株式の名義書換の不当拒絶と、譲受人に招集通知をしない株主総会決議の取消し―最高裁判所第一小法廷昭和42年9月28日判決

株式を譲り受けて会社に名義書換を請求したのに、会社が正当な理由なくこれを拒み、株主名簿に載っている株主にだけ招集通知を出して株主総会を開いた場合、その総会の決議はどうなるのでしょうか。最高裁判所第一小法廷昭和42年9月28日判決は、株主が自分の株式7700株を20名に譲渡し、譲受人らが株券を会社に提出して名義書換を請求したのに、会社が株券を預かったまま名義書換も株券の返還もしないで、譲受人らに招集通知をせずに3回の株主総会を開いた事件で、各総会の決議を取り消した第一審判決と、これを維持した控訴審判決の判断を正当とし、会社の上告を棄却した判決です。
この事件では、株券の裏書に譲渡人の記名がなく捺印だけがあったことが、会社が名義書換を拒む理由として争われました。第一審、控訴審及び上告審は、いずれも決議の取消しという結論では一致していますが、記名を欠く裏書の効力についての考え方は審級ごとに異なっています。本記事では、3つの審級の判決本文に基づき、名義書換を拒まれている株式の譲受人と、その株式を譲り渡した株主の側から、論点を整理します。
- 裁判例の基本情報
- 当事者の表記
- 事案の概要―株券を預かったまま名義書換を拒み続けた会社
- 事案の経緯の時系列
- 当事者の請求と主要な主張
- 結論を左右した争点
- 判断の前提となる法律の仕組み
- 第一審の判断
- 控訴審の判断
- 上告審の判断
- 審級ごとの結論の推移
- 主文及び結論
- 判断の射程―参考となる点と一般化できない点
- よくあるご質問
- 株式を譲り受けて会社に名義書換を請求しましたが、会社が応じません。株主総会の招集通知も届きません。会社は株主名簿に載っている人にだけ通知すればよいのですか。
- 株式を譲渡した側ですが、譲受人の名義書換を会社が拒んでいます。譲渡人の立場から何かできますか。
- 会社から「書類に不備がある」と言われて名義書換を拒まれています。不備があれば拒絶は正当なのですか。
- 名義書換を請求した後に、会社が「名義書換の停止期間中だ」と言ってきました。
- 招集通知が届かなかった株主が少数でも、決議の取消しは認められますか。
- 会社の代表者が「その株式は本当は自分のものだ」と言って、名義書換を拒んでいます。
- 名義書換を拒まれたままの非上場株式を手放したいと考えています。何から確認すればよいですか。
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裁判例の基本情報
| 審級 | 裁判所 | 裁判日 | 事件番号 | 裁判の形式 | 結論 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第一審 | 東京地方裁判所民事第8部 | 昭和37年7月19日(判決本文に言渡しの日の記載がないため、当事務所が裁判例を収集した際の記録による) | 昭和33年(ワ)第3172号、昭和33年(ワ)第5441号、昭和35年(ワ)第321号(併合) | 判決 | 株主の請求を認容。3回の株主総会の各決議をいずれも取り消す。訴訟費用は会社の負担 |
| 控訴審 | 東京高等裁判所(当事務所が裁判例を収集した際の記録による) | 昭和41年3月30日(当事務所が裁判例を収集した際の記録による) | 昭和37年(ネ)第1801号(当事務所が裁判例を収集した際の記録による) | 判決(上告審判決の本文が「原判決」と表示しています) | 控訴審の判決本文は抄録で、主文の記載がありません。上告審判決の本文から、会社が上告し、決議の取消しを認めた原審の判断が正当とされたことが分かります |
| 上告審 | 最高裁判所第一小法廷 | 昭和42年9月28日 | 昭和41年(オ)第664号 | 判決 | 会社の上告を棄却。上告費用は会社の負担(裁判官全員一致) |
この表は、各審級の判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。第一審判決の本文には、裁判所と事件番号の記載はありますが、言渡しの日の記載がありません。控訴審の判決本文は抄録であり、裁判所、裁判日及び事件番号の記載がありません。これらの欄は、上記のとおり当事務所が裁判例を収集した際の記録によっています。上告審は最高裁判所の判決であり、これに対する上訴はありません。
第一審判決の時点で適用されたのは、当時の商法です。株券の裏書による株式の譲渡など、判決が前提とする制度の中には、現在の会社法では形を変えているものがあります(後記の「判断の前提となる法律の仕組み」で説明します)。
当事者の表記
判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いている呼称や符号(原告、被告、控訴人、被控訴人、上告人、被上告人、訴外人ら、上告審判決の英字の符号等)も、そのままは使わずに次の表記へ置き換えています。
- 第一審の被告・控訴人・上告人である株式会社を「名義書換を拒んだ会社WDN」(以下「WDN社」)とします。判決本文には、WDN社の事業の内容は記載されていません。
- 第一審の原告・被控訴人・被上告人で、WDN社の株式を譲渡した株主を「株式の譲渡人である株主KSM氏」(以下「KSM氏」)とします。
- WDN社の代表取締役で、KSM氏名義の株式は自分個人のものであると主張していた人物を「WDN社の代表取締役TMH氏」(以下「TMH氏」)とします。上告審判決が英字1文字の符号で表示している人物です。
- KSM氏から株式を譲り受けた20名を「株式の譲受人ら」(以下「譲受人ら」)とします。上告審判決が英字1文字の符号に「ら」を付けて表示し、第一審判決が「訴外人ら」と表示している人々です。
