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【体験談④】会社に拒否され続けた株式買取、専門家のサポートで適正価格売却に成功

公開 2025年4月30日更新 2026年10月30日

▶ 少数株主が自分で会社と交渉する場合と弁護士に依頼する場合の違い

父が友人の会社への投資として非上場株式を保有していましたが、私はその会社とも経営者とも全く関係がなく、株式の価値や売却方法が分からず困っていました。

私は30代の会社員で、父の死後、突然父の友人が経営する会社の非上場株式を相続しました。父は友情や善意から投資をしていたようですが、私はその会社の情報をほとんど持っていませんでした。

株式の価値がどのくらいあるのか、また売却する方法が存在するのか、全く分からないまま相続税の申告期限が迫り、焦りを感じていました。同時に、父と友人の関係を尊重し、円満に売却したいという思いも強く、慎重な対応が必要だと感じていました。

そんな時、インターネットで弁護士法人M&A総合法律事務所を知り、すぐに相談しました。担当の弁護士の方は状況を丁寧にヒアリングしてくださり、「株式の適正評価を行った上で、円満に売却を進めることが可能です」と具体的にアドバイスをいただきました。

専門的な査定により適正な株価が明らかになり、弁護士の方が代理人として父の友人との交渉を円滑に進めてくださいました。結果として、友人関係を崩すことなく、納得のいく価格で売却することができました。

弁護士法人M&A総合法律事務所紹介の税理士に相談したことで相続税に関する悩みも解決し、精神的・経済的な負担も大幅に軽減されました。同じような状況に直面している方には、ぜひ早めに専門家へ相談されることをおすすめします。

 

※ 実際の当事者や事案の経緯についてはデフォルメしていますので、予めご了承ください。

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この記事の位置付け

体験談④である買取りを拒まれた後に適正価格で売却した記録に関するメインのページです。本ページは、株主の側から、会社の拒否を経て解決に至るまでの経過をご覧いただきます。他の体験談はそれぞれ別のページをご参照ください。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

2024年(令和6年)10月に最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得た弁護士です。長島・大野・常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件にも関与しています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継及び企業法務

所在地 〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階/電話番号 03-6435-8418/受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)

本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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