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オーナーが黄金株を盾に会社を独り占めし専横を行うとき 株主が確かめる拒否権の範囲と使える権利

公開 2026年11月15日更新 2026年11月15日

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会社のオーナーが、1株だけの「黄金株」を持ち、代表取締役として経営も握っています。役員はオーナーの身内で固められ、オーナーの報酬や経費は増える一方で、利益が出ているのに配当はありません。決算書を見せてほしいと頼んでも応じてもらえず、株主総会で提案しても「黄金株があるから決まらない」と退けられます。会社がオーナー一人のもののようになり、株主である自分の意見は届かない。たとえば、このような場面です。

本記事は、オーナー(創業家や支配株主で、多くは代表取締役として経営も握る人)が黄金株(拒否権付種類株式)を盾に会社を独り占めし、専横を行っているとお困りの株主の皆様(議決権の多数を持つ株主・少数株主の双方)に向けたものです。

結論から申し上げると、黄金株の拒否権が及ぶのは、定款に定めた事項だけです。黄金株は、決議を止める力であって、オーナーが一人で何でも決められる力ではありません。拒否権の範囲を定款と登記で確かめ、その外にある株主の権利(株主提案、帳簿の閲覧、差止め、責任の追及、取締役の解任の訴え、株式の売却)を組み合わせることで、状況を動かす余地があります。

目次
  1. 黄金株(拒否権付種類株式)の仕組み
  2. まず拒否権の範囲を確かめます
    1. 定款と登記事項証明書
    2. 「黄金株があるから」という説明をうのみにしません
  3. 独り占め・専横の場面と、使える権利の対応
  4. 拒否権の外で使える株主の権利
    1. 株主提案と株主総会の招集の請求
    2. 取締役の解任と、解任の訴え
    3. 会計帳簿・計算書類の閲覧
    4. 違法な行為の差止めと、取締役の責任の追及
    5. 検査役の選任の申立て
    6. 株主総会の決議を争う訴え
    7. 株式を手放して退出する
  5. 黄金株の発行や定款変更の議案が出たとき
  6. 拒否権の行使は権利の濫用にならないのか
    1. 黄金株を設ける・拒否権を広げる定款変更の段階で争う
    2. 契約上の拒否権に基づく請求が権利の濫用とされた例
  7. オーナーの側の事情
  8. 放置した場合に失われるもの
  9. いま確認していただきたいこと
  10. よくあるご質問
    1. オーナーが黄金株を持っていると、株主総会で何も決められないのですか。
    2. 役員がオーナーの身内だけで固められています。入れ替えることはできますか。
    3. オーナーの報酬や経費が増え、配当がありません。何から始めればよいですか。
    4. 少数株主でも、使える権利はありますか。
    5. 黄金株の拒否権の行使を、権利の濫用として争うことはできますか。
    6. もう株式を手放したいと考えています。
  11. まとめ
  12. 出典

黄金株(拒否権付種類株式)の仕組み

黄金株は、法律上は拒否権付種類株式といいます。株主総会(取締役会設置会社では株主総会又は取締役会)で決議すべき事項について、その決議のほかに、黄金株の株主で構成する種類株主総会の決議を必要とする株式です(会社法第108条第1項第8号)。どの事項について種類株主総会の決議を必要とするかは、定款で定めなければなりません(同条第2項第8号)。定款に定めた事項は、株主総会等の決議のほか、種類株主総会の決議がなければ効力を生じません(同法第323条)。

つまり、黄金株を持つオーナーは、定款に定めた事項について、ほかの株主が賛成しても成立させない(拒否する)ことができます。他方で、黄金株だけでは、オーナーの望む議案を可決させることはできません。株主総会で議決権の多数を持っているのがオーナー以外の株主であれば、拒否権の対象外の事項は、多数の株主の意思で決めることができます。

まず拒否権の範囲を確かめます

定款と登記事項証明書

拒否権の対象となる事項は、定款に書かれています。株主は、会社の営業時間内であれば、いつでも定款の閲覧や謄本の交付を請求することができます(会社法第31条第2項)。また、種類株式を発行する会社では、発行可能種類株式総数と、発行する各種類の株式の内容が登記事項とされています(同法第911条第3項第7号)。会社が定款を見せない場合でも、法務局で登記事項証明書を取得すれば、黄金株の内容を確かめることができます。