- KSM氏の長男、WDN社の取締役の1名、譲受人らのうち名義書換の請求の窓口となった2名は、それぞれ「KSM氏の長男」「WDN社の取締役の1名」「譲受人らのうち2名」と表記します。
譲受人ら20名の氏名、両当事者の訴訟代理人及び裁判官の氏名、株主総会の会場は、特定につながるため記載していません。判決本文を引用する部分では、当事者の呼称を上記の表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。漢数字や旧仮名遣いは、判決本文の表記のまま引用しています。
事案の概要―株券を預かったまま名義書換を拒み続けた会社
KSM氏から譲受人ら20名への株式の譲渡
第一審判決の認定によれば、KSM氏はWDN社の株式2万株を有する株主でしたが、そのうち7700株(判決は「本件株式」と呼んでいます)を、昭和33年2月10日頃、譲受人ら20名に譲渡しました。KSM氏の主張によれば、その内訳は、1名に5000株、2名に各500株、17名に各100株です。
本件株式の株券はKSM氏名義の記名株券でした。KSM氏は、譲渡に当たり、株券の裏面に裏書人としてKSM氏名義の捺印だけをし、記名(氏名の記載)をしませんでした。この点は、KSM氏も認めています。
名義書換の請求と、会社による拒絶
譲受人らは、昭和33年2月13日に3300株、同月18日に5000株(合計8300株で、この中に本件株式が含まれています)の株券をWDN社に提出して名義書換を請求しました。WDN社はこれらの株券を名義書換のために預かり、譲受人らに預り証2通を交付しました。
控訴審の認定によれば、このとき、WDN社の取締役の1名は、WDN社所定の名義書換請求書の用紙を交付して所要の事項を記入させ、株券とともに提出させたうえで、2、3日中に名義書換をすると告げて預り証を交付しました。ところが、この取締役がすぐに代表取締役TMH氏に相談したところ、TMH氏は、本件株式は自分個人の所有であって、KSM氏は名義だけの者であると言って、名義書換と株券の返還の拒否を命じました。
その後、譲受人らのうち2名は、WDN社にしばしば名義書換を督促し、書換の請求に形式的な不備があれば補正すると申し入れました。さらに、昭和33年2月28日には、譲渡人であるKSM氏も、長男を通じて、WDN社に直ちに名義書換をするよう請求しました。しかし、WDN社は名義書換をせず、裏書の是正を求めることもなく、株券の返還も拒絶し続けました。控訴審は、本件株式がTMH氏の申請した仮処分の目的となっていないことも認定しています。
譲受人らに招集通知をしないで開かれた3回の株主総会
WDN社は、次の3回の株主総会を開き、それぞれ決議をしました(決議の内容は、判決本文では別紙目録とされ、省略されています)。
- 昭和33年4月4日の臨時株主総会
- 昭和33年5月31日の第15期定時株主総会
- 昭和34年11月30日の第18期定時株主総会
WDN社は、これらの株主総会を招集するに当たり、譲受人ら20名に招集通知をしませんでした。各総会で決議がされたことと、譲受人らに招集通知をしなかったことは、当事者の間で争いがありません。KSM氏は、譲受人らに招集通知をしなかった招集手続には違法があるとして、各総会の決議の取消しを求めて訴えを提起しました。3件の訴えは併合して審理されています。
事案の経緯の時系列
| 日付 | 出来事(判決本文の記載) |
|---|---|
| 昭和33年2月10日頃 | KSM氏が、WDN社の株式2万株のうち7700株を、捺印のみで記名のない裏書により譲受人ら20名に譲渡(第一審の認定) |
| 昭和33年2月13日 | 譲受人らが3300株の株券をWDN社に提出して名義書換を請求。WDN社は株券を預かり、預り証を交付 |
| 昭和33年2月18日 | 譲受人らが5000株の株券をWDN社に提出して名義書換を請求(2回の合計8300株の中に本件株式7700株が含まれる) |
| 昭和33年2月28日 | KSM氏が、長男を通じて、WDN社に直ちに名義書換をするよう請求。WDN社はなお拒否 |
| 昭和33年3月3日 | WDN社の主張では、4月4日の臨時株主総会の招集通知の発送日(WDN社は、この日から総会の終了まで定款により名義書換を停止していたと主張) |
| 昭和33年3月15日 | KSM氏の主張では、KSM氏が内容証明郵便で、譲受人らのうち1名に株式を譲渡した旨をWDN社に通知。WDN社の主張では、この日が名義書換の請求日 |
| 昭和33年4月4日 | 臨時株主総会。譲受人らには招集通知をせず |
| 昭和33年5月31日 | 第15期定時株主総会。譲受人らには招集通知をせず |
| 昭和34年11月30日 | 第18期定時株主総会。譲受人らには招集通知をせず |
| 昭和37年7月19日 | 東京地方裁判所が、3回の株主総会の各決議を取り消す判決(言渡しの日は当事務所が裁判例を収集した際の記録による) |
| 昭和41年3月30日 | 東京高等裁判所の判決(日付は当事務所が裁判例を収集した際の記録による)。WDN社が上告 |
| 昭和42年9月28日 | 最高裁判所第一小法廷が、WDN社の上告を棄却 |
3月3日と3月15日の出来事は、当事者の主張として判決本文に記載されているものであり、裁判所が認定した事実ではありません。各訴えの提起日は、判決本文には記載されていません。
当事者の請求と主要な主張
KSM氏の請求
KSM氏は、WDN社の昭和33年4月4日の臨時株主総会、同年5月31日の定時株主総会及び昭和34年11月30日の定時株主総会の各決議の取消しを求めました。
主要な主張の対比(第一審)
以下は当事者の主張であり、裁判所が認定した事実ではありません。
KSM氏は、次のように主張しました。
- 招集手続の違法:会社が株式の名義書換を不当に拒否した場合、会社は株式の移転を否定することができないから、株主総会の招集に当たっては譲受人らにも招集通知をすべきであった。これをしなかった各総会の招集手続には違法があり、決議は取り消されるべきである。
