議決権を兄に委ねる株式管理処分信託契約の有効性―東京地方裁判所平成31年1月25日判決

親族から「会社を守るために、あなたの株式を預けてほしい」と頼まれ、株式を信託する契約書に署名した株主が、後になって「契約の意味が分かっていなかった」と主張した場合、その信託契約の効力は否定されるのでしょうか。東京地方裁判所平成31年1月25日判決は、海外に本店を置く持株会社の株式の約9.8%を保有する妹が、同じ会社の株式の約43.5%を保有する兄に対し、その株式を信託し、議決権は兄が行使し、配当などの経済的利益は妹が受け取るという株式管理処分信託契約を結んだ事件で、兄の請求を認め、信託契約が有効に存在することを確認した判決です。
妹は、契約の内容を理解しないまま署名したから契約は成立していない、契約の目的や仕組みの説明を受けていなかったから錯誤がある、虚偽の事実を告げられたから詐欺である、信託期間が30年で解除もできないなど一方的に不利な契約だから公序良俗に反する、と主張しました。また、外国の裁判所に別の訴訟が係属していることなどを理由に、この訴訟は却下されるべきであるとも主張しました。裁判所は、これらの主張をいずれも採用しませんでした。本記事では、判決本文に基づき、株式を信託した株主の権利と信託契約の効力について、株主の側から知っておきたい点を整理します。
裁判例の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所民事第14部 |
|---|---|
| 裁判日 | 平成31年1月25日 |
| 事件番号 | 平成29年(ワ)第32855号 |
| 裁判の形式 | 判決 |
| 審級 | 第一審(地方裁判所の判決) |
| 事件の種類 | 株式管理処分信託契約が有効に存在することの確認を求める訴訟(受託者である兄が、委託者である妹を訴えたもの) |
| 結論 | 請求認容。兄と妹の間で平成29年5月23日に締結された株式管理処分信託契約が有効に存在することを確認。訴訟費用は妹の負担 |
| 判決本文が判断に用いた主な法令 | 信託法第29条第2項ただし書、第31条第2項第1号、第58条第3項、第91条、第149条第4項、第164条第3項、民事訴訟法第3条の9 |
| 上訴の状況 | 控訴の有無及び確定は、確認できていません |
この表は、判決本文の冒頭及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。同じ事件の控訴審などの別の審級の判決は、当事務所では確認できていません。
当事者の表記
判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いている符号や略称も、そのままは使わずに次の表記へ置き換えています。
- 原告:持株会社HDVの株式の約43.5%を保有する株主で、信託の受託者となった兄を「受託者である兄RSN氏」(以下「RSN氏」)とします。
- 被告:持株会社HDVの株式の約9.8%を保有する株主で、信託の委託者となった妹を「委託者である妹MKY氏」(以下「MKY氏」)とします。
- RSN氏とMKY氏の父で、持株会社HDVの株式の約46.4%を保有し、遊技機器製造会社WNXの前身となる会社を立ち上げた人物を「父である創業者GNT氏」(以下「GNT氏」)とします。
- 海外に本店を置く外国会社で、遊技機器製造会社WNXの株式の約67.9%を保有する会社を「持株会社HDV」(以下「HDV」)とします。
- 遊技機器及びその関連の電子応用機器等の製造、売買等を目的とする会社を「遊技機器製造会社WNX」(以下「WNX」)とします。
- MKY氏が信託した、MKY氏名義のHDVの株式(発行済株式総数の約9.8%)を「本件対象株式」とします(判決本文の略称を置き換えています)。
公証役場、公証人、ホテル、待ち合わせの駅、MKY氏が滞在していた国その他の地名、関係者の氏名、判決に登場するWNXのグループ会社の名称は、特定につながるため記載していません。判決本文を引用する部分では、当事者の呼称を上記の表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。数字は判決本文の表記のまま引用しています。
事案の概要―家族の間の会社の支配権をめぐる株式の信託
兄・妹・父がそれぞれ持株会社の株式を保有していた
判決本文の前提事実によれば、RSN氏とMKY氏は、GNT氏と亡母の子で、兄と妹の関係にあります。HDVの株式は、RSN氏が約43.5%、MKY氏が約9.8%、GNT氏が約46.4%を保有していました。HDVは、WNXの株式の約67.9%を保有しています。
つまり、HDVの議決権の過半数をどちらが握るかによって、HDVを通じてWNXの経営に影響を及ぼすことができる関係にありました。MKY氏の約9.8%は、RSN氏の約43.5%と合わせれば過半数となり、GNT氏の約46.4%と合わせても過半数となる、いわば支配権の帰趨を決める株式でした(この整理は、判決本文の持株割合から当事務所が説明したものです)。
それぞれの経歴と兄妹の関係
判決が認定した事実によれば、GNT氏は、WNXの前身となる会社を立ち上げ、平成29年6月29日に退任するまでWNXの取締役を務めていました。RSN氏は、平成3年にWNXに入社し、銀行への出向やWNXを離れていた期間を経て、平成20年にWNXの取締役に就任し、平成27年6月26日に退任するまで取締役を務めていました。