「黄金株があるから」という説明をうのみにしません

定款に「合併」「事業の譲渡」だけが拒否権の対象として書かれていれば、取締役の選任や解任、配当、役員の報酬は、拒否権の対象外です。オーナーや会社の説明と定款の文言が食い違っていることは珍しくありません。一つずつ確かめることが出発点です。

独り占め・専横の場面と、使える権利の対応

「独り占め」「専横」と感じる場面は、事案ごとに異なります。次の表は、よくある場面と、検討の対象となる株主の権利の対応を整理したものです。いずれも、黄金株の拒否権の範囲(定款の定め)と、ご自身の持株の割合によって使えるかどうかが変わります。疑いの段階では、まず資料で事実を確かめることが出発点です。

場面 検討の対象となる権利(会社法)
役員をオーナーの身内で固められた 取締役の選任・解任の株主提案(第303条、第305条)、解任の決議(第339条第1項)、解任の訴え(第854条第1項)
オーナーの報酬や経費が増え続けている 計算書類の閲覧(第442条第3項)、会計帳簿の閲覧謄写(第433条)、責任追及の訴え(第847条)
利益が出ているのに配当がない 計算書類の閲覧(第442条第3項)、配当の議題の株主提案(第303条、第305条)、株主総会での説明の請求(第314条)
決算書や帳簿を見せてもらえない 定款の閲覧(第31条第2項)、計算書類の閲覧(第442条第3項)、会計帳簿の閲覧謄写(第433条)、検査役の選任の申立て(第358条第1項)
株主の提案を握り潰される 議題・議案の要領の通知の請求(第303条、第305条)、株主総会の招集の請求(第297条)、決議の取消しの訴え(第831条第1項)
会社の資産をオーナー個人のために使っている疑いがある 違法な行為の差止め(第360条)、責任追及の訴え(第847条)、検査役の選任の申立て(第358条第1項)
黄金株の範囲を広げる定款変更が出た 株主総会での説明の請求(第314条)、決議の取消し・無効の確認の訴え(第831条第1項、第830条第2項)、株式の発行の差止め(第210条)
もう関係を断ちたい 譲渡の承認の請求と会社又は指定買取人による買取りの請求(第138条第1号ハ、第140条)、売買価格の決定の申立て(第144条第2項)

この表は当事務所が一般的な場面を整理したもので、それぞれの権利の要件(持株の割合、期限等)は次の節で説明します。特定の行為が違法かどうかは、資料と事実関係によって判断が分かれます。

拒否権の外で使える株主の権利

次の権利は、それぞれ株式の保有の要件や期限が異なります。公開会社でない株式会社(株式の全部に譲渡制限がある会社)では、多くの権利で「6か月前から引き続き」の保有の要件がなく、株主であれば行使できます。

株主提案と株主総会の招集の請求

取締役会設置会社では、総株主の議決権の100分の1以上又は300個以上の議決権を持つ株主は、株主総会の日の8週間前までに、一定の事項を株主総会の目的(議題)とすることを請求でき(会社法第303条)、議案の要領を株主に通知するよう請求することもできます(同法第305条)。総株主の議決権の100分の3以上を持つ株主は、取締役に株主総会の招集を請求でき、遅滞なく招集されない場合等には、裁判所の許可を得て自ら招集することができます(同法第297条)。株主総会では、取締役等に必要な説明を求めることができます(同法第314条)。

取締役の解任と、解任の訴え

取締役は、株主総会の決議でいつでも解任することができます(会社法第339条第1項)。取締役の解任が拒否権の対象外であれば、議決権の多数で解任を決議できます。対象とされていて、黄金株の種類株主総会で否決された場合でも、取締役の職務の執行に不正の行為又は法令・定款に違反する重大な事実があったときは、総株主の議決権の100分の3以上又は発行済株式の100分の3以上を持つ株主は、株主総会の日から30日以内に、訴えによって解任を請求することができます(同法第854条第1項)。会社法は、解任の決議が種類株主総会の決議の欠如により効力を生じない場合も、この訴えの対象として明記しています。