- 記名の欠如について:株券の裏書は手形のような厳格な方式を必要とせず、捺印があれば足り、記名の補充は譲受人や名義書換の取扱者に委ねられている。WDN社は名義書換のために株券を預かり、預り証を交付して株券の占有者となったのだから、記名を補充する義務を負った。
- 名義書換の停止期間について:本件株式の名義書換の請求が適式にされた後に、譲渡人から書換をしないでほしいという依頼があったとしても、拒絶の理由にならない。KSM氏自身も、2月28日に長男を通じて直ちに名義書換をするよう通告している。
- 議決権の行使について:KSM氏が各総会で議決権を行使したのは500株についてであり、総会の席上では本件株式に関する招集手続の違法を指摘していた。
WDN社は、次のように主張しました。
- 株主名簿上の株主への通知で足りる:株主総会の招集通知は、株主名簿に記載のある株主に発すれば手続上の瑕疵はない。名義書換は会社の法律手続の処理の問題であり、団体法の画一性から、株主名簿に記載された株主に通知を発すれば会社は責任を免れる。拒絶に正当な理由があるかどうかのような漠然とした基準を、集団的な組織の分野に持ち込むべきではない。
- 名義書換を拒絶する正当な理由がある:(A)本件株式の真の所有者はTMH氏であり、KSM氏は名義人にすぎない。(B)譲渡人であるKSM氏から、譲渡の意思がない旨の申出があった。(C)株券の裏書に記名又は署名がなく、裏書の要件を欠くから、譲渡の効力が生じていない。(D)昭和33年4月4日の総会については、名義書換の請求日は3月15日であり、招集通知を発送した3月3日から総会の終了まで定款で名義書換を停止していた。
- KSM氏は株主ではない:WDN社は、一度はKSM氏が500株の株主であることを認めたが、それは事実に反し錯誤によるものであるから撤回する。
- KSM氏の議決権の行使:KSM氏は各総会に出席し、本件株式7700株を含む1万900株について議決権を行使しているから、各総会の瑕疵を主張して訴えを提起することは許されない。
- 決議への影響:5月31日と翌年11月30日の各総会については、譲受人らが招集通知を受けなかったとしても、その議決権の不行使は決議の結果に影響がない。
控訴審・上告審での争点
控訴審の判決本文(抄録)には、WDN社が、株主総会の招集通知は株主名簿に記載された株主にすれば足りると主張したこと、KSM氏が、WDN社は株券を預かったまま名義書換も株券の返還もしないため記名の補充が不可能になっていると主張したことが記載されています。
上告審判決の本文によれば、WDN社の上告理由は7点にわたっていました。上告審判決は、記名を欠く裏書と別の訴訟の確定判決の既判力(第1点)、株主名簿に記載されていない新株主への招集通知(第2点)、名義書換の請求日の認定(第3点・第4点)、他の株主に対する招集手続の瑕疵を理由とする取消しの訴えと、決議への影響(第5点)、KSM氏の権利についての判断の脱漏(第6点)、譲受人らの株式取得の意図・経緯と株主資格の制限(第7点)について、順に判断しています。上告理由の文章そのものは、判決本文には記載されていません。
結論を左右した争点
3つの審級を通じて、判決が判断した主な争点は次のとおりです。
- 会社が正当な理由なく名義書換を拒んでいる場合に、会社は株主名簿に記載された株主にだけ招集通知をすれば足りるのか。それとも、名義書換を請求した譲受人にも招集通知をしなければならないのか。
- WDN社が名義書換を拒んだことに、正当な理由があったか。特に、株券の裏書に譲渡人の記名がなく捺印だけであったことは、拒絶の正当な理由になるか。
- 自分自身には招集通知が届いていた株主(KSM氏)が、ほかの株主(譲受人ら)に対する招集手続の瑕疵を理由に、決議の取消しを求めることができるか。
- 招集通知を受けなかった譲受人らが議決権を行使できなかったことが、決議に影響を及ぼさないといえるか。裁判所が取消しの請求を棄却すべき事情があるか。
3つの審級は、1、3及び4について同じ方向の判断をし、決議の取消しという結論でも一致しています。2の記名を欠く裏書の扱いについては、第一審、控訴審及び上告審で考え方が異なります。
判断の前提となる法律の仕組み
この節は、判決の理解のために当事務所が一般的な仕組みを説明するものです。判決本文が、以下の説明のすべてを述べているわけではありません。
株主名簿と名義書換
株式を譲り受けた人は、会社の株主名簿に自分の氏名を記載してもらう(名義書換をしてもらう)ことで、会社に対して自分が株主であることを主張できるようになります。現在の会社法でも、株式の譲渡は、株式を取得した者の氏名等を株主名簿に記載し又は記録しなければ、会社その他の第三者に対抗することができないとされています(会社法第130条第1項)。また、会社が株主に対してする通知は、株主名簿に記載された住所に宛てて発すれば足りるとされています(会社法第126条第1項)。
このため、会社は、株主名簿に記載された株主を株主として扱えば足りるのが原則です。本件のWDN社の主張は、この原則を、名義書換を拒んだ理由のいかんを問わず適用すべきだというものでした。
株券の裏書による譲渡と、現在の制度
本件当時の商法では、記名株券の株式は株券の裏書によって譲渡することができ、その裏書には手形法の規定が準用されていました(判決本文には、当事者の主張として、当時の商法第205条第2項と、これにより準用される手形法第13条が挙げられています)。手形の裏書には、裏書人の署名又は記名捺印が必要とされます。本件では、KSM氏が捺印だけをして記名をしなかったため、裏書が有効かどうかが問題となりました。
