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名義株の実質の株主の認定と一人株主による株主総会決議の効力―東京地方裁判所平成28年7月19日判決

公開 2016年7月19日

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会社の株主名簿や税務申告書に株主として記載され、長年にわたり代表取締役として会社を切り盛りしてきた人が、実は「名義だけの株主」にすぎないと判断されることはあるのでしょうか。東京地方裁判所平成28年7月19日判決は、ホテル経営会社の発行済株式の約6割を名義上保有し、代表取締役を務めていた人物が、自分の知らない間に開かれたとされる臨時株主総会での取締役の選任の決議は存在しないとして、その確認を求めた事件で、名義上の株式はいずれも元のオーナーが名義を借りて保有していた名義株であり、オーナー1名だけが株主であるから、招集手続の有無にかかわらず決議は有効に成立しているとして、請求を棄却した判決です。

この事件では、オーナーから無償で譲り受けたとされる株式と、その後の新株発行で取得したとされる株式の両方が争われました。裁判所は、株式譲渡の書類や税務申告書の記載があっても、それだけでは株主とは認めず、譲渡の前後の経緯や、会社の経営・資金調達の実態、オーナーとのやり取りの内容から、実質の株主が誰かを判断しました。本記事では、判決本文に基づき、名義株の実質の株主の認定でどのような事情が考慮されたのか、そしてそれが株主総会の決議の効力にどう影響したのかを、株主の側から整理します。

目次
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要―オーナーが株式の名義を移し、名義人が代表取締役となった会社
    1. HTKの株式と機関
    2. KPLの経営悪化と、株式の名義の移転
    3. HTKによるホテル用不動産の取得
    4. NGS氏の経営への関与と「オーナー殿」への業務報告
    5. 平成17年の新株発行
    6. MRK氏に対する破産手続開始の申立てと株主名義の「付け替え」
    7. 業務報告の停止の通告と、MRK氏による取締役就任の登記
  4. 事案の経緯の時系列
  5. 判断の前提となった定款の定め
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. NGS氏の請求
    2. 争点ごとの主張
  7. 結論を左右した争点
  8. 判断の前提となる法律の仕組み
    1. 名義株と実質の株主
    2. 株主総会の決議の不存在の確認の訴え
    3. 一人株主による株主総会
    4. 新株発行の不存在
  9. 裁判所が認定した重要な事実
  10. 各主張を採用し又は排斥した理由
    1. 平成11年の2万株―書類上の譲渡はあっても、実質の株主はMRK氏
    2. NGS氏が挙げた事情―連帯保証や献身的な職務の執行は、株主であることの裏付けにならない
    3. 平成17年の1万8000株―新株発行は存在するが、名義を借りて取得したのはMRK氏
    4. 本件決議―1人株主が自ら開催して出席した総会の決議は有効
  11. 主文及び結論
  12. 判断の射程―参考となる点と一般化できない点
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
    3. 株主の皆様が確認しておきたいこと
  13. よくあるご質問
    1. 株主名簿や税務申告書に名前が載っていれば、株主として認められますか。
    2. 名義株かどうかは、どのような事情で判断されるのですか。
    3. 会社の借入れを連帯保証し、代表取締役として長年尽くしてきたのに、株主と認められないことがあるのですか。
    4. 自分に招集通知が来ないまま株主総会の決議がされていました。決議は無効になりますか。
    5. 新株発行の書類に自分が引受人として記載されていれば、その株式は自分のものですか。
    6. 会社から「あなたの株式は名義株だから返してほしい」と言われました。どうすればよいですか。
    7. 非上場株式を手放したいと考えています。名義株と言われないために何をしておけばよいですか。
  14. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

裁判所 東京地方裁判所民事第8部
裁判日 平成28年7月19日
事件番号 平成25年(ワ)第28589号
裁判の形式 判決
審級 第一審(地方裁判所の判決)
事件の種類 株主総会決議不存在確認請求(名義上の株主で代表取締役であった者が、会社を訴えたもの)
結論 請求棄却。訴訟費用は名義上の株主であった代表取締役の負担
判決本文が判断に用いた主な法令 会社法第830条第1項(株主総会の決議の不存在の確認の訴え)、第829条第1号(新株発行の不存在の確認の訴え)
上訴の状況 控訴の有無及び確定は、確認できていません

この表は、判決本文の冒頭及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。同じ事件の控訴審などの別の審級の判決は、当事務所では確認できていません。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いている符号や略称も、そのままは使わずに次の表記へ置き換えています。

  • 原告:ホテル経営会社HTKの株主名簿上の株主とされ、長年にわたりその代表取締役を務めていた人物を「名義上の株主とされた代表取締役NGS氏」(以下「NGS氏」)とします。
  • 被告:ホテル、旅館の経営等を目的とする株式会社を「ホテル経営会社HTK」(以下「HTK」)とします。
  • 平成11年11月頃までHTKの株式の全部を保有し、カプセルホテル事業を手がけていた人物で、本件の臨時株主総会で取締役に選任された人物を「オーナーであるMRK氏」(以下「MRK氏」)とします。
  • MRK氏からHTKの株式4000株の譲渡を受けたこととされ、HTKの取締役にも就任していた人物を「名義を貸した元取締役SDK氏」(以下「SDK氏」)とします。
  • MRK氏が経営していたカプセルホテル事業の中核企業を「カプセルホテル運営会社KPL」(以下「KPL」)とします。
  • MRK氏が代表者を務め、後にMRK氏の自宅となるマンションの一室を所有していた関連会社を「関連会社BNT」(以下「BNT」)とします。
  • MRK氏が代表者を務めていた別の関連会社を「関連会社GRW」(以下「GRW」)とします。
  • KPLの借入金債務の債権者であったリース会社を「リース会社LQS」(以下「LQS」)とします。
  • HTKに融資をしていた信用金庫を「信用金庫SNB」(以下「SNB」)とします。合併によりSNBの権利義務を承継した信用金庫は「承継後の信用金庫」とします。
  • MRK氏に対する破産手続開始の申立てをした債権者を「債権者である合同会社QNT」(以下「QNT」)とします。
  • KPLがHTKに売却した、カプセルホテルの土地建物を「本件不動産」とします(判決本文の略称と同じです)。