会計帳簿・計算書類の閲覧

総株主の議決権又は発行済株式の100分の3以上を持つ株主は、理由を明らかにして、会計帳簿の閲覧謄写を請求することができます(会社法第433条第1項)。会社は、法律に定める拒絶の事由がある場合を除き、拒むことができません(同条第2項)。計算書類や事業報告は、持株の数にかかわらず、株主であれば閲覧を請求できます(同法第442条第3項)。役員の報酬や会社の取引に疑問がある場合は、まず資料で確かめます。

違法な行為の差止めと、取締役の責任の追及

取締役(代表取締役であるオーナーを含みます)が法令・定款に違反する行為をし、又はするおそれがあり、それによって会社に著しい損害(監査役設置会社では回復することができない損害)が生じるおそれがあるときは、株主はその行為をやめるよう請求できます(会社法第360条)。取締役の行為で会社に損害が生じた場合は、会社に責任追及の訴えの提起を請求し、会社が60日以内に訴えを提起しなければ、株主が自ら訴えを提起すること(株主代表訴訟)ができます(同法第847条)。

検査役の選任の申立て

業務の執行に不正の行為又は法令・定款に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは、総株主の議決権又は発行済株式の100分の3以上を持つ株主は、裁判所に検査役の選任を申し立て、会社の業務と財産の状況を調査させることができます(会社法第358条第1項)。

株主総会の決議を争う訴え

招集の手続や決議の方法の法令・定款違反、著しく不公正な決議の方法等があれば、決議の日から3か月以内に決議の取消しの訴えを提起できます(会社法第831条第1項)。決議の内容が法令に違反するときは、決議の無効の確認を求めることができます(同法第830条第2項)。

株式を手放して退出する

経営に関わり続けることを望まない場合は、株式の売却も選択肢です。譲渡制限株式の譲渡の承認を請求する際に、会社が承認しない場合には会社又は指定買取人が買い取ることをあわせて請求でき(会社法第138条第1号ハ)、承認されなければ会社側が買い取ることになります(同法第140条第1項・第4項)。価格の協議が調わなければ、会社の買取りの通知があった日から20日以内に、裁判所に売買価格の決定を申し立てることができます(同法第144条第2項)。会社が期間内に通知をしない場合は、承認したものとみなされます(同法第145条)。拒否権で特定の買主への譲渡を止められても、株主が株式を手放すこと自体を、いつまでも止めることはできません。

黄金株の発行や定款変更の議案が出たとき

これから黄金株を設ける、又は拒否権の範囲を広げる定款変更は、株主総会の特別決議が必要です(会社法第309条第2項第11号)。議案が出た段階で、目的、拒否権の対象の範囲、誰に持たせるのか、将来どう解消するのかの説明を求め、反対の意思を示し、やり取りを記録に残します。新たに株式を発行する場合で、法令・定款に違反し、又は著しく不公正な方法による発行により株主が不利益を受けるおそれがあるときは、発行の差止めを請求できます(同法第210条)。

株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければなりません(会社法第109条第1項)。特定の人の支配を固め、ほかの株主の発言の機会を奪うための定めについては、その目的と手段が相当かどうかが問題になり得ると当事務所は考えています。決議の後は、取消しの訴え(決議の日から3か月以内)や無効の確認の訴えを検討します。

拒否権の行使は権利の濫用にならないのか

黄金株の拒否権の範囲が広すぎる、何でも拒否される、という場合に、拒否権の行使を権利の濫用として争えないかというご相談があります。拒否権の行使は、定款に定めた範囲では会社法が認めた権利の行使です。争うには、どの段階の何を争うのかを分けて考えることが大切です。