その後の法改正により、株券の裏書による譲渡の方式はとられなくなり、現在の会社法では、株券発行会社の株式の譲渡は、株券を交付しなければ効力を生じないとされています(会社法第128条第1項)。また、現在の非上場会社の多くは株券を発行していない株券不発行会社であり、その株式の譲渡は当事者の合意で効力を生じ、株主名簿の名義書換が会社に対する対抗要件となります。株券不発行会社の株式の名義書換は、原則として、株式を取得した者と株主名簿上の株主(譲渡人)が共同して請求することとされています(会社法第133条第2項)。このように、本件で問題となった「記名を欠く裏書」という論点は、現在の制度ではそのままの形では生じません。株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件は、株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件・譲渡承認請求で解説しています。
株主総会の決議の取消しの訴え
株主総会の招集の手続が法令や定款に違反する場合、株主等は、決議の日から3か月以内に、訴えをもって決議の取消しを請求することができます(現在の会社法第831条第1項第1号)。招集通知が一部の株主に届かなかった場合は、典型的な招集手続の違反です。現在の会社法では、招集の手続が法令に違反する場合でも、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、裁判所は請求を棄却することができるとされています(会社法第831条第2項。裁量棄却)。招集通知が届かなかった場合の決議の取消しと決議の不存在の確認の使い分けは、招集通知が届かないまま決議された場合の決議取消しと決議不存在確認の使い分けで解説しています。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
第一審の判断
東京地方裁判所は、KSM氏の請求をすべて認め、3回の株主総会の各決議を取り消しました。
KSM氏が株主であることは、WDN社の自白により確定した
第一審判決は、まず、WDN社がKSM氏を500株の株主であると認めた後にこれを撤回したことについて、その自白が真実に反し、かつ錯誤に基づくものであることの証明がないとして、撤回を許さず、KSM氏が株主であることはWDN社の自白するところであるとしました。
名義書換を理由なく拒んだ会社は、請求者が株主であることを否定できない
次に、第一審判決は、株主名簿に記載された株主に招集通知を発すれば会社は免責されるというWDN社の主張について、次のように述べて退けました(数字や仮名遣いは判決本文のままです)。
「招集通知は株主名簿記載の株主に発すれば足りるということは、名義書換が正当の理由によつてなされない通常の場合にいえることであつて、会社が名義書換の請求を理由なく拒絶したような場合には、その請求者が株主であることを否定することができず、したがつて、これに対しては招集通知を発しなければならないものである。」
第一審判決は、名義書換を拒絶する理由のいかんを問わず、現実に名義書換の手続を経ない限り招集通知は不要であるかのようなWDN社の見解は到底是認できないとしました。そのうえで、問題は、WDN社に譲受人らの名義書換の請求を拒絶する正当な理由があったかどうかであると整理しました。
WDN社の4つの拒絶理由は、いずれも認められない
第一審判決は、WDN社が挙げた拒絶の理由を、次のとおり順に退けました。
- (A)真の所有者はTMH氏であるとの主張:KSM氏が株主であることについて既に述べたとおりであり、採用できない。
- (B)譲渡人から譲渡の意思がない旨の申出があったとの主張:それ自体では名義書換を拒絶する正当な理由とならない。しかも、KSM氏はその後、直ちに名義書換をするよう請求しているから、WDN社はこれに応じて直ちに名義書換をすべきであった。
- (C)裏書に記名がないとの主張:後記のとおり、本件株式の譲渡はWDN社に対して効力を有するから、正当な理由とならない。
- (D)名義書換の停止期間中であったとの主張:譲受人らが名義書換を請求したのは2月13日と18日であり、WDN社が主張する停止期間より前であるから、主張自体理由がない。
記名を欠く裏書についての第一審の考え方
(C)の点について、第一審判決は、3つの理由を重ねて、本件株式の譲渡はWDN社に対して効力を有するとしました。
第1の理由は、捺印だけの裏書による株式の譲渡もそもそも有効であるというものです。第一審判決は、裏書には署名又は記名捺印が必要とされることを一応正論として認めつつ、裏書の特質は権利の移転的効力ではなく資格授与的効力にあること、記名捺印の要素は記名ではなく捺印であり、捺印によって本人を識別し得る限り記名は必ずしも必要でないこと、株券のように一時に大量に頻繁に移転する有価証券について必ず本人の記名を求めるのは煩瑣を強いることなどを挙げ、「当裁判所は株式の捺印のみによる裏書譲渡を有効と解すべきものと考える」としました。第一審判決は、東京高等裁判所がこの点について反対の見解をとった別の判決があることにも触れたうえで、なお見解を改める必要はないと述べています。
第2の理由は、仮に捺印だけの裏書が裏書としての効力を生じないとしても、KSM氏が長男を通じて名義書換をするよう通知していることから、裏書以外の方法による株式の譲渡として効力を生じ、WDN社は名義書換の請求を拒めないというものです(判決本文の括弧書きによる附言です)。
第3の理由は、信義則です。第一審判決は、WDN社が名義書換のために株券を預かり預り証を交付した以上、自ら記名を補充して名義書換をすることを承諾したものと認めるべきであり、記名を補充する意思がなく名義書換を拒む意図であれば、株券の受領を拒んで譲受人に記名を補充する機会を与えるべきであったとしました。そして、WDN社の対応について、次のように厳しく評価しました。
