを設ける定款変更は、総株主の半数以上であって、総株主の議決権の4分の3以上の多数による決議が必要です。招集通知と議事録で、頭数と議決権の両方を確かめます。
根拠会社法第109条第2項、第309条第4項
02株主総会での質問と反対
決議の前であれば、目的と必要性の説明を求め、反対の意思を示します。
取締役等は、株主総会で株主から求められた事項について説明する義務を負います。差別的な取扱いをする理由、代償の措置の有無、他の方法を採らない理由を質問し、回答を記録に残すことが、後に決議を争う際の材料になります。
根拠会社法第314条
03株主総会決議の無効確認の訴え
決議の内容が法令に違反するときは、決議の無効の確認を求めます。
東京地方裁判所立川支部平成25年9月25日判決(平成24年(ワ)第2633号)は、対立する株主の議決権の割合を1%未満に下げ、配当を他の株主の100分の1とする定款変更について、目的の正当性と手段の相当性を欠いて株主平等原則の趣旨に反し、多数決の濫用として公序良俗にも反するとして、決議の内容が法令に違反し無効であることを確認しました。決議の無効の確認の訴えには、提訴の期間の定めがありません。
根拠会社法第830条第2項
04株主総会決議の取消しの訴え
招集の手続や決議の方法に違反があれば、決議の取消しを求めます。
招集の手続や決議の方法の法令・定款違反、著しく不公正な決議の方法、特別の利害関係を有する者の議決権の行使による著しく不当な決議は、取消しの事由になります。決議の日から3か月以内に提起する必要があり、無効の確認の請求と併せて求めるのが確実です。
根拠会社法第831条第1項
05議事録・定款・株主名簿の閲覧謄写
決議の経緯と賛否の内訳を、会社の書類で確かめます。
株主は、株主総会の議事録、定款及び株主名簿の閲覧謄写を請求できます。新しい定款の文言と、誰がどれだけの議決権を持つことになったかを確かめ、議決権の割合の変化を数字で示します。
根拠会社法第318条第4項、第31条第2項、第125条第2項
06仮処分の申立て
判決を待てない事情があれば、仮の地位を定める仮処分を検討します。
変更後の定款に基づいて次の株主総会が開かれ、役員の選任等が進むおそれがあるときは、議決権の行使の禁止等の仮処分を申し立てることを検討します。要件と必要性は、事案ごとに異なります。
根拠民事保全法第23条第2項
07株式の売却・買取りの交渉
争う手続と並行して、相当な価格での株式の売却も選択肢になります。
経営に関わり続けることを望まない場合は、決議の効力を争う手続を背景に、会社又は経営者の側に相当な価格での株式の買取りを求めます。会社が譲渡を承認しない場合は、会社又は指定買取人が買い取る仕組みがあり、価格の協議が調わなければ、裁判所に売買価格の決定を申し立てます。
根拠会社法第136条、第140条、第144条第2項
結果は保証できません。属人的定めがすべて無効になるわけではなく、目的と手段が合理的な定めは有効とされます。方針は、議案又は決議の内容を確かめてから定めます。
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当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
保有株式数、株式を取得した経緯、定款変更の議案又は決議を知った時期と経緯、株主総会の日又は決議の日、会社や経営者と対立するに至った事情をお聞かせください。招集通知と議案、変更前と変更後の定款、議事録、株主名簿、配当の記録、同意書への署名を求める書面、会社とのやり取りがあれば拝見します。決議の日が分かる場合は、お申込みの際にお知らせください。資料が揃っていない段階でもお申し込みいただけます。
当事務所にご依頼いただく場合は、受任する業務の範囲を確認したうえで、議案と決議の要件の検討、議事録や株主名簿の閲覧謄写の請求、会社側への申入れ及び交渉を代理人として進めます。決議の効力を争う訴えや仮処分、株式の売却のどれを選ぶかは、目的、期限及び費用を整理したうえでご説明します。
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る公開会社でない会社が、定款で、剰余金の配当、残余財産の分配又は株主総会の議決権について、株主ごとに異なる取扱いを定めるものです(会社法第109条第2項)。株式の内容を定める種類株式と異なり、特定の株主という人に着目した定めです。
そうとは限りません。東京地方裁判所立川支部平成25年9月25日判決は、持株の割合で76.9%の賛成を得て要件を満たした定款変更でも、対立する株主の議決権を大きく減らし、配当を100分の1としたものを、目的の正当性と手段の相当性を欠くとして無効としました。
総株主の半数以上であって、総株主の議決権の4分の3以上に当たる多数による決議が必要です(会社法第309条第4項)。頭数と議決権の両方の要件があるため、招集通知と議事録で賛否の内訳を確かめます。
争える場合があります。決議の内容の法令違反を理由とする無効の確認の訴えには、期間の定めがありません(会社法第830条第2項)。ただし、手続の違反を理由とする取消しの訴えは、決議の日から3か月以内に限られます。
署名の前に、新しい定款の文言、ご自身の議決権と配当がどう変わるか、株式の買取り等の代償の措置があるかを確かめてください。全株主の同意で設けた定めは、後から争うことが難しくなるおそれがあります。
争う手続をとることが、会社との協議のきっかけになることがあります。当事務所は、決議の効力を争うのか、株式の売却を求めるのかを早い段階で見極め、交渉や裁判により解決を図ります。
できます。ご相談の事実と内容は秘密を厳守します。会社に連絡するかどうか、いつ連絡するかは、方針が定まってから判断します。ご連絡の方法と時間帯も、ご希望に合わせて調整します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。