黄金株を設ける・拒否権を広げる定款変更の段階で争う

東京地方裁判所立川支部平成25年9月25日判決(平成24年(ワ)第2633号)は、株主ごとに議決権や配当を変える属人的定めを設ける定款変更の決議について、目的の正当性と手段の相当性を欠き、株主平等原則の趣旨に反し、多数決の濫用として公序良俗にも反するとして、決議を無効としました。この判決は黄金株ではなく属人的定めについての判断ですが、特定の人の支配を固め、ほかの株主の発言の機会を奪うために黄金株を発行し、又は拒否権の対象を広げる定款変更の決議についても、同じく目的の正当性と手段の相当性の観点から争い得ると当事務所は考えています(裁判所が黄金株について判断したものではありません)。

この判決は、属人的定めの定款変更の決議を無効とした東京地方裁判所立川支部平成25年9月25日判決の解説で詳しく紹介しています。

契約上の拒否権に基づく請求が権利の濫用とされた例

東京地方裁判所平成30年3月29日判決(平成26年(ワ)第8048号)は、投資組合が会社への投資の際の覚書(契約)で取得した、代表取締役の選定についての承諾権(いわゆる契約上の拒否権)に基づき、承諾のない代表取締役の交代を重要な約定の違反として、株式の取得価額との差額の補填を求めた事案です。裁判所は、この差額の補填の請求は、自己株式の取得の規制の趣旨に反し公序良俗に反して許されないとし、さらに諸事情を総合考慮して、権利の濫用に当たり許されないとしました。

この事案は、種類株式(黄金株)の拒否権ではなく、契約で定めた拒否権の事案です。それでも、拒否権を背景にした権利の行使が、事情によっては公序良俗違反や権利の濫用とされ得ることを示す例として参考になります。黄金株の拒否権の行使そのものが争われる場面でも、拒否の目的、拒否によって得ようとする利益、会社とほかの株主に生じる不利益といった事情を、資料で具体的に示すことが出発点になると考えられます(当事務所の見方です)。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

オーナーの側の事情

株主から見て独り占めや専横と映る経営にも、オーナーなりの理由があることは少なくありません。第一に、短期間で方針が揺れると取引先や従業員が不安になるという考えです。第二に、先代から託された会社を守る責任感です。第三に、株主の提案の真意が分からないという不信です。

だからこそ、感情的に対立するより、資料で事実を確かめ、提案の理由と会社にとっての利益を書面で示すほうが、話合いの余地が生まれます。それでも、法令や定款に反する行為、会社の利益を損なう行為があれば、上の権利を使って是正を求めることになります。

放置した場合に失われるもの

株主提案は株主総会の日の8週間前まで、決議の取消しの訴えは決議の日から3か月以内、取締役の解任の訴えは株主総会の日から30日以内、売買価格の決定の申立ては通知の日から20日以内と、使える権利には短い期限があるものが多くあります。黄金株があるから何もできないと考えて先送りすると、期限が過ぎてしまうことがあります。また、会社とのやり取りが口頭だけだと、後から何を申し入れたかを示せません。書面や電子メールで記録を残してください。

いま確認していただきたいこと

  1. 定款のうち、黄金株(種類株式)の内容を定めた部分と、拒否権の対象の事項
  2. 登記事項証明書の、発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の記載
  3. ご自身の持株数と、総株主の議決権・発行済株式に占める割合(100分の1、100分の3の基準に当たるか)
  4. 会社が取締役会設置会社か、監査役設置会社か、株式の全部に譲渡制限があるか(登記事項証明書で確かめられます)
  5. 次の株主総会の予定日と、これまでの招集通知・議事録
  6. 疑問を感じているオーナーの行為(報酬、会社の取引、資金の流れ)と、その資料

よくあるご質問

オーナーが黄金株を持っていると、株主総会で何も決められないのですか。

そうではありません。拒否権が及ぶのは、定款で種類株主総会の決議を必要とした事項に限られます(会社法第108条第2項第8号、第323条)。それ以外の事項は、議決権の多数で決めることができます。まず定款と登記事項証明書で対象の事項を確かめてください。

役員がオーナーの身内だけで固められています。入れ替えることはできますか。

取締役の選任や解任が拒否権の対象外であれば、議決権の多数で決議できます。対象とされていて解任の決議が効力を生じない場合でも、取締役に不正の行為や重大な法令・定款違反の事実があれば、一定の株式を持つ株主は、株主総会の日から30日以内に解任の訴えを提起できます(会社法第854条第1項)。