「名義書換に関する会社本来の使命を無視した暴挙であつて、その実質は現経営陣が譲受人の株式取得を嫌悪し故意にその名義書換を拒否しているものと推断されてもやむをえないものがある。」
招集通知を欠く各総会の決議は、取り消される
以上から、第一審判決は、次のとおり結論付けました(当事者の呼称を置き換えています)。
「〔WDN社〕は〔譲受人ら〕に対し本件各総会の招集通知を発しなければならなかつたのであつて、その通知を経ない本件各総会の決議は違法であり取消を免れないものといわなければならない。」
KSM氏の議決権の行使と、決議への影響
WDN社の、KSM氏は本件株式の株主として議決権を行使しているから瑕疵を主張できないとの主張については、これを認めるに足りる適格な証拠がないうえ、そのような事由は瑕疵を主張する妨げとならないとして退けました。また、譲受人らの議決権の不行使は決議の結果に影響がないとの主張についても、次のように述べて退けました(当事者の呼称を置き換えています)。
「〔譲受人ら〕の議決権の不行使が右各総会の決議に影響を及ぼさないとは断定できないから、この点に関する〔WDN社〕の主張もまた理由がない。」
第一審の主文
第一審判決の主文は、次のとおりです(当事者の呼称を置き換えています)。
「〔WDN社〕の、昭和三三年四月四日の臨時株主総会における別紙目録(一)記載の決議並びに同年五月三一日の定時株主総会における別紙目録(二)記載の決議及び昭和三四年一一月三〇日の定時株主総会における別紙目録(三)記載の決議は、いずれもこれを取り消す。
訴訟費用は、〔WDN社〕の負担とする。」
控訴審の判断
この節についての注記
控訴審の判決本文として当事務所が保有しているのは抄録であり、主文、裁判日、事件番号及び判断の全体は記載されていません。この節は、抄録に記載された範囲で紹介しています。控訴審が第一審判決を引用したかどうか、第一審判決のどの部分を補正したかは、抄録からは分かりません。
控訴審の判決本文(抄録)は、WDN社が控訴人、KSM氏が被控訴人であることを示したうえで、2つの点について判断を記載しています。
正当な理由なく名義書換に応じない会社は、新株主が株主名簿にないことを主張できない
控訴審は、招集通知は株主名簿に記載された株主にすれば足りるとのWDN社の主張に対し、次のように述べました。
「正当な理由がないのに株主名義の書換に応じない会社は、新株主が株主名簿に記載されていないという事由を主張することができない。したがつて、新株主に対し招集通知を欠く株主総会の招集手続は違法である。」
そして、譲受人らが名義書換を請求し、WDN社がこれを拒絶しているのであるから、WDN社の主張だけでは採用できないとしました。この点は、第一審判決の考え方を、表現を変えて維持したものと理解できます(この理解は当事務所によるものです)。
記名の欠如を理由に拒むことは、不能を強いるもので許されない
次に、控訴審は、前記の「事案の概要」で紹介した事実(取締役の1名が2、3日中に書換をすると告げて株券を預かったこと、TMH氏が名義書換と株券の返還の拒否を命じたこと、譲受人らが補正を申し入れ、KSM氏も書換を請求したのに、WDN社が書換も是正の要求も株券の返還もしなかったこと等)を認定し、WDN社は、TMH氏とKSM氏ないし譲受人らとの紛争について、TMH氏の立場を有利にするために名義書換も株券の返還も拒否しているとしました。
そのうえで、控訴審は、本件株券の裏書には旧株主の記名が漏れているものの、その補充権は譲受人らに与えられており、補充されれば適式な裏書となって譲渡の効力が生じるとして、次のように述べました(当事者の呼称を置き換えています)。
「〔WDN社〕としてはすみやかに〔譲受人ら〕に旧株主の記名の欠除を指摘してその是正を求めるべき義務があるというべきであるが、」
控訴審は、WDN社がこのような措置をとらず、かえって名義書換も株券の返還もしないことで、譲受人らが記名を補充することを妨げ、名義書換請求の手続の是正を阻止妨害しているとしました。そして、WDN社が名義書換を拒否する理由として記名の欠如を主張することは、自らが違法に阻止妨害している記名補充権の行使を求めることとなって不能を強いることに帰し、誠実に名義書換をすべき義務に反するから、理由がないとしました。
第一審との違い
控訴審の抄録は、捺印だけの裏書がそもそも有効かどうかについては述べていません。控訴審は、裏書には記名の補充が必要であることを前提としたうえで、会社が補充を妨げていることを理由に、会社の主張を退けたものと読めます。第一審判決が主たる理由とした「捺印だけの裏書も有効である」という考え方とは異なる理由付けです(この整理は当事務所によるものです)。
上告審の判断
最高裁判所第一小法廷は、WDN社の上告理由をいずれも採用できないとして、上告を棄却しました。裁判官全員一致の意見です。
記名を欠く裏書の株券では、本来、会社は名義書換に応じる義務はない
上告審判決は、上告理由第1点について、まず次の一般論を述べました。
「譲渡人の捺印のみで記名を欠く裏書により記名株式の譲渡を受けた者が、記名を補充せず、会社に対して株主名簿の名義書換請求をしても、会社はこれに応ずる義務はない。」
これは、捺印だけの裏書による譲渡も有効であるとした第一審判決の主たる理由とは異なる考え方です。上告審は、第一審判決のこの理由付けを採らなかったことになります(この整理は当事務所によるものです)。
しかし、記名の補充を妨げている会社は、記名の欠如を主張できない
上告審判決は、続けて、原審(控訴審)の確定した事実によれば、WDN社は名義書換の請求に応じて株券を預かりながら、TMH氏とKSM氏及び譲受人らとの紛争についてTMH氏の立場を有利にするため名義書換をせず、株券の返還もせず、記名の補充を妨げているとし、その事実認定は証拠により首肯できるとしました。そのうえで、次のように述べました(当事者の呼称を置き換えています)。