MKY氏は、専門学校を卒業した後、WNXのグループの販売会社に入社し、請求書や領収書の作成など経理業務に従事していたほか、犬のブリーダーの仕事をするなどしていましたが、平成27年頃にその仕事を中断して以降は仕事をしていませんでした。判決は、GNT氏が多忙で、母が入退院を繰り返していたことから、RSN氏がMKY氏の面倒を見る機会が多く、特に母が平成10年5月に死亡した後は、メールのやり取りや会食を頻繁に行うなど緊密な関係を築き、MKY氏はRSN氏を強く信頼していたと認定しています。
兄が考えた株式の信託の仕組み
判決が認定した事実によれば、RSN氏は、WNXの取締役を退任した後もWNXの関係者と接触を続けており、平成28年の中頃には、GNT氏をWNX及びHDVの取締役から解任しなければ、両社の社会的信用が低下するほか、その財産をGNT氏が流出させるなど、企業価値を毀損するおそれがあると考えるようになり、弁護士に相談するなどしました。
その結果、RSN氏は、次のように考えるようになりました(判決が認定したRSN氏の考えです)。
- MKY氏からRSN氏に本件対象株式を信託譲渡し、RSN氏が本件対象株式の議決権を行使し、MKY氏が配当などの利益を受け取れるようにすることにより、HDV及びWNXの企業価値の毀損を防止することができる。
- GNT氏が信託譲渡を翻意させるために執拗にMKY氏に接触することが予想されるから、信託譲渡をMKY氏から解除できないようにすることにより、GNT氏の接触等に対応するMKY氏の負担を避けられる。
署名・押印の積み重ねと、公証役場での契約の締結し直し
RSN氏は、平成29年2月頃、海外に滞在していたMKY氏に電話をし、本件対象株式をRSN氏に信託譲渡することによって、MKY氏に負担をかけずにGNT氏をHDVの取締役から解任できるなどとして協力を求め、MKY氏の了承を得ました。
同年3月2日、RSN氏は、帰国してホテルに滞在していたMKY氏と面会し、RSN氏の弁護士が作成した説明用のメモ(判決のいう「本件信託契約メモ」)を見せながら信託の内容を説明し、後に締結される本件信託契約書と同じ条項が記載された株式管理処分信託契約書への署名を求めました。あわせて、RSN氏が本件対象株式とRSN氏の保有するHDVの株式の議決権等を行使することなどを定めた有効期間2年間の株主間契約書への署名も求めました。MKY氏は、いずれの契約書にも署名しました。その後、MKY氏は、同月9日に実印を持参して両契約書に押印し、印鑑登録証明書をRSN氏に交付しました。
同年5月中旬頃、RSN氏は、弁護士から、HDVの株主名簿の書換手続を行うためには、日本の公証役場において署名認証を受けた信託契約書を英語で記載された契約書とともに締結し直した方がよいとの助言を受けました。そこで、同年5月23日、RSN氏とMKY氏は、公証役場において、公証人の面前で、本件信託契約書の署名欄にそれぞれ署名、押印しました(判決のいう「本件信託契約」)。同時に、英文の同内容の契約書などにも署名、押印し、3月2日付けの信託契約を合意解約する旨の合意解約契約書にも署名、押印しました。
名義書換と、妹の翻意
HDVの株主名簿には、平成29年8月14日付けで、MKY氏からRSN氏に対し、本件対象株式に相当するHDVの株式が譲渡された旨の名義書換がされました。
ところが、MKY氏は、同年9月20日、RSN氏に対し、本件対象株式を譲渡したことはない旨を記載した内容証明文書を送付しました。また、GNT氏は、同年9月14日、記者会見を開き、HDVの代表を解任された後、MKY氏と交流を始め、話し合いを経て和解し、その支持が得られたことから、HDVの取締役に復帰する手続をとっていることなどを公表しました。
外国の裁判所での訴訟と、この訴訟
GNT氏は、RSN氏及びHDVを相手方として、HDVの本店所在地の外国の裁判所に、GNT氏がHDVの取締役を解任されたことの効力を争う訴訟を提起しました。MKY氏も、RSN氏及びHDVを相手方として、同じ外国の裁判所に、MKY氏が本件対象株式を保有していること、MKY氏からRSN氏への譲渡が不当威圧又は衡平法上の錯誤により無効とされたものであることの確認と、HDVの株主名簿の訂正を求める訴訟を提起しました(本記事では、これらを併せて「外国の訴訟」とします)。
MKY氏が提起した外国の訴訟について、その外国の上級の裁判所は、平成30年10月19日、本件信託契約書に東京地方裁判所を専属的合意管轄とする旨の条項があることに照らし、この訴訟(東京地方裁判所の訴訟)の確定まで、その訴訟の手続を停止する判断をしました。
RSN氏は、MKY氏に対し、本件信託契約が有効であることの確認を求めて、東京地方裁判所にこの訴訟を提起しました。
事案の経緯の時系列
| 日付 | 出来事(判決本文の前提事実及び認定事実の記載) |
|---|---|
| 平成27年6月26日 | RSN氏がWNXの取締役を退任 |
| 平成28年の中頃 | RSN氏が、GNT氏をWNX及びHDVの取締役から解任しなければ企業価値が毀損されるおそれがあると考えるようになり、弁護士に相談するなど |
| 平成29年2月頃 | RSN氏が海外に滞在中のMKY氏に電話で信託譲渡への協力を求め、MKY氏が了承 |
| 平成29年3月2日 | ホテルの客室で、RSN氏が説明用のメモを見せながら説明し、MKY氏が株式管理処分信託契約書と株主間契約書に署名(判決本文の認定事実の一か所には「平成30年3月2日」とありますが、前後の記載及び判断部分の記載から、平成29年3月2日の出来事として記載しています) |
| 平成29年3月3日・9日 | RSN氏がMKY氏のパスポートのコピーを作成。9日、MKY氏が両契約書に実印で押印し、印鑑登録証明書を交付 |