ホテルの名称、所在地、区の名称、税務当局の名称、MRK氏から根抵当権の設定を受けた別の会社の名称、判決に登場する税理士その他の関係者の氏名は、特定につながるため記載していません。判決本文を引用する部分では、当事者の呼称を上記の表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。数字は判決本文の表記のまま引用しています。

事案の概要―オーナーが株式の名義を移し、名義人が代表取締役となった会社

HTKの株式と機関

判決本文の前提事実によれば、HTKは、昭和47年8月14日に設立された、ホテル、旅館の経営等を目的とする株式会社です。平成23年10月28日までは取締役会と監査役を置いていましたが、同日これらを廃止しました。株式の譲渡には、同日までは取締役会の承認が、同日以降は株主総会の承認が必要とされています。HTKは定款上は株券を発行する会社(株券発行会社)ですが、設立から現在まで株券を発行したことはありません。

少なくとも平成11年11月頃まで、HTKの当時の発行済株式2万4000株の全部を、MRK氏が保有していました。MRK氏は、HTKのほかにKPLを経営しており、KPLは本件不動産(地上6階・地下1階のカプセルホテル用の建物とその敷地)を所有していました。

KPLの経営悪化と、株式の名義の移転

判決が認定した事実によれば、平成11年当時、MRK氏はカプセルホテル事業を手がけ、中核企業であるKPLのほか、HTK、BNT、GRWなど複数の関連法人の代表者を務め、これらの法人の債務の連帯保証人となっていました。KPLは、LQSに対する借入金債務のほか、いわゆる住専に対する約400億円の借入金債務を負っていましたが、その弁済を遅滞するようになり、都税も滞納するようになりました。そのため、KPLは、債権者から本件不動産の処分や競売を迫られていました。

平成11年11月頃、MRK氏が、少なくとも名義上、HTKの株式2万4000株のうち2万株をNGS氏に譲渡し(判決のいう「本件譲渡」)、残りの4000株をSDK氏に譲渡したこととされました。しかし、MRK氏は、少なくともSDK氏に対しては4000株を実際に譲渡したことはなく、単にSDK氏の名義を借りたものでした。また、NGS氏がMRK氏に2万株の対価を支払ったことはありません。

同月30日、MRK氏はHTKの代表取締役を辞任し、MRK氏の妻も取締役を辞任しました。NGS氏とSDK氏が新たに取締役に就任し、NGS氏が代表取締役に就任しました。同年12月20日には、MRK氏は取締役も辞任しました。SDK氏は、その後もHTKの業務に関与したことは全くありませんでした。

HTKによるホテル用不動産の取得

平成12年2月1日、LQSの申立てにより、本件不動産について競売開始決定と差押えがされ、同年8月2日には都税事務所も本件不動産を差し押さえました。

この間、平成12年4月以降、BNTが所有するマンションの一室(後にMRK氏の自宅となったもの)に、HTKのSNBに対する債務を担保するための根抵当権が設定され、同年9月27日、HTKは、これにより調達した資金等で、別のホテルの不動産を買い受けました。

平成13年1月31日、HTKは、SNBから「店舗取得」を使途として2億円を借り入れました。その際、BNTのマンションに設定されていた根抵当権の極度額が2億円に増額され、NGS氏とMRK氏がHTKの連帯保証人となりました。同日、HTKはKPLから本件不動産を買い受け、その代金として2億円の全部又は相当部分を支払いました。その資金でKPLのLQS等に対する債務が弁済され、本件不動産の差押登記や抵当権等の登記は全て抹消されました。

同年8月13日、HTKの商号が現在の商号に変更され、MRK氏が再びHTKの取締役及び代表取締役に就任しました。これにより、HTKの代表取締役はNGS氏とMRK氏の2名となりました。

NGS氏の経営への関与と「オーナー殿」への業務報告

判決が認定した事実によれば、少なくとも平成13年6月頃までは、HTKの経営は事実上MRK氏が行っており、NGS氏は経営に関与していませんでした。遅くとも平成15年頃以降、NGS氏が代表取締役としてHTKの経営に関与するようになり、MRK氏が出勤する頻度は減っていきました。

その頃から平成25年6月に至るまで、NGS氏は、MRK氏に対し、毎日のように、宛名を「オーナー殿」とする文書をファックスで送信して、HTKの業務報告を行っていました。NGS氏は、経営に関与するようになった頃以降、HTKから役員報酬の支給を受けており、その額は平成18年頃以降は年800万円前後でした。

平成17年の新株発行

平成17年6月8日、NGS氏の登記申請により、HTKの発行済株式総数と資本金の額が、2万4000株・1200万円から、同年5月27日付けで6万株・3000万円に変更された旨の登記がされました(判決のいう「本件新株発行」)。

登記申請の際に添付された書類上は、同年5月9日の臨時株主総会で3万6000株を第三者割当により発行する旨の決議がされ、同日の取締役会で、NGS氏、SDK氏及びMRK氏の3名全員の賛成により、1株500円で、NGS氏とMRK氏に1万8000株ずつ割り当て、その払込みを、それぞれがHTKに対して有する金銭債権のうち900万円ずつの現物出資によって行う旨の決議がされたこととされていました。NGS氏が出資したとされる債権は、同年1月31日付けの債務承認契約(判決のいう「本件債務承認契約」)に基づく1020万円の金銭債権の一部でした。