「右のような事実関係のもとにおいては、〔WDN社〕が右記名の欠缺を主張することは、自ら違法に阻止妨害している記名補充権の行使を求めることにより、〔KSM氏〕または〔譲受人ら〕に不能を強い、誠実に書換をなすべき自己の義務に反するから、右記名の欠缺を主張して株式の名義書換の請求を拒否できない旨の原審の判断は正当である。」
上告審は、このように控訴審の理由付けを正当としました。
譲受人らの別の訴訟の確定判決は、KSM氏には及ばない
上告審判決は、同じ第1点について、WDN社が持ち出した確定判決は、譲受人らがWDN社に対して本件株式の名義書換を請求した別の訴訟の判決であって、KSM氏を譲受人らと同一視すべき事由は認められないから、その確定判決の既判力はKSM氏に及ばないとした原審の判断も正当であるとしました。この別の訴訟の内容や結論は、上告審判決の本文には記載されていません。
新株主に招集通知を欠く株主総会の招集手続は違法
上告理由第2点について、上告審判決は次のように述べました(当事者の呼称を置き換えています)。
「上告会社は、正当な理由がないのに、株主名簿の名義書換に応じないことは、論旨第一点において説示したとおりであるから、新株主である〔譲受人ら〕が株主名簿に記載されていないという事由を主張することは許されず、かかる新株主〔譲受人ら〕に招集通知を欠く株主総会の招集手続は違法である旨の原審の判断は、正当である。」
引用中の「上告会社」はWDN社のことです。
名義書換の請求は、停止期間の前にされていた
上告理由第3点及び第4点について、上告審判決は、本件株式の名義書換停止期間の前である昭和33年2月28日にKSM氏がWDN社に名義書換の請求をしたとの原審の認定は証拠に照らして首肯できるとし、上告理由は原審の専権に属する事実認定を争うものにすぎないとしました。
ほかの株主に対する招集手続の瑕疵でも、取消しの訴えを提起できる
上告理由第5点について、上告審判決は、次のように述べました(当事者の呼称を置き換えています)。
「株主は自己に対する株主総会招集手続に瑕疵がなくとも、他の株主に対する招集手続に瑕疵のある場合には、決議取消の訴を提起し得るのであるから、〔KSM氏〕が株主たる〔譲受人ら〕に対する招集手続の瑕疵を理由として本件決議取消の訴を提起したのは正当であり、何等所論の違法はない。」
さらに、上告審判決は、譲受人らが総会の招集通知を受けず議決権を行使できなかったことが決議に影響を及ぼさないことを認めるべき証拠はないとした原審の判断も正当であるとしました。そのうえで、取消しの請求を棄却すべき場合について、次のように述べています。
「もつとも裁判所は諸般の事情を斟酌して株主総会の決議取消を不適当とするときは取消の訴を棄却することを要するが、原審認定の事実関係の下においてはかかる事情も認められない。」
その余の上告理由
上告理由第6点について、上告審判決は、原判決は本件株式についてKSM氏が権利者であると認定しているのだから、所論の主張に判断を示していないのは当然であるとしました。第7点について、譲受人らがWDN社の主張するような意図及び経緯で本件株式を取得したことを認めるに足りる証拠はなく、また株主の資格にWDN社の主張するような制限を認める根拠もないとした原審の判断は首肯できるとしました。WDN社が主張した意図や経緯、制限の具体的な内容は、判決本文には記載されていません。
審級ごとの結論の推移
| 項目 | 第一審(東京地方裁判所) | 控訴審(東京高等裁判所。抄録による) | 上告審(最高裁判所第一小法廷昭和42年9月28日判決) |
|---|---|---|---|
| 株主名簿にない譲受人への招集通知 | 名義書換を理由なく拒絶した会社は、請求者が株主であることを否定できず、招集通知を発しなければならない | 正当な理由なく書換に応じない会社は、新株主が株主名簿にないことを主張できず、招集通知を欠く招集手続は違法(維持) | 原審の判断を正当とした(維持) |
| 記名を欠き捺印だけの裏書 | 捺印だけの裏書による譲渡も有効。仮に無効でも裏書以外の方法による譲渡として有効。さらに、株券を預かった会社は信義則上譲渡の無効を主張できない | 記名の補充権は譲受人にあり、会社は記名の欠如を指摘して是正を求める義務があった。補充を妨げている会社が記名の欠如を主張するのは不能を強いるもので理由がない(理由付けを変更) | 記名を補充しない名義書換の請求に、会社は本来応じる義務はない。ただし、補充を妨げている本件の事実関係では、記名の欠如を主張して拒否できないとした原審の判断は正当(控訴審の理由付けを維持し、第一審の主たる理由は採らない) |
| 他の株主に対する招集手続の瑕疵による取消し | KSM氏の議決権行使は瑕疵を主張する妨げとならない | 抄録に記載なし | 株主は、自己への招集手続に瑕疵がなくとも、他の株主への招集手続の瑕疵を理由に取消しの訴えを提起できる |
| 決議への影響・取消しの請求の棄却 | 議決権の不行使が決議に影響を及ぼさないとは断定できない | 抄録に記載なし(上告審判決によれば、影響を及ぼさないことを認めるべき証拠はないと判断) | 原審の判断を正当とした。諸般の事情を斟酌して取消しを不適当とするときは棄却を要するが、本件ではそのような事情も認められない |
| 結論 | 3回の株主総会の各決議を取り消す | 抄録に主文の記載なし(上告審判決の本文から、決議の取消しの結論が維持されたことが分かる) | 上告棄却(決議の取消しが確定) |
「維持」「理由付けを変更」等の整理は、各判決本文の記載を対比して当事務所が行ったものです。
主文及び結論
上告審判決の主文は、次のとおりです。
「本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。」