| 平成29年4月頃 | RSN氏が、WNX内でGNT氏の不正行為についての調査が始まろうとしているとの情報を得て、MKY氏にGNT氏を取締役にとどめるべきでないと伝え、同意を得る |
| 平成29年5月12日 | MKY氏が、RSN氏の指定する2名をHDVの取締役に選任する書類と、GNT氏をHDVの取締役から解任する書類に、和訳を示されたうえで署名。これらの書面を利用してGNT氏がHDVの取締役から退任。同日夜、RSN氏とMKY氏が電子メールをやり取り |
| 平成29年5月23日 | 公証役場で、公証人の面前で本件信託契約書に署名、押印(本件信託契約の締結)。英文の契約書等にも署名、押印し、3月2日付けの信託契約を合意解約。同日、WNXの臨時株主総会が開催される |
| 平成29年6月8日 | WNXが、GNT氏ほか1名の取締役による不正な行為の疑い、業務執行権の停止、社内調査の結果及び特別調査委員会の設置を公表 |
| 平成29年6月29日 | GNT氏がWNXの取締役を退任 |
| 平成29年8月14日 | HDVの株主名簿上、MKY氏からRSN氏への本件対象株式に相当する株式の譲渡の名義書換 |
| 平成29年8月30日 | WNXが特別調査委員会の報告書を公表 |
| 平成29年9月14日 | GNT氏が記者会見で、MKY氏と和解しその支持を得たこと、HDVの取締役に復帰する手続をとっていることなどを公表 |
| 平成29年9月20日 | MKY氏が、本件対象株式を譲渡したことはない旨の内容証明文書を送付 |
| 平成29年(事件番号の年) | RSN氏が東京地方裁判所に本件訴訟を提起(提起の日は判決本文に記載がありません) |
| 平成30年10月19日 | 外国の上級の裁判所が、MKY氏の提起した外国の訴訟について、本件訴訟の確定まで手続を停止する判断 |
| 平成31年1月25日 | 東京地方裁判所が、本件信託契約が有効に存在することを確認する判決 |
本件信託契約の内容
本件信託契約の条項は、判決の別紙「契約目録」に記載されていますが、別紙は当事務所が確認できた判決本文には含まれていません。そのため、条項そのものを逐語で引用することはできません。以下は、判決本文の中で、①3月2日に示された説明用のメモの記載として認定された事項(判決は、3月2日の契約書は本件信託契約書と同じ条項が記載されたものと認定しています)、②MKY氏が問題とした条項として主張された事項、③判断部分で認定された事項から、当事務所が整理したものです。
| 項目 | 判決本文から分かる内容 |
|---|---|
| 信託の概要 | 本件対象株式をRSN氏に信託する。経済的受益権はRSN氏を通じてMKY氏が受けられるが、議決権はRSN氏が信託契約に基づいて行使する |
| 目的 | HDVの価値の毀損を防止し、利益の最大化を図る |
| 受託者の注意義務 | 自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって管理する |
| 処分 | RSN氏が信託の目的に従い本件対象株式を処分できる(MKY氏の主張によれば、RSN氏の裁量で処分でき、MKY氏に指図権がなく、これにより生じる損害について責任を負わない) |
| 議決権の行使 | MKY氏の主張によれば、RSN氏はその裁量で議決権を行使でき、MKY氏に指図権がなく、これにより生じる損害について責任を負わない |
| 信託報酬 | 無報酬 |
| 解任・解約・終了 | MKY氏はRSN氏の同意なくRSN氏を解任できず、信託期間中は信託契約を解除できず、原則として信託契約の満了により終了する |
| 信託期間 | 30年 |
| 利益相反行為 | MKY氏の主張によれば、RSN氏が信託の目的を達するために必要がある場合に利益相反行為をすることができる |
| 信託の変更 | MKY氏の主張によれば、信託法第149条第3項(委託者及び受益者による信託の変更)が適用されない |
| 配当金の支払 | RSN氏が本件対象株式の配当金等を収受する都度支払う(説明用のメモの記載) |
| 計算 | RSN氏が年度ごとに損益計算書を作成する |
| 費用負担 | 事務遂行費用はMKY氏の負担 |
| 管轄 | 本件信託契約に起因し、又は関連する一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする |
説明用のメモの「配当金の支払い」の項目は、判決本文では、支払先も受託者を指す表記で記載されています。仕組みの説明(経済的受益権はRSN氏を通じてMKY氏が受けられる)からすると、支払先はMKY氏と読むのが自然ですが、表では支払先を補わずに記載しています。
管轄の定め
判決は、本件訴訟の適法性の判断の中で、本件信託契約の管轄の定めを次のように述べています(当事者の呼称を置き換えています。「当庁」は東京地方裁判所です)。
「〔RSN氏〕と〔MKY氏〕との間では、本件信託契約に起因し、又は関連する一切の紛争について、当庁を第一審の専属的合意管轄裁判所とする定めのある本件信託契約が有効に締結されている」
これは判決本文の記載であり、契約条項そのものの逐語引用ではありません。
当事者の請求と主要な主張
RSN氏の請求
RSN氏は、MKY氏との間で平成29年5月23日に締結した株式管理処分信託契約が有効に存在することの確認を求めました。
争点ごとの主張
以下は当事者の主張であり、裁判所が認定した事実ではありません。判決は、争点を5つに整理しています。
争点1:本件訴訟の適法性(本案前の答弁)
