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営業譲渡の決議の成立時期と譲受会社の代表取締役である株主の特別利害関係―最高裁判所第三小法廷昭和42年7月25日判決

公開 1967年7月25日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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非上場会社の株主が、会社の営業を他の会社に譲渡するという重要な決議に反対したのに、株主総会では議長が採決を取らず、しかも譲受会社の代表取締役である株主が議決に加わっていた場合、その決議は成立しているといえるのでしょうか。最高裁判所第三小法廷昭和42年7月25日判決は、株主総会の決議は、定款に別段の定めがない限り、討議の最終段階で議案に対する賛成の議決権数が決議に必要な数に達したことが明白になった時に成立するとし、また、営業を譲渡する会社の株主が譲受会社の代表取締役であるというだけでは、当時の商法にいう特別の利害関係を有する者には当たらないとした判決です。

この事件では、第一審の神戸地方裁判所姫路支部が、営業を譲渡する旨の決議が存在しないことを確認しましたが、控訴審はこれと異なり、決議は存在し有効であると判断し、最高裁判所は株主の上告を棄却しました。本記事では、第一審と上告審の2つの判決本文に基づき(控訴審の判決本文は当事務所では保有していないため、控訴審の判断は上告審判決の本文から分かる範囲で記載します)、営業の譲渡の決議を争う少数株主の側から、決議の成立の時期、特別の利害関係を有する株主の議決権の行使、譲渡の条件が決まっていない段階の決議の効力を整理します。

目次
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要―マッチの製造販売会社の営業を第二会社に譲渡する決議
    1. FRM社と株主DNK氏
    2. 問題の臨時株主総会
    3. 譲受会社と、その代表取締役である株主
  4. 事案の経緯の時系列
  5. 当事者の請求と主要な主張
    1. DNK氏の請求
    2. DNK氏の主張
    3. FRM社の主張
    4. 上告審での主張
  6. 結論を左右した争点
  7. 判断の前提となる法律の仕組み
    1. 決議の不存在・無効の確認と、決議の取消し
    2. 営業の譲渡(現在の事業の譲渡)と特別決議
    3. 特別の利害関係を有する株主の議決権
    4. 議事の方式
  8. 第一審の判断
  9. 控訴審の判断
  10. 上告審の判断
    1. 決議は、賛成の議決権数が必要な数に達したことが明白になった時に成立する(上告理由第1点・第2点)
    2. 口頭の通知を受けた株主にも会議の目的である事項が通知された(上告理由第3点)
    3. 譲受会社の代表取締役であるというだけでは、特別の利害関係を有する者に当たらない(上告理由第4点前段)
    4. 上告理由第4点後段
    5. 譲受人を前提とし、条件等の交渉を代表取締役に一任する決議は当然には無効ではない(上告理由第5点)
    6. 議決権の濫用とはいえない(上告理由第6点)
    7. 上告審の主文
  11. 審級ごとの結論の推移
  12. 主文及び結論
  13. 判断の射程―参考となる点と一般化できない点
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
    3. 営業(事業)の譲渡の決議を争おうとする株主が確認しておきたいこと
  14. よくあるご質問
    1. 株主総会で議長が採決を取らないまま可決されたものとして終わりました。決議は存在しないと主張できますか。
    2. 会社の事業が、経営者の親族が代表を務める会社に譲渡されることになり、その親族も株主として賛成しました。問題はないのでしょうか。
    3. 事業の譲渡を決める総会で、譲渡の対価が決まっておらず、条件は代表取締役に一任するとされました。このような決議は無効ではないのですか。
    4. 招集通知に営業の継続廃止としか書かれておらず、事業の譲渡が議題になるとは分かりませんでした。
    5. 事業の譲渡に反対でしたが、決議は成立してしまいました。株式を手放すことはできますか。
    6. 決議から3か月以上たってから問題に気付きました。もう争えないのでしょうか。
  15. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 神戸地方裁判所姫路支部 昭和38年11月21日 昭和34年(ワ)第126号 判決 株主の主位的請求を認容し、臨時株主総会の営業を譲渡する旨の決議が存在しないことを確認。訴訟費用は会社の負担
控訴審 大阪高等裁判所(当事務所が裁判例を収集した際の記録による) 昭和40年3月24日(当事務所が裁判例を収集した際の記録による) 昭和38年(ネ)第1816号(当事務所が裁判例を収集した際の記録による) 判決(上告審判決の本文が「原判決」と表示しています) 控訴審の判決本文を保有していないため、主文の文言は確認できていません。上告審判決の本文によれば、決議は存在し、有効であると判断しています
上告審 最高裁判所第三小法廷 昭和42年7月25日 昭和40年(オ)第821号 判決 株主の上告を棄却。上告費用は株主の負担(裁判官全員一致)