上告人はWDN社です。これにより、WDN社の昭和33年4月4日の臨時株主総会、同年5月31日の第15期定時株主総会及び昭和34年11月30日の第18期定時株主総会の各決議を取り消した第一審の結論が維持されました。各決議の具体的な内容は、判決本文では別紙目録とされ、省略されているため、確認できません。
上告審判決は、民事訴訟法の規定に従い、裁判官全員の一致で言い渡されています。最高裁判所の判決であるため、これに対する上訴はありません。
判断の射程―参考となる点と一般化できない点
以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。裁判所が示した判断そのものとは区別してお読みください。最終的な判断である上告審判決を基準とし、下級審の判断が上級審で採られなかった点は、その旨を区別して記載します。
参考となる点
第1に、正当な理由がないのに名義書換に応じない会社は、譲受人が株主名簿に記載されていないことを主張できず、譲受人に招集通知をしないで開いた株主総会の招集手続は違法とされたことです。株主名簿上の株主に通知すれば足りるという原則は、名義書換が正当な理由によってされていない場合の話であり、会社が自ら名義書換を拒んでおきながら、その結果を自分に有利に使うことは許されないという考え方です。株式を取得したのに会社から株主として扱われていない方にとって、基本となる考え方です。
第2に、株主は、自分自身への招集手続に瑕疵がなくても、ほかの株主に対する招集手続の瑕疵を理由に、決議の取消しの訴えを提起できるとされたことです。本件で訴えを提起したのは、招集通知を受けられなかった譲受人ら自身ではなく、株式を譲り渡したKSM氏でした。株式を手放した側の株主が、譲受人に対する会社の扱いを理由に決議を争った事例としても参考になります。
第3に、招集通知を受けなかった株主が議決権を行使できなかったことが決議に影響を及ぼさないとは認められないとされ、取消しの請求を棄却すべき事情も認められなかったことです。上告審判決は、裁判所が諸般の事情を斟酌して決議の取消しを不適当とするときは請求を棄却すべきであるとしつつ、本件ではそのような事情を認めませんでした。
第4に、会社が名義書換の請求を受けて株券を預かりながら、代表取締役個人の立場を有利にするために書換も株券の返還もせず、記名の補充を妨げたことが、会社に不利に評価されたことです。会社が書類の不備を指摘しないまま請求を放置し、後から不備を理由に拒むことは、誠実に書換をすべき義務に反するとされました。
一般化できない点
上告審判決は、記名を欠く裏書の株券による名義書換の請求に、会社は本来応じる義務はないと明言しています。第一審判決が主たる理由とした「捺印だけの裏書も有効である」という考え方は、上告審では採られていません。本件で会社が記名の欠如を主張できないとされたのは、会社が株券を預かったまま返さず、記名の補充を妨げていたという具体的な事実関係の下での判断です。書類に不備がある名義書換の請求であれば、会社がいつでも拒絶できないというわけではありません。
本件は、当時の商法の下での判断であり、株券の裏書による譲渡という制度は現在の会社法にはありません。現在の非上場会社の多くは株券不発行会社であり、名義書換の請求の方法も異なります。名義書換を不当に拒む会社は譲受人を株主として扱わないことを主張できないという考え方は、現在の名義書換の拒絶の場面でも参考になると当事務所は考えますが、現在の制度の下での具体的な判断は、会社法の規定と事案に即して検討する必要があります。
また、判決本文には、WDN社の株式に譲渡制限が付されていたかどうかの記載はありません。譲渡制限株式の場合は、譲渡について会社の承認の手続が問題となり、本件とは前提が異なります。譲渡制限株式の譲渡承認の手続は、譲渡制限株式の譲渡承認手続の流れと注意点で解説しています。
さらに、決議の取消しの訴えは、現在の会社法では決議の日から3か月以内に提起する必要があり、裁量棄却の要件も会社法第831条第2項に定められています。本件の判決本文には、各訴えの提起日の記載はありません。
名義書換を拒まれている株主が確認しておきたいこと
非上場会社の株式を譲り受けたのに、会社が名義書換に応じず、株主総会の招集通知も届かないという状況に置かれている方もいます。本判決は、会社が正当な理由なく名義書換を拒んでいる場合には、株主総会の招集手続の違法を理由に決議の取消しを求めることができた事例です。
確認の手掛かりとしては、株式の譲渡の合意を示す書面、株券を発行している会社であれば株券とその交付の経過、名義書換の請求をした日と方法、会社が交付した預り証や受領の記録、会社から不備の指摘があったかどうか、会社が拒絶の理由として何を述べているか、株主総会の開催日と招集通知の有無などが考えられます。決議の取消しの訴えには提訴期間の制限があるため、総会が開かれたことを知ったら早めに状況を整理することが重要です。これらは本判決を踏まえた当事務所の着眼点であり、本判決が株式の売却や価格の場面について判断したものではありません。
よくあるご質問
株式を譲り受けて会社に名義書換を請求しましたが、会社が応じません。株主総会の招集通知も届きません。会社は株主名簿に載っている人にだけ通知すればよいのですか。
本判決では、正当な理由がないのに名義書換に応じない会社は、譲受人が株主名簿に記載されていないことを主張することが許されず、譲受人に招集通知を欠く株主総会の招集手続は違法とされました。株主名簿上の株主に通知すれば足りるのは、名義書換が正当な理由によってされていない通常の場合であるとされています。ただし、会社の拒絶に正当な理由があるかどうかは、事案ごとに検討が必要です。
株式を譲渡した側ですが、譲受人の名義書換を会社が拒んでいます。譲渡人の立場から何かできますか。