- MKY氏の主張:本件信託契約は有効に成立しておらず、管轄の定めも無効であるから、管轄権は外国の裁判所にある。また、MKY氏が本件対象株式をHDVに主張するには株主名簿に株主として記載される必要があり、外国の裁判所にその請求をしなければならないから、争点が同じ訴訟を並行して進めることになる。判断の矛盾や訴訟不経済を避けるため、民事訴訟法第3条の9により本件訴訟は却下されるべきである。仮に東京地方裁判所に管轄があるとしても、株主名簿ではRSN氏が本件対象株式の株主と記載されているから、信託契約の有効性を確認する必要はない。
- RSN氏の主張:本件信託契約では日本の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨を合意しており、民事訴訟法第3条の9により却下されることはない。外国の訴訟は、本件訴訟の確定まで手続が停止されている。MKY氏は本件信託契約の効力を争っているから、確認の利益がある。
争点2:本件信託契約の成否
- RSN氏の主張:RSN氏とMKY氏は公証人の面前で本件信託契約書に署名、押印しており、意思表示の合致により契約は成立している。MKY氏は内容を十分に理解していた。
- MKY氏の主張:本件信託契約の内容、意味、目的を理解せずに署名、押印したにすぎず、契約そのものが有効に成立しているとはいえない。
争点3:錯誤の有無
- MKY氏の主張:本件信託契約は、本件対象株式の管理処分権をRSN氏に付与し、議決権を行使させることによりHDVの支配権を確保し、WNXの取締役からGNT氏を解任する目的でされた。しかし、MKY氏は、契約書の作成時に同席していた弁護士からこれらの目的の説明を受けず、GNT氏がWNXで不正行為をし、契約書を作成しなければWNXが倒産する旨を述べられた。信託期間が30年間で、その間はRSN氏の承諾なしに解除できないことなども説明を受けていない。これらの仕組み、内容、効果、目的は重要な事項であり、要素の錯誤になる。
- RSN氏の主張:MKY氏は内容を十分理解したうえで署名、押印しており、錯誤はない。署名しなければWNXが倒産するなどと説明したことはない。仮にMKY氏がそのような認識を持っていたとしても、WNXが設置した特別調査委員会ではGNT氏の不正行為が認定されており、GNT氏が取締役にとどまれば企業価値が毀損されるおそれがあったことは明らかであるから、主観と客観に齟齬はない。MKY氏の主張する錯誤の内容は動機にすぎず、表示されていない以上、要素の錯誤とはならない。
争点4:詐欺の有無
- MKY氏の主張:RSN氏は、GNT氏の不正な行為によりWNXが深刻な状態であり、契約書に署名しないとWNXが倒産する旨の虚偽の事実を告げて欺罔し、これを信じたMKY氏に本件信託契約を締結させたから、取り消されるべきである。
- RSN氏の主張:MKY氏を欺罔しておらず、その故意もない。
争点5:公序良俗違反の有無
- MKY氏の主張:本件信託契約は、株主の裁量に委ねられた一身専属的な意味を持つ議決権を第三者に付与する目的、つまり会社法等が予定していない議決権のみを第三者に譲渡する目的でされたもので、許容されない。また、〈1〉信託期間が30年なのに委託者が受託者を承諾なく解任できない、〈2〉委託者に解除権がない、〈3〉受託者が利益相反行為をできる、〈4〉受託者が裁量で議決権を行使でき、委託者に指図権がなく、損害について責任を負わない、〈5〉受託者が裁量で株式を処分でき、委託者に指図権がなく、損害について責任を負わない、〈6〉信託の変更(信託法第149条第3項)が適用されない、という条項は、委託者に一方的に著しく不利である。他方で、受託者は、HDVを通じてWNXの経営支配権を30年にわたり対価を支払うことなく保持できる。不当な目的で、委託者の信頼や無知につけこんで締結させたものであり、公序良俗に反し無効である。
- RSN氏の主張:本件信託契約の目的は、HDVの企業価値の毀損を防止し利益の最大化を図ることであり、株主であるMKY氏の利益にも資する。信託期間30年は信託法第91条が予定しており、受託者の解任の制限(第58条第3項)、信託の終了の制限(第164条第3項)、利益相反行為の許容(第31条第2項第1号)、注意義務の軽減(第29条第2項ただし書)、信託の変更の制限(第149条第4項)は、いずれも信託法が定めることを認めている。指図権を付与せずに特定の受託者に議決権を集約する株式の信託は、広く一般的に行われている。
結論を左右した争点
結論を左右したのは、次の3点です。
- MKY氏が、署名、押印した時点で、本件信託契約の仕組み、内容及び目的を認識していたか(争点2から争点4まで)。この点の認定が、契約の成立、錯誤、詐欺のいずれの判断の基礎にもなりました。
- 議決権を兄に委ねて会社の支配権を兄に帰属させるという信託の目的、及び信託期間30年、解除権・解任権の制限、指図権の不存在などの条項が、公序良俗に反するといえるか(争点5)。
- 外国に関連する訴訟が係属し、株主名簿上はRSN氏が株主と記載されている状況で、東京地方裁判所で信託契約の有効性の確認を求めることが適法か(争点1)。
なお、判決は、専属的合意管轄の定めがあることから、本件信託契約の有効性の判断を先に行い、その後に本件訴訟の適法性を判断するという順序をとっています。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
判断の前提となる法律の仕組み
この節は、判決の理解のために当事務所が一般的な仕組みを説明するものです。判決本文が、以下の説明のすべてを述べているわけではありません。
