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【体験談②】処分に困った非上場株式、想定外の相続税から解放された体験記

公開 2025年4月9日更新 2026年10月30日

▶ 少数株主が自分で会社と交渉する場合と弁護士に依頼する場合の違い

父が経営していた会社の株式を相続しましたが、私は会社経営の知識も関与する意欲もなく、処分に困っていました。

私は40代の会社員で、父が亡くなった際に中小企業の非上場株式を相続しました。もともと経営には全く関与しておらず、相続後も経営に参加するつもりはありませんでした。しかし、株式の処分方法がわからず、そのまま放置していました。

相続税評価額が予想以上に高く、税務署からの納付通知が届いて慌てました。経営に関与するつもりもない株式のために多額の相続税を支払うことになり、経済的に非常に苦しい状況に陥りました。

何とか非上場株式を売却したいと思いましたが、会社が非上場のため買い手を見つけることが非常に難しく、どうしたら良いかわからず困り果てていました。

そんな時、インターネットで弁護士法人M&A総合法律事務所の情報を見つけ、藁にもすがる思いで相談しました。担当弁護士の方が私の状況を理解してくださり、「あなたの相続した株式を適正価格で売却する方法があります」と具体的な手段を教えてくださいました。

弁護士が仲介してくれたおかげで、比較的短期間で適正な価格で非上場株式を売却することができました。おかげで相続税の負担も軽減でき、精神的にも経済的にも安定を取り戻すことができました。

私のように相続で思わぬ負担を抱えている方がいれば、早めに専門家に相談することをお勧めします。少しでも参考になれば嬉しく思います。

※ 実際の当事者や事案の経緯についてはデフォルメしていますので、予めご了承ください。

 

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この記事の位置付け

体験談②である相続税の負担から解放された記録に関するメインのページです。本ページは、株主の側から、処分に困っていた株式を手放すまでの経過をご本人の言葉でご覧いただきます。他の体験談は別のページをご参照ください。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

2024年(令和6年)10月に最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得た弁護士です。長島・大野・常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件にも関与しています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継及び企業法務

所在地 〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階/電話番号 03-6435-8418/受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)

本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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