非上場株式・少数株式トラブルの解決事例６【ポートアイランド電線事件（仮称）】

非上場株式・少数株式トラブルの解決事例６【ポートアイランド電線事件（仮称）】

非上場株式・少数株式トラブルについて、裁判所に株価決定申立を行った事例は多数存在し、裁判所の株価決定申立において、どのような要素がどのように考慮され、また、裁判外での交渉を行った事例については、どのような要素を考慮されどのような経緯をたどって、実際の株価決定や株価合意に至ったかについて、ここで解説をさせて頂きます。

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事例

創業者の次女（筆頭株主）が、対象会社に株式の買取りを請求したところ、対象会社から、会社は債務超過で株式は0円でしか買い取ることはできないと言われてしまった例

依頼者

創業者の次女

相手方

会社及び現在の社長（親戚）

事案の概要

創業者の次女が、10％程度の株式を保有し、筆頭株主だったところ、現在は、親戚が対象会社を経営しており、20年間会社の経営にも関与せず、配当も支給されないため、対象会社に株式の買取りを請求したところ、対象会社から、会社は債務超過で株式は0円でしか買い取ることはできないと言われてしまった例

次女は父親から会社の株だから大事に持っているように言われたことから、0円での株式の譲渡に応じることはできず、会社の決算書の送付を要請したものの、けんもほろろに断られていた。実際、対象会社は、近時は、商品がヒットしており、債務超過であるはずはないように思われた。

結果

次女が、富裕層社長に自分の保有する株式を買取ってくれないかと話を持ち込んだところ、富裕層社長としては、同種の事業を行う会社にも投資しており、是非とも株式を買受けたいとのことであったので、次女は、富裕層社長に株式を譲渡し、対象会社に対して株式譲渡承認請求を行った。

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なお、本記事に記載した事案の内容は、当事者の特定を避けるため、実際の当事者及び実際の事件とは異なるものを用い、かつデフォルメを施しております。