しかし、判決が認定した事実によれば、これらの書類のうち、SDK氏名義とMRK氏名義の押印は、いずれも本人によるものではありませんでした。

MRK氏に対する破産手続開始の申立てと株主名義の「付け替え」

平成24年10月25日頃、QNTは、MRK氏に対する7561万3499円の連帯保証債務履行請求権を有するとして、MRK氏について破産手続開始の申立てをしました。その申立書では、MRK氏がHTKその他の関連会社の代表取締役であることや、MRK氏と関連会社との間の債権債務関係の調査が必要であることなどが述べられていました。

同年11月9日、NGS氏は、MRK氏に宛名を「オーナー殿」とする文書をファックスで送信し、この申立てに関して、MRK氏の代表取締役及び取締役の辞任の手配をしたことのほか、税理士にSDK氏名義の株式をNGS氏名義に付け替えるよう依頼済みであること、MRK氏からの借入金の額を圧縮するよう操作することなどを報告しました(文面は後記の「裁判所が認定した重要な事実」で引用します)。

同年11月12日、MRK氏はHTKの取締役を辞任し、HTKの役員はNGS氏1名だけとなりました。同月30日、QNTは破産手続開始の申立てを取り下げました。

業務報告の停止の通告と、MRK氏による取締役就任の登記

平成25年4月26日、HTKは、承継後の信用金庫との間で、既存の借入金2件(約定変更日の残高は1億1362万0008円と7666万円)の返済方法等を変更する契約を締結し、その際、NGS氏が単独でHTKの連帯保証人となりました(MRK氏は連帯保証人となりませんでした)。

同年6月18日、NGS氏は、MRK氏に対し、業務報告のファックスを停止する旨を通告しました。これを受けたMRK氏は、日計表などを毎日送付するよう求める書き込みをしてファックスで返送し、その後も少なくとも同年7月3日まで、NGS氏はHTKの日計表や利用者報告書などの送信を続けました。

破産手続開始の申立ての取下げの時から平成25年7月頃までの間に、MRK氏はNGS氏に対し、改めてMRK氏がHTKの取締役及び代表取締役に就任する旨の登記手続をするよう指示しましたが、NGS氏はこれを行いませんでした。

平成25年8月6日、MRK氏は、同日付けで自らがHTKの取締役及び代表取締役に就任した旨の登記をしました。登記申請に添付された臨時株主総会議事録には、同日の臨時株主総会(判決のいう「本件総会」)で、MRK氏を取締役に選任する決議(判決のいう「本件決議」)と代表取締役に選任する決議がされたこと、「株主総数」が1名、「出席株主数」が1名、「発行済株式の総数」が6万株、「その議決権数」が6万株であることが記載されていました。当時HTKの唯一の取締役及び代表取締役であったNGS氏が本件総会を招集したことはなく、NGS氏に招集通知がされたこともありませんでした。

NGS氏は、平成25年10月30日、HTKを相手に、本件決議が存在しないことの確認を求めてこの訴訟を提起しました。

事案の経緯の時系列

日付 出来事(判決本文の前提事実及び認定事実の記載)
昭和47年8月14日 HTKが設立される
平成11年頃 KPL及びその関連法人の業績が悪化。KPLは債権者から本件不動産の処分や競売を迫られる
平成11年11月頃 MRK氏が、少なくとも名義上、HTKの株式2万株をNGS氏に、4000株をSDK氏に譲渡したこととされる(本件譲渡)。NGS氏は対価を支払っていない
平成11年11月30日 MRK氏が代表取締役を辞任。NGS氏とSDK氏が取締役に就任し、NGS氏が代表取締役に就任
平成11年12月20日 MRK氏が取締役を辞任
平成12年2月1日・8月2日 本件不動産について、LQSの申立てによる競売開始決定及び差押え、都税事務所による差押え
平成12年4月24日~9月27日 BNT所有のマンションにHTKの債務を担保する根抵当権を設定。HTKが調達資金等で別のホテルの不動産を買い受ける
平成13年1月31日 HTKがSNBから2億円を借入れ(NGS氏とMRK氏が連帯保証)。HTKがKPLから本件不動産を買い受け、差押登記等が抹消される
平成13年6月頃まで HTKの経営は事実上MRK氏が行い、NGS氏は経営に関与していない
平成13年8月13日 HTKの商号変更。MRK氏が再び取締役及び代表取締役に就任(代表取締役2名)
遅くとも平成15年頃以降 NGS氏が代表取締役として経営に関与。平成25年6月まで、毎日のように「オーナー殿」宛ての業務報告をファックスで送信
平成16年9月 NGS氏が作成・提出した確定申告書の「同族会社の判定に関する明細書」に、NGS氏2万株、SDK氏4000株と記載。MRK氏に対する3112万6648円などの借入金債務が計上される
平成16年12月29日~平成17年1月31日 HTKの帳簿上、NGS氏から合計1020万円を借り入れた旨の記載。同年1月31日付けの本件債務承認契約の対象とされる
平成17年5月9日・27日 書類上、臨時株主総会と取締役会で新株3万6000株の発行を決議し、NGS氏とMRK氏に1万8000株ずつ割り当て、債権の現物出資で払込み(本件新株発行)。SDK氏名義とMRK氏名義の押印は本人によるものではない
平成17年6月8日 発行済株式総数6万株、資本金3000万円への変更登記
平成17年9月 確定申告書の明細書に、NGS氏3万8000株、SDK氏4000株、MRK氏1万8000株と記載。GRW、BNT及びMRK氏に対する借入金債務は全く計上されていない
平成23年10月28日 取締役会及び監査役を廃止。NGS氏とMRK氏は取締役及び代表取締役に重任し、SDK氏は退任
平成24年10月25日頃 QNTがMRK氏について破産手続開始の申立て
平成24年11月9日 NGS氏が「オーナー殿」宛てのファックスで、株式の名義の付け替えや借入金の額の操作などを報告
平成24年11月12日・30日 MRK氏が取締役を辞任し、役員はNGS氏1名に。30日、QNTが申立てを取下げ
平成25年4月26日 承継後の信用金庫との借入金の条件変更契約で、NGS氏が単独で連帯保証人となる
平成25年6月18日 NGS氏が業務報告のファックスの停止を通告。MRK氏が日計表等の毎日の送付を求め、少なくとも7月3日まで送信が続く
平成24年11月30日~平成25年7月頃 MRK氏がNGS氏に、自らの取締役等への就任の登記手続を指示するが、NGS氏は行わない
平成25年8月6日 MRK氏が、同日付けで自らが取締役及び代表取締役に就任した旨の登記。議事録上、同日の本件総会で本件決議等がされたこととされる。NGS氏による招集も、NGS氏への招集通知もない
平成25年10月30日 NGS氏が本件訴訟を提起
平成28年7月19日 東京地方裁判所が、NGS氏の請求を棄却する判決