株式の信託と、議決権・経済的利益の分離
信託は、委託者が受託者に財産を移転し、受託者が一定の目的に従ってその財産を管理・処分し、その利益を受益者が受ける仕組みです。株式を信託すると、株式は受託者に移転し、株主として議決権を行使するのは受託者になります。他方で、配当などの経済的な利益は、信託契約の定めにより受益者に渡されます。本件信託契約も、議決権はRSN氏が行使し、経済的な利益はMKY氏が受けるという仕組みでした。
信託法が「別段の定め」を許している事項
信託法には、受託者の注意義務、利益相反行為の制限、受託者の解任、信託の変更、信託の終了などについての規定がありますが、その一部については、信託行為(信託契約など)に別段の定めを置くことが許されています。判決は、本件信託契約の条項のうち、注意義務の軽減(第29条第2項ただし書)、利益相反行為の許容(第31条第2項第1号)、受託者の解任の制限(第58条第3項)、信託の変更の制限(第149条第4項)、信託の終了の制限(第164条第3項)について、信託法が明文で別段の定めを許容していると述べています。また、信託期間30年については、信託法第91条の文言から、信託法が予定しているものといえるとしています。
この事件に適用された錯誤の規律
本件信託契約は平成29年5月23日に締結されています。錯誤に関する民法の規定は、令和2年4月1日に施行された民法の改正で改められましたが、本件では、改正前の民法の錯誤の規律(契約の「要素」に錯誤がある場合に意思表示を無効とするもの)を前提に、当事者が主張し、判決も判断しています。判決は、改正前の民法の条文番号を明示していませんが、「要素の錯誤」「動機」の表示の有無という改正前の議論の枠組みで主張が整理されています。現在の民法では、錯誤による意思表示は無効ではなく取り消すことができるものとされるなど、規律が異なりますので、区別してお読みください。
民事訴訟法第3条の9と専属的合意管轄
民事訴訟法第3条の9は、日本の裁判所が管轄権を有する場合でも、事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所在地その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、訴えを却下することができるとする規定です。ただし、日本の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意に基づいて訴えが提起された場合は、この規定は適用されません。本件では、本件信託契約に東京地方裁判所を専属的合意管轄とする定めがあり、その契約が有効であるかどうかが、この訴訟の適法性の判断にも直結していました。
裁判所が認定した重要な事実
判決は、MKY氏の認識について、次の事実を重視しました(いずれも判決が証拠により認定した事実です)。
- MKY氏は、専門学校を卒業後、経理業務に従事した経験があった。
- 3月2日、RSN氏は、弁護士に作成準備させた契約書と説明用のメモを示しながら、GNT氏の不正行為が明らかになるなど企業価値が毀損されるおそれがある場合にはGNT氏をHDVの取締役から解任すべきであること、そのときにMKY氏に負担をかけないように本件対象株式をRSN氏に譲渡して議決権をRSN氏が行使できるようにすること、配当などの経済的利益はMKY氏が引き続き受け取れるようにすることを説明した。説明用のメモには、注意義務の軽減、処分権、無報酬、解任・解除の制限、信託期間30年などの重要な内容が記載されていた。
- MKY氏は、3月の信託契約の締結後、5月12日に、GNT氏をHDVの取締役から解任する旨の書類に、和訳を示されたうえで署名した。
- 同日夜、RSN氏がMKY氏に「今日戦争が始まりました。本人、親戚関連の電話は出なくとも大丈夫です。」と電子メールで伝え、MKY氏は「戦争 親父ですか?」などと返信した(判決本文の記載のまま引用しています)。
- 5月23日の締結に先立ち、RSN氏は電話で公証役場で信託契約を締結し直すことを提案して了承を得て、持参するものを連絡し、公証役場に向かう車中でも約20分間をかけて3月2日の契約と同内容の契約書に署名、押印することを説明した。公証役場でも、RSN氏の弁護士から約30分程度、当日の手続や本件信託契約書の各条項の説明がされた。
また、契約締結後の事情として、WNXが、GNT氏ほか1名の取締役による不正な行為の疑いがあること、業務執行権を停止したうえで社内調査を実施したこと、特別調査委員会を設置したことを公表し、その後、特別調査委員会の報告書を公表して、GNT氏が個人的な用途に充てる資金を得るためにWNXの子会社に多額の無担保・無利息の貸付けを行わせ、子会社に経済的損失を与えたものと評価できることなどを公表したことも認定されています。
各主張を採用し又は排斥した理由
契約の成立―経理の経験があり、説明用のメモを一読すれば仕組みが分かる
裁判所は、平成29年5月23日に本件信託契約書をもって本件信託契約が成立したと認めました。内容、意味、目的を理解せずに署名、押印したにすぎないというMKY氏の主張に対しては、まず、MKY氏の経歴から次のように述べました(当事者の呼称を置き換えています)。
「契約の内容について何ら理解することなく、〔RSN氏〕から言われるがまま本件信託契約書の内容を一切確認することなく署名、押印すること自体不自然であるといわざるを得ない。」