本判決では、株式を譲渡した株主自身が、名義書換を求める請求を会社にし、さらに、譲受人らに招集通知をしなかったことを理由に株主総会の決議の取消しを求めて、それが認められました。上告審判決は、株主は、自分への招集手続に瑕疵がなくても、ほかの株主に対する招集手続の瑕疵を理由に決議の取消しの訴えを提起できるとしています。なお、本件で訴えを提起した株主については、第一審で、会社が株主であることを認めた自白の撤回が許されず、株主であることが前提とされています。
会社から「書類に不備がある」と言われて名義書換を拒まれています。不備があれば拒絶は正当なのですか。
上告審判決は、譲渡人の記名を欠く裏書の株券で記名を補充しないまま名義書換を請求しても、会社はこれに応じる義務はないとしています。不備があれば、原則として補正が必要です。ただし、本件では、会社が株券を預かったまま返さず、不備を指摘することもなく、補正を妨げていたため、会社が記名の欠如を理由に拒むことは許されないとされました。不備を指摘されたら補正に応じ、会社が補正の機会を与えない場合はその経過を記録しておくことが考えられます。
名義書換を請求した後に、会社が「名義書換の停止期間中だ」と言ってきました。
本件では、会社は、株主総会の招集通知を発送した日から総会の終了まで定款で名義書換を停止していたと主張しましたが、譲受人らが名義書換を請求したのはその停止期間より前であったとして、この主張は退けられました。いつ名義書換を請求したかが重要になるため、請求の日と方法を記録に残しておくことが大切です。
招集通知が届かなかった株主が少数でも、決議の取消しは認められますか。
本判決では、招集通知を受けなかった譲受人らが議決権を行使できなかったことが決議に影響を及ぼさないことを認めるべき証拠はないとされ、決議の取消しが認められました。上告審判決は、裁判所が諸般の事情を斟酌して取消しを不適当とするときは請求を棄却すべきであるとも述べています。現在の会社法では、招集手続の違反する事実が重大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは請求を棄却できるとされているため、事案の具体的な事情によって結論は変わり得ます。
会社の代表者が「その株式は本当は自分のものだ」と言って、名義書換を拒んでいます。
本件でも、代表取締役が、譲渡人名義の株式は自分個人の所有であり譲渡人は名義だけの者であると言って、名義書換と株券の返還の拒否を命じていました。控訴審は、会社が代表取締役の立場を有利にするために名義書換も株券の返還も拒否していると認定し、上告審もその事実認定を首肯できるとしました。株式の帰属について争いがある場合でも、会社が一方の立場に立って名義書換を拒むことが当然に正当化されるわけではありません。ただし、本件の結論は、裁判所が譲渡人を株式の権利者と認定したことを前提としています。
名義書換を拒まれたままの非上場株式を手放したいと考えています。何から確認すればよいですか。
本判決は株式の売却の場面について判断したものではありませんが、会社に株主として扱われていない状態では、株主としての権利を行使することにも、株式を売却することにも支障が生じます。まず、譲渡の合意の内容、株券の有無と交付の経過、名義書換を請求した日と方法、会社の拒絶の理由を確認し、会社に株主として扱わせるための手続を検討することが出発点になります。非上場株式の売却全般は非上場株式の売却の総合案内で解説しています。
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非上場会社の株式を取得したのに会社が名義書換に応じない、名義書換を請求した後も株主総会の招集通知が届かない、会社から書類の不備や代表者の権利を理由に株主として扱わないと言われている、株式を譲渡したのに会社が譲受人を株主として扱わない、といった場合には、譲渡の合意を示す書面、株券の有無と交付の経過、名義書換の請求の日と方法、会社からの回答、株主総会の開催状況などを整理し、会社の拒絶に正当な理由があるかどうかを確認したうえで、対応を検討します。株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件と譲渡承認請求は株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件・譲渡承認請求で(本件の会社は株券を発行していましたが、現在の非上場会社の多くは株券を発行していません)、譲渡制限株式の譲渡承認の手続は譲渡制限株式の譲渡承認手続の流れと注意点で、非上場株式の売却全般は非上場株式の売却の総合案内で解説しています。ほかの裁判例は非上場株式・少数株主問題の裁判例の解説記事一覧でご覧いただけます。
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この記事の位置付け
非上場会社の株式を譲り受けたのに、会社に名義書換を拒まれ、株主総会の招集通知も届かない方に向けて、名義書換の不当な拒絶と株主総会の決議の取消しについての最高裁判所の判決を解説します。
判決本文の範囲では、正当な理由がないのに名義書換に応じない会社は、譲受人が株主名簿に記載されていないことを理由に株主として扱わないことは許されず、譲受人に招集通知をしないで開いた株主総会の招集手続は違法とされました。また、自分自身には招集通知が届いていた株主も、ほかの株主に対する招集手続の瑕疵を理由に決議の取消しを求めることができるとされています。一方、上告審は、譲渡人の記名を欠く裏書の株券による名義書換の請求に、会社は本来応じる義務はないとも述べており、本件の結論は、会社が株券を預かったまま返さず、記名の補充を妨げていたという事情を前提とするものです。ほかの株主側の裁判例は非上場株式・少数株主問題の裁判例の解説記事一覧でご覧いただけます。
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