判断の前提となった定款の定め

判決本文の前提事実は、HTKの定款について次の定めがあると記載しています。いずれも判決本文が要約して記載したものであり、定款の条項そのものを逐語で引用したものではありません。

条項 判決本文が記載する内容
第16条第2項(株主総会の招集) 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役の過半数の決定により社長が招集し、社長に事故又は支障があるときは、あらかじめ定めた順序により他の取締役が招集する
第26条第1項(取締役の任期) 選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
第27条第2項(代表取締役) 代表取締役は社長とし、取締役1人のときは当該取締役を社長とする

本件総会の当時、HTKの取締役はNGS氏1名だけでした。定款の定めによれば株主総会を招集するのは社長であるNGS氏ですが、NGS氏は本件総会を招集していません。NGS氏の主張は、この点を基礎とするものでした。

当事者の請求と主要な主張

NGS氏の請求

NGS氏は、自分がHTKの株主であることを前提に、HTKの平成25年8月6日付けの臨時株主総会におけるMRK氏を取締役に選任する旨の決議が存在しないことの確認を、会社法第830条第1項に基づいて求めました。

争点ごとの主張

以下は当事者の主張であり、裁判所が認定した事実ではありません。判決は、争点を3つに整理しています。

争点1:本件譲渡(平成11年の2万株の譲渡)の有無

  • NGS氏の主張:KPLの経営が悪化し、その連帯保証人であったMRK氏の個人財産が差し押さえられるおそれが生じていた。MRK氏は、保有するHTKの株式に対する差押えを免れることを第一の目的とし、KPL所有の本件不動産の競売を避けることを第二の目的として、HTKの株式2万株をNGS氏に譲渡し、NGS氏をHTKの代表取締役に就任させる話を持ちかけた。NGS氏は、MRK氏にHTKに借金があるかを確認し、「休眠会社だから大丈夫」との回答を得たので、HTKは資産のない「ただ同然」の会社であるとの認識の下で、無償で本件譲渡を受け、代表取締役に就任した。
  • HTKの主張:MRK氏が本件譲渡をしたことはない。MRK氏は、本件不動産の競売を避け、自らが支配するHTKがKPLから任意売却で本件不動産を取得することを計画し、そのために、実質上は自らHTKを支配しながら、HTKの株式をMRK氏との関係が一目では分からない人物に名目上、形だけ移転させ、役員にも一見無関係な人物を就任させた。その一環として、NGS氏を名目上の株主とし、代表取締役に就任させたものである。

なお、HTKは、NGS氏が当時MRK氏と個人的に親密な関係にあったと主張し、NGS氏はこれを否定しています。判決は、この点について事実を認定していません。

争点2:本件新株発行(平成17年の3万6000株の発行)の存否等

  • HTKの主張:本件新株発行の基礎とされた臨時株主総会と取締役会は開催されておらず、MRK氏が本件新株発行を承認したこともない。本件債務承認契約も締結されておらず、NGS氏がHTKに1020万円の貸金債権を有していた事実もないから、NGS氏が取得したとされる1万8000株の払込みはされていない。本件新株発行は存在しない。仮に存在するとしても、当時の株主はMRK氏だけで、貸金債権を持っていたのもMRK氏だけであったこと、MRK氏とその関連会社がHTKに有していた合計約9550万円の貸金債権がその後の決算書に計上されていないこと、MRK氏の株式2万4000株がNGS氏とSDK氏に名義だけ付け替えられていたこと、貸金債権の金額の操作も行われていたことなどから、3万6000株の全部をMRK氏が取得したというべきである。さらに、仮にNGS氏が1万8000株を取得したとしても、払込みをしていない以上、議決権を行使することはできない。
  • NGS氏の主張:平成17年当時、NGS氏は、本件不動産のエレベータ等の大規模改修工事(工事代金約1億円を分割払い)を行おうとしたが、工事を請け負う建設会社から、HTKの直近の決算状況が与信審査上望ましくないと指摘された。そこで、決算状況を改善して改修工事につなげるために、MRK氏の了承の下で本件新株発行を適切に実施した。NGS氏は実際にHTKに貸金債権を有しており、そのうち900万円分を現物出資した。

争点3:本件決議の存否

  • NGS氏の主張:本件総会は代表取締役であるNGS氏が招集したものではなく、株主であるNGS氏は招集通知を受け取っていないから、本件決議は存在しない。
  • HTKの主張:本件総会は、HTKの1人株主であるMRK氏が開催したものであり、NGS氏に対する招集通知は不要である。

結論を左右した争点

結論を左右したのは、次の2点です。

  1. NGS氏名義のHTKの株式(平成11年に譲り受けたとされる2万株と、平成17年の本件新株発行で取得したとされる1万8000株)の実質の株主は、NGS氏かMRK氏か(争点1及び争点2)。
  2. 実質の株主がMRK氏1名だけである場合に、NGS氏による招集も招集通知もないまま、MRK氏が開催したとされる本件総会の本件決議は存在するといえるか(争点3)。