そのうえで、3月2日に示された説明用のメモは、議決権はRSN氏が行使するが経済的利益はMKY氏に帰属すること、注意義務の軽減、処分権、無報酬、解任権・解除権の制限、信託期間30年、配当金の支払、計算書類の作成、費用負担といった重要な内容を理解することができる内容であるとして、次のように述べました。
「これを一読すれば、同信託契約の仕組みや内容を把握できるものといえる。」
さらに、MKY氏自身がGNT氏をHDVの取締役から解任する書類に署名し、支配権をめぐる紛争の存在を認識していることを示すメールを送信していること、5月23日の締結の前に電話や車中で説明を受け、公証役場でも弁護士から一定時間をかけて説明を受けていることから、MKY氏は、本件信託契約が、GNT氏をHDV及びWNXの取締役から解任するための手段をRSN氏に与えるためのものであること、そのために本件対象株式を信託譲渡し議決権をRSN氏に委ねるものであること、信託期間や解任権・解除権が制限され、RSN氏の責任内容が軽減されていることを認識していたと認めました。
こうして、内容を理解しないまま署名、押印したというMKY氏の陳述書の記載は採用されず、契約不成立の主張は退けられました。
錯誤―目的と内容を認識していたから、動機と表示に不一致はない
MKY氏は、HDVの支配権の確保やGNT氏の解任という目的を認識しておらず、仕組みや内容の説明もなく、WNXが倒産すると述べられたことを信じたとして、要素の錯誤を主張しました。裁判所は、契約の成立の判断で認定したとおり、MKY氏は目的と内容を認識したうえで締結したと認められるとして、次のように述べました。
「その動機と表示との間に不一致があるとはいえない。」
そして、MKY氏が本件信託契約の目的が締結の動機になっていることをRSN氏に表示したか否かにかかわらず、錯誤の主張は採用できないとしました。RSN氏が主張した「動機が表示されていない」という論点に立ち入るまでもなく、そもそも認識と現実の食い違いがないとして退けたものです。
詐欺―業績が悪化しなかったことだけでは欺罔とはいえない
MKY氏は、WNXが倒産するという虚偽の事実を告げられたと主張し、その陳述書には、紛争によってもWNXの業績が悪化しなかったことをもって虚偽の事実を告げられたかのように述べる部分がありました。
裁判所は、MKY氏が契約内容や目的を認識したうえで締結したことを確認したうえで、WNXがGNT氏の不正行為の疑いを公表する際に、調査結果を公表し、GNT氏ら2名の業務執行権を停止したことを公表しており、これは社会的信用の低下を最小限にとどめ企業価値の毀損を防ぐための措置であったといえると述べました。そして、RSN氏がこのような措置を講じる手段を得るために信託譲渡を企図したことも考慮すれば、業績に悪影響が生じなかったとしても、それはまさにその対応の効果であったと考えられるとして、次のように判断しました(当事者の呼称を置き換えています)。
「業績悪化の有無自体のみから、〔MKY氏〕が虚偽の事実をもって欺罔されていたと認めることはできず、他に、〔MKY氏〕が虚偽の事実を告げられ欺罔されていたことをうかがわせる事情を認めるに足りる証拠もない。」
公序良俗違反(目的)―支配権を特定の株主に帰属させる目的の信託も不当ではない
MKY氏は、議決権のみを第三者に譲渡する目的は信託法で許容されていないと主張しました。裁判所は、次のように述べて、この主張を退けました。
「自然人である株主間においては、その支配権を特定の株主に帰属させるべく株式等を譲渡することが禁止されておらず、また、その目的を実現するために信託譲渡による方法を用いることを信託法も制限していないのであって、同目的のみからその信託譲渡が不当であるなどとはいえない。」
公序良俗違反(条項)―30年、解除不可、指図権なしも信託法に違反しない
MKY氏が問題とした6つの条項について、裁判所は次のとおり判断しました。
| MKY氏が問題とした条項 | 裁判所の判断 |
|---|---|
| 〈1〉信託期間30年・受託者の解任権の制限 | 解任権の制限は信託法第58条第3項が明文で許容。信託期間30年は信託法第91条の文言から同法が予定しているものといえ、期間のみを捉えて不当とはいえない |
| 〈2〉委託者の解除権の制限 | 信託法第164条第3項が明文で許容 |
| 〈3〉受託者の利益相反行為 | 信託法第31条第2項第1号が明文で許容 |
| 〈4〉議決権行使についての指図権の不存在 | 信託法上、そのような合意は禁止されておらず、ほかに制限する根拠も見当たらない |
| 〈5〉受託者への処分権の付与 | 同上 |
| 〈6〉信託の変更(信託法第149条第3項)の制限 | 信託法第149条第4項が明文で許容 |
判決は、注意義務の軽減を許容する信託法第29条第2項ただし書もあわせて挙げています。そのうえで、次のように結論付けました(当事者の呼称を置き換えています)。
「このように、〔MKY氏〕が問題視する本件信託契約の内容は、いずれも信託法に違反するものではなく、他にそのような条項の存在のみから、本件信託契約が公序良俗に反することをうかがわせる事情を認めるに足りる証拠もない。」
「かかる事情からすれば、本件信託契約における上記各条項が存在することのみから同契約全体が公序良俗に違反しているとはいえない。」
また、RSN氏がMKY氏の無知や信頼に乗じて契約を締結させたという主張についても、MKY氏は契約内容や目的を認識したうえで締結したと認められるから、そのようにはいえないとしました。
訴訟の適法性―専属的合意管轄があり、確認の利益も失われていない
裁判所は、外国の訴訟が係属していることを理由とする却下の主張について、次のように述べました(当事者の呼称を置き換えています)。
