非上場株式の少数株主の側に立って対応
事業承継税制の不公平に納得がいかない少数株主の皆様へ
事業承継税制は後継者自身の税を猶予する制度です。少数株主には、会社に株式の買取りを求め、価格を裁判所に決めてもらう権利があります。相続人でもあれば、遺産分割と遺留分で取り分の調整を求めます。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又は相談フォームからご連絡ください
一つでも当てはまる場合は、買取りの合意書や遺産分割協議書・合意書に署名する前に、又は売買価格の決定の申立ての期間(20日)や遺留分侵害額請求の期間(1年)が過ぎる前に、ご相談ください。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
事業承継税制は後継者自身の税を猶予する制度で、ほかの株主の権利を直接変えるものではありません。不公平の解消は、株式の買取りの価格、遺産分割、遺留分という会社法と民法の手続で求めます。会社の存続にも目を配りながら、ご自身の取り分を確保する方法を整理します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01前提の確認―猶予されるのは後継者の税
事業承継税制は、後継者の贈与税・相続税の納税を猶予する制度です。
認定を受けた会社の株式等を後継者が取得した場合に、対象の株式等にかかる税の納税を一定の要件の下で猶予します。ほかの株主の税が増える仕組みではなく、少数株主が税務署に申し出て止める仕組みもありません。争いの場は、株式の価格と相続の手続です。
根拠租税特別措置法第70条の7の2、第70条の7の6等
02譲渡の承認の請求と会社による買取り
承認しない場合の会社又は指定買取人による買取りを、あわせて請求します。
株式の全部に譲渡制限がある会社でも、株主は譲渡の承認を請求できます。会社が承認しなければ、会社又は指定買取人が買い取ります。会社が2週間以内に通知しなければ、承認したものとみなされます。
根拠会社法第136条、第138条第1号ハ、第140条、第145条第1号
03売買価格の決定の申立て
価格が折り合わなければ、裁判所に価格を決めてもらいます。
会社の買取りの通知の日から20日以内に申し立てます。裁判所は、会社の資産状態その他一切の事情を考慮して価格を決めます。期間内に申立てがなく協議も調わなければ、1株当たり純資産額を基に価格が定まります。
根拠会社法第141条第1項、第144条第2項・第3項・第5項
04株式の評価の検討
税務上の評価額が、そのまま売買の価格になるわけではありません。
最高裁判所第一小法廷平成27年3月26日決定は、株式買取請求の価格の決定で、収益還元法による価格から売りにくさを理由に減じることを認めませんでした。計算書類等で会社の資産と収益を確かめ、根拠のある価格を示します。
根拠会社法第144条第3項、第442条第3項、第433条第1項
05遺産分割と納税猶予(相続人の場合)
遺言がなければ、申告期限までに分割されない株式に納税猶予の適用はありません。
オーナーの相続人でもある場合、納得できない分割案に同意する義務はありません。代償金等の条件を示して合意を求めます。引延ばしではなく、期限を意識した交渉として進めます。
根拠租税特別措置法第70条の7の2第7項、第70条の7の6第5項、家事事件手続法第195条
06遺留分侵害額請求(相続人の場合)
遺言や贈与で株式が後継者に集まり、取り分が遺留分に満たなければ、金銭の支払を求めます。
兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があります。相続人に対する10年以内の生計の資本としての贈与等も計算に入ります。知った時から1年、相続開始から10年で時効により消滅します。
根拠民法第1042条、第1044条第3項、第1046条第1項、第1048条
07遺留分の特例の合意への対応
除外合意・固定合意は、推定相続人全員の合意がなければ成立しません。
合意は書面で行い、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を経て効力を生じます。合意には後継者以外の推定相続人がとれる措置の定めも必要です。署名の前に効果を確かめ、条件を交渉します。
根拠経営承継円滑化法第4条第1項・第4項、第7条、第8条第1項
結果は保証できません。税の猶予の当否を争う手続ではなく、株式の価格と取り分を正当な権利で求める手続です。方針は、持株、事業承継の予定、相続の有無と期限を確かめてから定めます。税務の個別の判断は税理士と連携します。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
保有株式数と取得した経緯、オーナーとのご関係(相続人に当たるか)、事業承継の予定(贈与か相続か、時期、後継者)、会社やオーナーの側から示された買取りの価格と説明をお聞かせください。定款、登記事項証明書、会社の計算書類、配当の記録、買取りの打診の書面、遺言書や合意書の案があれば拝見します。資料が揃っていない段階でもお申し込みいただけます。
当事務所にご依頼いただく場合は、受任する業務の範囲を確認したうえで、株式の価額の検討、会社や後継者への申入れ及び交渉、譲渡の承認の請求と売買価格の決定の申立て、遺産分割の調停・審判や遺留分侵害額の請求を代理人として進めます。贈与税・相続税の申告や納税の猶予の個別の判断は、税理士と連携します。
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る税務署に申し出て止める仕組みはありません。ただし、オーナーの相続人でもあり遺言がない場合、申告期限までに遺産分割で株式の帰属が決まらなければ、その株式に納税猶予の適用はありません。分割に同意するかどうかは、ご自身の取り分を踏まえて判断できます。
国税庁の案内では、相続の場合に猶予されるのは後継者が納付すべき相続税のうち対象の株式等にかかる部分で、ほかの株主や相続人の税が増える仕組みではありません。個別の税額は税理士にご確認ください。
任意の打診に応じる義務はありません。税務上の評価は税の目的のためのもので、売買の価格として当然に正しいとは限りません。価格の根拠を書面で求め、計算書類等で会社の資産と収益を確かめてから交渉します。
譲渡制限株式であれば、譲渡の承認の請求の際に、承認しない場合の会社又は指定買取人による買取りをあわせて請求できます(会社法第138条第1号ハ、第140条)。価格が折り合わなければ、裁判所に売買価格の決定を申し立てます。
除外合意・固定合意は推定相続人全員の合意が必要で、署名すると、贈与された株式を遺留分の計算に入れない等の効果が生じ得ます。署名の前に、代わりに受け取る財産や措置の定めを確かめてください。
当事務所は、株式の買取りと価格、遺産分割、遺留分をめぐる法律上の対応を担当します。贈与税・相続税の申告や納税の猶予の個別の判断が必要な場合は、税理士と連携して対応します。
できます。ご相談の事実と内容は秘密を厳守します。会社やオーナーに連絡するかどうか、いつ連絡するかは、方針が定まってから判断します。ご連絡の方法と時間帯も、ご希望に合わせて調整します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。