NGS氏が株主でなければ、NGS氏に招集通知がされなかったことは決議の効力に影響しません。そのため、判決は、まず株式の帰属(争点1及び争点2)を判断し、その結論を前提に、本件決議の存否(争点3)を判断する順序をとっています。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

判断の前提となる法律の仕組み

この節は、判決の理解のために当事務所が一般的な仕組みを説明するものです。判決本文が、以下の説明のすべてを述べているわけではありません。

名義株と実質の株主

名義株とは、株主名簿や税務申告書などには他人の名義で記載されているものの、実際には別の人が保有している株式をいいます。会社の設立や増資の際に名義だけを借りた場合や、本件のように、保有者が何らかの事情で名義だけを他人に移した場合などに生じます。名義株であるかどうかが争われると、書類上の名義ではなく、株式を実際に取得したのは誰か、対価や払込みの資金を出したのは誰か、株主としての権利を実際に行使していたのは誰か、といった実態に即して判断されることになります。

株主総会の決議の不存在の確認の訴え

会社法第830条第1項は、株主総会の決議が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができると定めています。株主総会が開かれていない場合や、招集手続に重大な欠陥があって法的に株主総会の決議があったとは評価できない場合などに用いられます。これに対し、招集手続の法令違反などの瑕疵が決議の取消しの理由にとどまる場合は、株主等が決議の日から3か月以内に決議の取消しの訴え(会社法第831条)を提起する必要があります。両者の使い分けは、招集通知が届かないまま決議された場合の決議取消しと決議不存在確認の使い分けで解説しています。

一人株主による株主総会

本判決は、株主が1名だけの会社で、その株主が自ら株主総会を開催して出席し、決議をした場合には、招集手続がどうであったかにかかわらず、決議は有効に成立するとの考え方を示し、その参照として最高裁判所の判決2件(最高裁判所第一小法廷昭和46年6月24日判決、最高裁判所第二小法廷昭和60年12月20日判決)を掲げています。招集手続は株主に出席の機会と準備の時間を与えるためのものであり、株主全員が出席している場合にはその目的が満たされているというのが、この考え方の背景にあると一般に説明されています(この説明は当事務所によるものです)。

新株発行の不存在

判決は、本件新株発行が会社法第829条第1号にいう「存在しない」と評価できるかを検討しています。なお、本件譲渡は平成11年、本件新株発行は平成17年5月の出来事であり、いずれも会社法の施行(平成18年5月1日)より前の商法の時代のものです。判決は、新株発行の存否について会社法第829条第1号を引いて判断していますが、改正前の法令の適用関係については特に述べていません。

裁判所が認定した重要な事実

判決は、前提事実に加えて、書証、NGS氏本人の尋問の結果等により事実を認定しています。株式の帰属の判断で重視された事実は、次のとおりです(いずれも判決が証拠により認定した事実です)。

  • NGS氏は、MRK氏に2万株の対価を支払っていない。
  • 同時にSDK氏に譲渡したこととされた4000株は、実際には譲渡されておらず、MRK氏が単にSDK氏の名義を借りたものであった。
  • NGS氏が代表取締役に就任した後も、少なくとも平成13年6月頃までは、HTKの経営は事実上MRK氏が行っていた。
  • 平成12年から平成13年にかけて、MRK氏が代表者を務めるBNTの所有するマンションに根抵当権を設定し、MRK氏自身も連帯保証人となるなどしてHTKに資金を調達させ、HTKに別のホテルの不動産と本件不動産を取得させた。
  • NGS氏は、平成15年頃から平成25年6月まで、毎日のように、MRK氏に宛名を「オーナー殿」とする文書で業務報告をしていた。
  • 平成17年の本件新株発行の書類のうち、SDK氏名義とMRK氏名義の押印は本人によるものではなかった。
  • 本件新株発行の直前の確定申告書ではMRK氏に対する3112万6648円の借入金債務が計上されていたが、直後の確定申告書では、GRW、BNT及びMRK氏に対する借入金債務が全く計上されていなかった。

また、判決は、平成24年11月9日にNGS氏がMRK氏に送信したファックスの文面を認定しています。その一部は次のとおりです(当事者の呼称を、「さん」を付けた呼び方を含めて置き換えています。「オーナー」はMRK氏を指します)。

「3.〔税理士〕に〔SDK氏〕の8000株を〔NGS氏〕に付け替えるよう依頼済
現在 〔NGS氏〕63.3% オーナー30% 〔SDK氏〕6.6% → 〔NGS氏〕70% オーナー30%
理由 〔SDK氏〕の株をオーナーと足すと議決権を超えるため。」

「4.〔税理士〕に相談しながら、現在オーナーからの借入1900万を1200~1300に圧縮するよう操作します。」

文面中の「8000株」は判決本文の記載のままです(判決が認定したSDK氏名義の株式は4000株です)。

さらに、平成25年6月18日に、NGS氏は、MRK氏に宛名を「オーナー殿」とする文書で、同日午前9時から業務報告のファックスを停止すること、業務報告の存在自体がオーナーの気分を害すると判断したこと、ファックスがなければオーナーの負担も減ると思うことを通告しました(判決本文が認定した文面の要約です)。これに対し、MRK氏は、ファックスの余白に「6/18より日計表、宿泊者報告書、入金の1セット…毎日送付して下さい 必要です」と書き込んで返送し、NGS氏はその後も日計表などの送信を続けました。

各主張を採用し又は排斥した理由

平成11年の2万株―書類上の譲渡はあっても、実質の株主はMRK氏

裁判所は、まず、平成11年11月頃に本件譲渡が行われたこととされ、その後の平成16年9月の確定申告、平成17年5月の本件新株発行、同年9月の確定申告の際にも、この移転を前提とする書類が作成されていることを確認しました。そのうえで、「本件譲渡の存在に重大な疑問を生じさせる諸事情」として、次の5つの事情を挙げました。