「〔RSN氏〕と〔MKY氏〕との間では、本件信託契約に起因し、又は関連する一切の紛争について、当庁を第一審の専属的合意管轄裁判所とする定めのある本件信託契約が有効に締結されていることからすれば、民事訴訟法3条の9は適用されないから、〔MKY氏〕の上記主張は失当である。」
また、株主名簿上はRSN氏が株主と記載されているから確認の必要はないとの主張についても、本件信託契約の有効性をめぐる紛争を基礎に、RSN氏とMKY氏及びGNT氏との間で、HDV及びWNXの支配権をめぐる複数の紛争が生じていることが明らかであるとして、次のように述べて退けました。
「〔HDV〕の株主名簿上の〔本件対象株式〕の名義人が〔RSN氏〕とされていることを理由に、本件信託契約の有効性を〔RSN氏〕と〔MKY氏〕との間で確認する利益が失われているなどということもできない。」
主文及び結論
判決の主文は、次のとおりです(当事者の呼称を置き換えています)。
「1 〔RSN氏〕が〔MKY氏〕との間で平成29年5月23日に締結した別紙契約目録記載の株式管理処分信託契約が有効に存在することを確認する。
2 訴訟費用は〔MKY氏〕の負担とする。」
これにより、本件信託契約は、契約不成立、錯誤、詐欺、公序良俗違反のいずれの主張によっても効力を否定されず、有効に存在することが確認されました。本件訴訟を却下すべきであるとのMKY氏の主張も採用されていません。
この判決に対する控訴の有無及び確定は、判決本文からは確認できていません。なお、判決本文によれば、MKY氏が外国の裁判所に提起した訴訟は、本件訴訟の確定まで手続を停止する判断がされていました。
判断の射程―参考となる点と一般化できない点
以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。裁判所が示した判断そのものとは区別してお読みください。
参考となる点
第1に、株式を信託して議決権を受託者に集め、経済的な利益は委託者(受益者)が受け取るという株式管理処分信託が、家族である株主の間で会社の支配権を特定の株主に帰属させる目的で用いられた場合でも、その目的だけでは不当とされなかったことです。判決は、自然人である株主の間で支配権を特定の株主に帰属させるために株式を譲渡することは禁止されておらず、そのために信託を用いることも信託法は制限していないと述べています。
第2に、信託期間30年、委託者からの解除の制限、受託者の解任の制限、議決権行使や処分についての指図権の不存在、利益相反行為の許容、信託の変更の制限といった、委託者にとって厳しい条項が並んでいても、それぞれが信託法の許容する範囲内であれば、条項の存在だけでは公序良俗違反とはされなかったことです。株式を信託する株主の側から見れば、一度署名すると、長期間にわたり、自分の判断で契約から抜けたり、議決権の行使の仕方に口を出したりすることができない内容の契約も、有効とされ得ることを示しています。
第3に、契約書に署名した株主が、後から「内容を理解していなかった」「目的の説明を受けていなかった」と主張しても、署名に至る経緯(説明用のメモ、事前の連絡、公証役場での説明)や、署名後の行動(解任の書類への署名、メールのやり取り)から認識が認定されると、契約の不成立、錯誤、詐欺の主張は通りにくいことです。本件では、公証役場で公証人の面前で署名、押印したこと、弁護士が説明したことなど、手続を重ねていたことが、認識の認定を支える事情となりました。
第4に、詐欺の主張について、「会社が倒産する」と言われたのに実際には業績が悪化しなかったという結果だけでは、虚偽の事実を告げられたとは認められなかったことです。判決は、業績に影響が出なかったのは、むしろ講じられた措置の効果であったと考えられるとしています。
一般化できない点
本件の対象は、海外に本店を置く外国会社であるHDVの株式で、その下に事業会社であるWNXがあるという構造でした。判決は、本件信託契約が有効に存在するかどうかを判断したもので、HDVとの関係で本件対象株式の株主が誰であるか、名義書換が有効であるかを判断したものではありません。株主名簿の訂正などは外国の訴訟で求められていました。日本の会社の株式を信託する場合に、譲渡制限株式の承認や株主名簿の名義書換がどのように扱われるかは、本判決の判断の対象外です。
また、本件のMKY氏は、経理業務の経験があり、弁護士が作成した説明用のメモを示され、3月2日の署名、3月9日の押印、5月23日の公証役場での署名、押印と段階を重ね、公証役場で弁護士の説明を受け、署名後には解任の書類にも署名していました。こうした事情が認識の認定を支えています。説明が全くなかった場合、説明用の書面がなかった場合、高齢や病気などで判断能力に問題がある場合などに、同じ結論になるとは限りません。
さらに、判決は、本件の各条項が「信託法に違反するものではなく」、条項の存在「のみから」公序良俗違反とはいえないとしたもので、どのような条項や事情があっても信託契約が有効になると述べたものではありません。本件では、配当などの経済的利益は委託者が引き続き受け取る仕組みであり、目的も企業価値の毀損の防止とされていました。委託者の経済的な利益まで奪うような内容であった場合などは、本判決の射程の外にあります。
錯誤の判断は、令和2年4月1日施行の民法改正前の規律を前提としています。現在の民法の下で同じような主張がされる場合には、改正後の規定に従って判断されることになります。
本判決は地方裁判所の判決であり、控訴の有無及び確定は確認できていないため、その点にも留意が必要です。
株主の皆様が確認しておきたいこと