オーナーの報酬や経費が増え、配当がありません。何から始めればよいですか。

まず計算書類の閲覧(会社法第442条第3項)や会計帳簿の閲覧謄写(同法第433条)で、数字を確かめます。そのうえで、株主総会で説明を求め(同法第314条)、配当の議題を株主提案として出すことや、会社に損害が生じていれば責任追及の訴え(同法第847条)を検討します。

少数株主でも、使える権利はありますか。

あります。計算書類の閲覧、違法な行為の差止め、株主代表訴訟、決議の取消しの訴えは、持株の数の要件がありません(会社法第442条第3項、第360条、第847条、第831条)。会計帳簿の閲覧や検査役の選任は、議決権又は発行済株式の100分の3以上が必要です。

黄金株の拒否権の行使を、権利の濫用として争うことはできますか。

拒否権の行使は、定款の範囲では会社法が認めた権利の行使です。ただ、黄金株を設け、又は拒否権を広げる定款変更の決議は、目的の正当性と手段の相当性の観点から争い得ると考えます。契約上の拒否権に基づく請求を権利の濫用等とした裁判例もあり、事情を資料で示すことが出発点です。

もう株式を手放したいと考えています。

譲渡の承認を請求する際に、承認しない場合の会社又は指定買取人による買取りをあわせて請求しておけば、承認されなくても会社側が買い取ることになります(会社法第138条、第140条)。価格は協議で定め、調わなければ裁判所に決定を求めることができます(同法第144条第2項)。

まとめ

黄金株は、定款に定めた事項について決議を止める力であり、オーナーが会社を独り占めできる力ではありません。拒否権の範囲を定款と登記で確かめ、役員の人選、報酬と経費、配当、情報の開示、会社の資産の使い方といった場面ごとに、株主提案、帳簿の閲覧、差止め、株主代表訴訟、取締役の解任の訴え、決議を争う訴え、株式の売却を、期限に注意して組み合わせてください。話合いで解決できる余地も、資料と書面で探っていきます。

黄金株・株主の権利の行使に関するご相談
弁護士法人M&A総合法律事務所 電話番号 03-6435-8418
受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)

出典

  • 会社法第31条第2項(定款の閲覧等)、第108条第1項第8号・第2項第8号(拒否権付種類株式)、第109条第1項(株主の平等)、第323条(種類株主総会の決議を必要とする旨の定め)、第911条第3項第7号(種類株式の内容の登記)
  • 会社法第297条(株主による招集の請求)、第303条(株主提案権)、第305条(議案の要領の通知の請求)、第309条第2項第11号(定款の変更等の特別決議)、第314条(取締役等の説明義務)
  • 会社法第339条第1項(役員の解任)、第854条第1項(役員の解任の訴え)
  • 会社法第358条第1項(業務の執行に関する検査役の選任)、第360条(株主による取締役の行為の差止め)、第433条(会計帳簿の閲覧等の請求)、第442条第3項(計算書類等の閲覧等)、第847条(株主による責任追及等の訴え)
  • 会社法第138条第1号ハ、第140条第1項・第4項、第144条第2項、第145条(譲渡制限株式の譲渡の承認と買取り)
  • 会社法第210条(募集株式の発行等をやめることの請求)、第830条第2項、第831条第1項(株主総会の決議の無効の確認の訴え、取消しの訴え)
  • 民法第1条第3項(権利の濫用)、第90条(公序良俗)
  • 東京地方裁判所立川支部平成25年9月25日判決(平成24年(ワ)第2633号)、東京地方裁判所平成30年3月29日判決(平成26年(ワ)第8048号)

本記事は一般的な制度の説明であり、結論は定款の定めと事案ごとの事実関係によって異なります。同種の事案において同じ結果となることを保証するものではありません。

この記事の位置付け

オーナーが黄金株を盾に会社を独り占めし、専横を行っているとお悩みの株主の皆様に向けたページです。株主が持つ権利の全体像は、次のページでご確認いただけます。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

2024年(令和6年)10月に最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得た弁護士です。長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件にも関与しています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継及び企業法務

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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