非上場株式・少数株式トラブルの解決事例8【ホタルいか総業事件(仮称)】

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非上場株式の解決事例8であるホタルいか総業事件に関するメインのページです。本ページは、少数株主として株式の売却を考える方に向けて、価格の隔たりが埋まるまでの経過をご説明します。他の解決事例は別のページをご参照ください。

▶ 少数株主が自分で会社と交渉する場合と弁護士に依頼する場合の違い

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非上場株式・少数株式トラブルの解決事例8【ホタルいか総業事件(仮称)】

非上場株式・少数株式トラブルについて、裁判所に株価決定申立を行った事例は多数存在し、裁判所の株価決定申立において、どのような要素がどのように考慮され、また、裁判外での交渉を行った事例については、どのような要素を考慮されどのような経緯をたどって、実際の株価決定や株価合意に至ったかについて、ここで解説をさせて頂きます。

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事例

母親と長男と次男と従兄弟で対象会社の株式を約4分の1ずつ保有していたが、経営方針での意見の対立から、次男と従兄弟が解任され、会社から追い出され、5年間にわたって、毎年の株主総会での対立が続いていた事例

依頼者

次男と従兄弟

相手方

会社と長男

事案の概要

母親と長男と次男と従兄弟で対象会社の株式を約4分の1ずつ保有していたが、経営方針での意見の対立から、次男と従兄弟が解任され、会社から追い出され、5年間にわたって、毎年の株主総会での対立が続いていた事例

対象会社は非常に田舎の会社で閉鎖的な会社であり、社長である長男としても、目立ちたくない、バレないようにコソコソと儲けれればそれが一番良い、との考えが強く、意見を言う者はすべて排除し、自分の役員報酬を倍増させ、会社を支配し、他の親族や役員・従業員を圧迫しつつ、独裁者として振る舞い、自由気ままに経営をしていた。

結果

弁護士を交えた話し合いののち、話し合いがまとまらずに3 月くらいの時間が過ぎたところ、突然、深夜、長男の社長から次男と従兄弟宛に電話があり、時価よりは低い価格であったものの、急遽、株式を全部買い取るとの申し出があり、役員退職慰労金も払ってもらえるという状況となった。

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なお、本記事に記載した事案の内容は、当事者の特定を避けるため、実際の当事者及び実際の事件とは異なるものを用い、かつデフォルメを施しております。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

平成23年に最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得た弁護士であります。長島・大野・常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件にも関与しております。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継及び企業法務

所在地 〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階/電話番号 03-6435-8418/受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)

本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。