第1 同時に行われた名義貸しと区別できない

SDK氏への4000株の譲渡は実際には名義を借りただけのものであったところ、判決は、次のように述べました(当事者の呼称を置き換えています)。

「外形上、〔NGS氏〕に対する株式譲渡と〔SDK氏〕に対する株式譲渡とを区別すべき点は見当たらない。」

そして、MRK氏に、2万株は真に他人に移転させ、残りの4000株は名義だけを他人に移すというような取引を行う必要があった事情もうかがわれないとしました。

第2 代表取締役への就任も名目だけであった

NGS氏が唯一の代表取締役に就任した後も、少なくとも平成13年6月頃まではMRK氏が経営を行い、NGS氏は経営に関与していませんでした。判決は、本件譲渡とともに代表取締役に就任させる話を持ちかけられたというNGS氏の主張を前提にしても、次のようになると述べました。

「少なくとも代表取締役就任に関しては、実体を伴わない名目のみの話であったということになる。」

第3 支配権を失ったはずのオーナーが、会社にホテル用不動産を取得させていた

NGS氏の主張どおりであれば、MRK氏は、本件譲渡によって当時の発行済株式総数の約83.3%を手放し、HTKの実質的な支配権を失っていたことになります。ところが、MRK氏は、平成12年から平成13年にかけて、BNT所有のマンションに根抵当権を設定し、自ら連帯保証人となるなどしてHTKに資金を調達させ、複数のホテル用不動産をHTKに取得させていました。判決は、NGS氏の主張・供述によっても、MRK氏に、親族でもなく、HTKが主張するような個人的に親密な関係にもない(これはNGS氏の主張を前提としたものです)NGS氏が支配する会社に、このような不動産を取得させる理由があったことはうかがわれないとしました。

また、MRK氏が保有株式に対する差押えを免れることを目的として本件譲渡をしたというNGS氏の主張についても、判決は、次のように述べました(当事者の呼称を置き換えています)。

「そのような事情は、むしろ、株式譲渡の外形を作出したにすぎないとの〔HTK〕の主張と整合しやすい事情であるといわざるを得ない。」

NGS氏は、ホテルを所有する以上、自分も個人保証して借金をしなければならないことは分かっていたと供述しましたが、判決は、当時のNGS氏個人の信用状態等は明らかでなく、MRK氏から見て、BNTの根抵当権の増額とMRK氏自身の連帯保証に加えてNGS氏にも連帯保証人になってもらうことをもって、NGS氏が支配する会社に本件不動産を取得させる理由があったとみることは困難であるとして、この供述を採用しませんでした。

第4 「オーナー殿」への毎日の業務報告

NGS氏が、経営に関与するようになった後、平成25年6月まで毎日のように「オーナー殿」宛ての業務報告を続け、打ち切りを通告した後もMRK氏の指示を受けて日計表等の送信を続けたことについて、判決は、次のように述べました。

「会社の代表取締役が、支配的株主でない者に対して上記のような業務報告等を行うことは、通常想定し難い。」

NGS氏は、「オーナー殿」という表現は、MRK氏自身がそう名乗り、周囲にもそう呼ぶよう求めていたこと、平成11年まではMRK氏が単独株主であったこと、MRK氏が過去に多くの会社や不動産を所有していたことなどによるものであると主張しましたが、判決は、これを的確に裏付ける証拠はないとして採用しませんでした。

第5 株主名義を関係者の都合で操作する姿勢を示すファックス

平成24年11月9日のファックスについて、判決は、SDK氏名義の株式をNGS氏名義に付け替えるよう依頼済みであることや、その理由を述べた部分を取り上げ、次のように述べました(当事者の呼称を置き換えています)。

「これは、〔HTK〕の株主名義が実体を反映していないとの認識を前提としつつ、当該名義を実体ではなく関係者の都合に合わせて操作するとの姿勢を示すものといえる。」

また、MRK氏からの借入金の額を圧縮するよう操作するとの部分についても、会計上の債務額を実体ではなく関係者の都合に合わせて操作する姿勢を示すものであるとしました。NGS氏は、持株数や債権額を操作しようとしていたのはMRK氏であり、自分はMRK氏の指示で税理士と連絡をとっていたにすぎないと主張しましたが、判決は、これを的確に裏付ける証拠はなく、むしろ文書の中でNGS氏の方から付け替えの理由や自分の考えを具体的に述べていることなどから、NGS氏の意思が介在していなかったとみることは困難であるとして、採用しませんでした。

結論―名義を変更したにすぎない

以上の事情から、判決は、次のように結論付けました(当事者の呼称を置き換えています)。

「以上の諸事情を踏まえれば、前記(1)の事情を考慮してもなお、〔MRK氏〕が本件譲渡をしたとの事実を認めることはできない。むしろ、〔MRK氏〕は、その保有する〔HTK〕の株式の差押えや本件不動産の競売を免れる目的をもって、当該株式の保有名義人を〔NGS氏〕及び〔SDK氏〕に変更したにすぎないものと考えるのが自然である。」

NGS氏が挙げた事情―連帯保証や献身的な職務の執行は、株主であることの裏付けにならない

NGS氏は、本件譲渡があったことを推認させる事情として、平成13年1月の借入れの際にMRK氏とともに連帯保証人になったこと、平成25年4月の借入れの条件変更の際には単独で連帯保証人になったこと、平成13年12月に代表取締役として行政への届出をし、その後も本件不動産の改修工事等を主導するなど、HTKのために粉骨砕身してきたことを挙げました。