非上場会社の株主、特に家族や親族が経営する会社の株式を持っている株主は、親族から「会社を守るために株式を預けてほしい」「議決権だけ任せてほしい」と頼まれることがあります。本判決からは、株式を信託する契約に署名すると、株式そのものが受託者に移り、議決権の行使も、場合によっては株式の処分も、受託者の判断で行われるようになること、そして、信託期間が長く、委託者からの解除ができない内容であっても、契約が有効とされ得ることが分かります。
将来、株式を手放したい、会社や他の株主に買い取ってもらいたいと考えている株主にとっては、株式を信託してしまうと、自分の判断で株式を売却したり、売却の条件を交渉したりする前提そのものが変わる可能性があります。署名する前に、信託期間、解除の可否、受託者の処分権の範囲、配当などの経済的利益の受け取り方、費用の負担などの条項を一つずつ確認し、自分が株式について何をできなくなるのかを把握しておくことが大切です。これらは本判決を踏まえた当事務所の着眼点であり、本判決が非上場会社の株主の株式売却の場面について判断したものではありません。
よくあるご質問
株式を信託すると、株主としての権利はどうなりますか。
本件の信託契約では、株式は受託者である兄に信託譲渡され、議決権は兄が行使し、配当などの経済的な利益は委託者である妹が受け取る仕組みでした。判決は、このように議決権と経済的な利益を分ける信託契約を有効と確認しています。株式を信託すると、議決権を自分で行使することは原則としてできなくなり、受託者の判断で行使されることになります。
信託期間30年で、途中で解除できない信託契約は有効ですか。
本判決は、信託期間30年は信託法第91条の文言から信託法が予定しているものといえ、委託者の解除権の制限や受託者の解任権の制限は信託法が明文で許容しているとして、これらの条項の存在だけでは公序良俗違反とはいえないと判断しました。ただし、これは本件の事情の下での判断であり、条項の組合せや契約に至る経緯によっては、別の判断があり得ます。
契約書に署名したときに内容をよく理解していなかった場合、契約は無効になりますか。
本件では、委託者である妹が、内容、意味、目的を理解しないまま署名したと主張しましたが、経理業務の経験があること、説明用のメモを一読すれば仕組みや内容を把握できたこと、署名後に父の解任の書類にも署名していること、公証役場で弁護士の説明を受けていることなどから、内容と目的を認識していたと認定され、主張は退けられました。署名した事実は重く、後から理解していなかったと主張することは容易ではありません。署名前に内容を確認することが重要です。
「署名しないと会社が倒産する」と言われて署名した場合、詐欺になりますか。
本判決では、委託者である妹が、虚偽の事実を告げられたと主張し、その根拠として、実際には会社の業績が悪化しなかったことを挙げましたが、裁判所は、業績が悪化しなかったのは不正行為の疑いを公表する際に講じられた措置の効果とも考えられるとして、業績悪化の有無だけから欺罔があったとは認められないとしました。詐欺を主張するには、告げられた内容が虚偽であったことを具体的な証拠で示す必要があります。
議決権だけを他人に渡すことは許されないのではありませんか。
本件でも、委託者である妹は、議決権のみを第三者に譲渡する目的の信託は許されないと主張しました。しかし、判決は、自然人である株主の間で支配権を特定の株主に帰属させるために株式を譲渡することは禁止されておらず、そのために信託を用いることも信託法は制限していないとして、目的だけから信託譲渡が不当とはいえないと判断しました。
親族から株式を預けてほしい、名義を移してほしいと頼まれています。どうすればよいですか。
本判決は、署名した信託契約が、委託者にとって厳しい条項を含んでいても有効とされた例です。依頼に応じるかどうかを決める前に、契約書の各条項を確認し、議決権、処分権、配当の受け取り、解除の可否、期間について、自分の権利がどうなるのかを把握しておくことが大切です。会社から株式を無償で返すよう求められた場合の対応は会社から株式を無償で返すよう求められた場合の対応で解説しています。
非上場株式を手放したいと考えています。株式を信託している場合はどうなりますか。
本判決は、株式を信託した株主が株式を売却する場面について判断したものではありません。ただ、本件の信託契約では、株式は受託者に移り、受託者が信託の目的に従って処分できる内容とされていました。株式を信託している場合は、まず信託契約の条項を確認し、売却について誰が判断できるのかを整理する必要があります。非上場株式の売却全般は非上場株式の売却の総合案内で、譲渡制限株式の承認の手続は譲渡制限株式の譲渡承認手続の流れと注意点で解説しています。
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この記事の位置付け
親族に頼まれて株式を信託した株主に向けて、議決権を兄に委ね、配当などは自分が受け取る仕組みの株式管理処分信託契約について、契約の不成立、錯誤、詐欺、公序良俗違反の主張をいずれも退けて有効と確認した判決を解説します。
判決本文の範囲では、信託期間30年、解除権・解任権の制限、指図権のない議決権行使などの条項は、信託法が許容し又は禁止していないものとされ、署名した株主が後から内容を理解していなかったと主張しても、契約の効力は否定されませんでした。ほかの株主側の裁判例は非上場株式・少数株主問題の裁判例の解説記事一覧でご覧いただけます。
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