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非上場株式・少数株式トラブルの解決事例3【グリーンラボ事件(仮称)】

公開 2017年9月18日更新 2026年11月13日

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非上場株式・少数株式トラブルの解決事例3【グリーンラボ事件(仮称)】

非上場株式・少数株式トラブルについて、裁判所に株価決定申立を行った事例は多数存在し、裁判所の株価決定申立において、どのような要素がどのように考慮され、また、裁判外での交渉を行った事例については、どのような要素を考慮されどのような経緯をたどって、実際の株価決定や株価合意に至ったかについて、ここで解説をさせて頂きます。

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事例

創業家長男と次男が会社を相続し経営していたところ、株式の過半数を有する社長の長男の専横が激しくなり、少数株主であった次男を会社から追い出し、会社はそれまで毎年行ってきた次男の株式の分割購入も停止し、次男は実家にも入れなくなってしまった事例。

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依頼者

創業家次男

相手方

創業家長男の社長

事案の概要

創業家長男と次男が会社を相続し経営していたところ、株式の過半数を有する社長の長男の専横が激しくなり、少数株主であった次男を会社から追い出し、会社はそれまで毎年行ってきた次男の株式の分割購入も停止し、次男は収入の道も途絶えた上、実家にも入れなくなってしまった事例。

結果

相手方との交渉により、次男の株式の購入も行われ、次男は、名ばかり役員ではあるものの、会社の取締役に復帰した。

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なお、本記事に記載した事案の内容は、当事者の特定を避けるため、実際の当事者及び実際の事件とは異なるものを用い、かつデフォルメを施しています。

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この記事の位置付け

非上場株式の解決事例3であるグリーンラボ事件に関するメインのページです。本ページは、少数株主として株式の売却を考える方に向けて、ご相談から解決に至るまでの経過をご説明します。他の解決事例はそれぞれ別のページをご参照ください。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

2024年(令和6年)10月に最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得た弁護士です。長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件にも関与しています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継及び企業法務

所在地 〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階/電話番号 03-6435-8418/受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)

本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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