これに対し、判決は、次のように述べて、これらの事情は結論を左右しないとしました。

「会社のオーナーでない代表取締役が会社の債務の保証人になることもあり得るし、そのような代表取締役が会社のために真摯に職務を執行することも十分あり得るから」

あわせて、判決は、NGS氏がHTKから役員報酬の支給を受けていたことも指摘しています。

平成17年の1万8000株―新株発行は存在するが、名義を借りて取得したのはMRK氏

判決は、まず、本件新株発行そのものについては、当時の代表取締役であったNGS氏によって行われ、帳簿上計上されていた債権の現物出資が行われたこととされ、登記上の変更も遅滞なく行われていることなどから、次のように述べて、不存在とまではいえないとしました。

「本件新株発行が「存在しない」(会社法829条1号)とまで評価すべき事情を認めることはできない。このことは、株主総会の決議があったか否か、〔MRK氏〕の承諾があったか否か等によって左右されるものではない。」

しかし、判決は、新株を取得したのが誰かについては、次の事情を考慮しました。

  • 本件新株発行の時点で、HTKの株主は実質的にはMRK氏1名だけで、名義上はNGS氏とSDK氏の2名とされていた。この時までに実質の株主としてMRK氏以外の者を加えるという話が出ていたことはうかがわれず(NGS氏も、新株発行の理由は決算状況を改善して改修工事につなげるためであったと主張するだけである)、MRK氏とNGS氏の間の名義貸借の関係に変化が生じていたこともうかがわれない。
  • NGS氏が現物出資した債権の元になったとされる貸付金(平成16年12月29日に100万円、平成17年1月9日に100万円、同月13日に720万円、同月31日に100万円、合計1020万円)が、実際にNGS氏個人の資産から拠出されたことを的確に裏付ける証拠がない。
  • 新株発行の直前には、MRK氏個人だけでもHTKに対して3112万円余の貸金債権を有していたとみられるのに、直後の決算書類ではこれが全く計上されておらず、その金額が実際にMRK氏に交付されたことを的確に裏付ける証拠もない。
  • 新株発行から7年以上が経過した平成24年11月にも、NGS氏とMRK氏の間で、株主の持株数を「付け替える」など、株主名義を関係者の都合に合わせて操作する姿勢を示す話が出ている。

そのうえで、判決は、次のように判断しました(当事者の呼称を置き換えています)。

「本件新株発行により〔NGS氏〕が取得したとされる1万8000株についても、〔MRK氏〕が、〔NGS氏〕の名義を借りて取得したものと認めるのが相当である。」

本件決議―1人株主が自ら開催して出席した総会の決議は有効

以上の判断により、平成25年8月6日当時のHTKの株主はMRK氏1名だけということになります。判決は、次のように述べて、本件決議は有効に成立していると判断しました(当事者の呼称を置き換えています)。

「平成25年8月6日当時の〔HTK〕の株主は〔MRK氏〕1名のみであったところ、そのような〔MRK氏〕が本件総会を自ら開催してこれに出席し、そこで本件決議を行ったものと認めるのが相当であるから、本件総会の招集手続の如何にかかわらず、本件決議は有効に成立しているというべきである」

判決は、この判断の参照として、前記の最高裁判所の判決2件を掲げています。

主文及び結論

判決の主文は、次のとおりです(当事者の呼称を置き換えています)。

「1 〔NGS氏〕の請求を棄却する。
2 訴訟費用は〔NGS氏〕の負担とする。」

これにより、NGS氏名義のHTKの株式は、平成11年の2万株も平成17年の1万8000株も、MRK氏が名義を借りて保有していたものと判断され、本件総会の当時の株主はMRK氏1名だけであるとして、MRK氏を取締役に選任した本件決議は有効に成立していると判断されました。判決は、NGS氏の訴えを却下するのではなく、決議が有効に成立していることを理由に請求を棄却しています。

この判決に対する控訴の有無及び確定は、判決本文からは確認できていません。

判断の射程―参考となる点と一般化できない点

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。裁判所が示した判断そのものとは区別してお読みください。

参考となる点

第1に、株式譲渡の書類があり、税務申告書の「同族会社の判定に関する明細書」に株主として記載され、新株発行の書類にも引受人として記載されていても、それだけでは実質の株主とは認められなかったことです。判決は、これらの書類が作成されていることを確認したうえで、それを考慮してもなお本件譲渡は認められないとしました。株主名簿や税務申告書の記載は、名義株の争いでは決定的な証拠にはならないことを示しています。

第2に、実質の株主の認定で考慮された事情の種類です。本判決では、対価の支払がないこと、同時に行われた名義貸しと外形上区別できないこと、名義を移した動機(差押えや競売を免れること)、譲渡後も元の保有者が経営と資金調達を担っていたこと、元の保有者が自らの資産や保証を使って会社に不動産を取得させていたこと、代表取締役が元の保有者を「オーナー」と呼んで毎日業務報告をしていたこと、株主名義や債務額を関係者の都合で操作する姿勢を示す文書があることが、総合して考慮されました。新株については、払込みに充てた債権の元になった資金を名義人自身が出したことの裏付けがないことも重視されています。

第3に、名義人が会社の債務を連帯保証し、長年にわたり代表取締役として会社のために尽くしてきたことは、株主であることの裏付けにならないとされたことです。判決は、オーナーでない代表取締役が保証人になることも、真摯に職務を執行することも十分あり得ると述べ、役員報酬を受けていたことも指摘しています。

第4に、名義株と判断されることが、株主総会の決議の効力に直結したことです。名義上の株式がすべて実質の株主のものとされた結果、実質の株主1名だけが株主となり、その株主が自ら開催して出席した総会の決議は、招集手続がなくても有効に成立するとされました。名義人は、自分に招集通知が来なかったことを理由に決議の存在を争うことができなかったことになります。

一般化できない点

本判決は、名義人が対価を全く支払っておらず、同時に行われた別の名義貸しが明らかで、名義人自身が株主名義の付け替えを報告する文書を送っていたなど、名義株であることをうかがわせる事情が多く重なった事案です。株式の対価を実際に支払っている場合や、名義人が株主として権利を行使してきた実績がある場合、元の保有者が経営に関与していなかった場合などに、同じ結論になるとは限りません。

また、本判決は、株主が1名だけの会社で、その1名が自ら総会を開催して出席した場合の判断です。名義株の問題がなく株主が複数いる会社で、一部の株主に招集通知がされないまま決議がされた場合には、決議の取消しや不存在の問題として別に検討する必要があります。

HTKは定款上は株券発行会社でしたが、株券を発行したことはありませんでした。株券発行会社の株式の譲渡は、一般に株券の交付が効力の要件とされますが、本判決は、株券の交付の有無という観点からは判断しておらず、対価の支払や経営の実態などから、本件譲渡があったとは認められないとしたものです。株券を発行していない会社の株式の譲渡の効力の問題は、本判決の判断の対象外です。

さらに、本判決は、名義株の帰属を株主総会の決議の存否の前提問題として判断したもので、NGS氏とMRK氏の間で株式の帰属を確認する訴訟の判決ではありません。また、本件譲渡と本件新株発行は会社法の施行前の出来事です。本判決は地方裁判所の判決であり、控訴の有無及び確定は確認できていないため、その点にも留意が必要です。

株主の皆様が確認しておきたいこと

非上場会社の株式を持っている株主、特に、親族や知人から株式を譲り受けた株主や、会社の役員として株式を持つことになった株主の中には、自分の株式が本当に自分のものとして扱われるのか、意識したことがない方も少なくありません。本判決では、株主名簿や税務申告書に記載され、長年代表取締役を務めてきた人が、名義だけの株主と判断されました。株式を手放したい、会社に買い取ってもらいたいと考えたときに、会社や他の株主から「それは名義株だ」と言われると、売却の交渉の前提そのものが崩れるおそれがあります。

本判決を踏まえると、株式を取得した経緯(誰から、いつ、いくらで、どのような書類で取得したか)、対価や払込みの資金を自分が出したことを示す資料、株主として配当を受け取り、議決権を行使してきた記録などを、日頃から整理しておくことが大切です。逆に、自分が実質の株主であるのに他人名義になっている株式がある場合も、名義を移した経緯や資金の出所を示す資料が重要になります。これらは本判決を踏まえた当事務所の着眼点であり、本判決が株式の売却の場面について判断したものではありません。

よくあるご質問

株主名簿や税務申告書に名前が載っていれば、株主として認められますか。

必ずしも認められるとは限りません。本判決では、株式譲渡の書類や、確定申告書の「同族会社の判定に関する明細書」に株主として記載されていた代表取締役について、対価を支払っていないこと、同時に行われた名義貸しと区別できないこと、元のオーナーが経営と資金調達を続けていたことなどから、実質の株主は元のオーナーであると判断されました。書類上の記載は、名義株の争いでは他の事情とあわせて評価されます。

名義株かどうかは、どのような事情で判断されるのですか。

本判決では、対価の支払の有無、名義を移した目的、譲渡後に誰が経営や資金調達を担っていたか、代表取締役が誰に業務報告をしていたか、株主名義や債務額を操作する姿勢を示す文書の有無、新株の払込みの資金を名義人自身が出したことの裏付けの有無などが考慮されました。どの事情が重視されるかは事案によって異なります。

会社の借入れを連帯保証し、代表取締役として長年尽くしてきたのに、株主と認められないことがあるのですか。

本判決では、名義人が会社の借入れの連帯保証人となり、改修工事を主導するなど会社のために尽くしてきたことを主張しましたが、判決は、オーナーでない代表取締役が会社の債務を保証することも、真摯に職務を執行することも十分あり得るとして、株主であることの裏付けにはならないとしました。役員報酬を受けていたことも指摘されています。

自分に招集通知が来ないまま株主総会の決議がされていました。決議は無効になりますか。

招集通知がされなかったことは、通常は決議の取消しや不存在の理由になり得ます。ただし、本判決のように、そもそも自分が株主と認められない場合には、招集通知が来なかったことを理由に決議の効力を争うことはできません。本判決では、株主が実質の株主1名だけとされた結果、その株主が自ら開催して出席した総会の決議は、招集手続の如何にかかわらず有効に成立しているとされました。決議の取消しと不存在の使い分けは招集通知が届かないまま決議された場合の決議取消しと決議不存在確認の使い分けで解説しています。

新株発行の書類に自分が引受人として記載されていれば、その株式は自分のものですか。

本判決では、新株発行そのものは存在すると判断されましたが、名義人が取得したとされた株式については、払込みに充てた債権の元になった貸付金を名義人個人が出したことの裏付けがないことなどから、元のオーナーが名義人の名義を借りて取得したものと判断されました。新株発行が有効であることと、その株式が誰のものかは、別に判断されることになります。

会社から「あなたの株式は名義株だから返してほしい」と言われました。どうすればよいですか。

本判決は、名義株であるかどうかが、取得の経緯や対価の支払、経営の実態などの具体的な事情から判断されることを示しています。まずは、株式を取得した経緯、対価や払込みの資金を出したことを示す資料、配当の受領や議決権の行使の記録などを確認し、会社の主張にどのような根拠があるのかを整理することが大切です。会社から株式を無償で返すよう求められた場合の対応は会社から株式を無償で返すよう求められた場合の対応で解説しています。

非上場株式を手放したいと考えています。名義株と言われないために何をしておけばよいですか。

本判決は株式の売却の場面について判断したものではありませんが、名義株の判断で考慮された事情からすると、株式を取得した経緯や対価の支払を示す資料を整理しておくことが、売却の交渉の前提として重要になります。非上場株式の売却全般は非上場株式の売却の総合案内で、譲渡制限株式の承認の手続は譲渡制限株式の譲渡承認手続の流れと注意点で解説しています。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

2024年(令和6年)10月に最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得た弁護士です。長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件にも関与しています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継及び企業法務

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非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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