この表の第一審と上告審の欄は、各判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。控訴審の判決本文は当事務所では保有していないため、控訴審の裁判所、裁判日及び事件番号は、当事務所が裁判例を収集した際の記録によっています。

第一審判決に対して会社が控訴したことは、当事務所が裁判例を収集した際の記録によります。上告審の判決本文では、会社が「被上告会社」とされ、上告理由について「上告人の主張」との記載があることから、控訴審判決に対して株主が上告したことが分かります。上告審は最高裁判所の判決であり、これに対する上訴はありません。

当事務所が保有する第一審の判決本文には、主文と、請求の趣旨・請求の原因・被告の答弁の摘示が記載されていますが、理由の部分の記載はなく、証拠関係の記載も省略されています。このため、第一審がどのような理由で決議が存在しないと判断したかは、判決本文からは確認できません。

本件に適用されたのは、当時の商法です。上告審判決の本文は、特別の利害関係を有する者についての当時の商法第239条第5項を挙げ、第一審の判決本文の答弁の摘示には、招集通知の記載についての当時の商法第245条第2項が挙げられています。現在の会社法による説明は、後記の「判断の前提となる法律の仕組み」で区別して記載します。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いている呼称や符号(原告、被告、被告会社、上告人、被上告会社、訴外人、上告審判決の英字の符号等)も、そのままは使わずに次の表記へ置き換えています。

  • 第一審の被告で、上告審の被上告会社である株式会社を「マッチの製造販売会社FRM」(以下「FRM社」)とします。FRM社は、マッチの製造及び販売並びにこれに付帯する一切の業務を目的とする会社です(争いのない事実)。
  • 第一審の原告で、上告審の上告人であるFRM社の株主(100株)を「FRM社の株主DNK氏」(以下「DNK氏」)とします。
  • FRM社の代表取締役で、問題の株主総会の議長を務めたとされる人物を「FRM社の代表取締役PLT氏」(以下「PLT氏」)とします。
  • FRM社の営業の譲受人とされた会社を「譲受会社であるマッチの製造会社JWL」(以下「JWL社」)とします。上告審判決は、JWL社を「第二会社」と表現しています。第一審と上告審の判決本文で会社名の表記がわずかに異なりますが、いずれも本件の営業の譲受人とされている会社です。
  • DNK氏が第一審で、FRM社の監査役であり、かつJWL社の代表取締役であると主張した人物を「FRM社の監査役でJWL社の代表取締役であるQBN氏」(以下「QBN氏」)とします。上告審判決は、FRM社の株主でJWL社の代表取締役である人物を英字1文字の符号で表示しています。両者はいずれもJWL社の代表取締役とされていることから同一の人物と考えられ、本記事ではいずれもQBN氏と表記しています(この対応付けは当事務所の整理です)。
  • DNK氏が、JWL社の株式の過半数を支配していると主張したQBN氏の父を「QBN氏の父VRS氏」(以下「VRS氏」)とします。
  • DNK氏と同様に出資をしたとDNK氏が主張し、会社側の答弁によれば総会で営業の譲渡に反対したとされる2名の株主を「株主CTM氏」「株主EGY氏」とし、会社側の答弁で同じく反対したとされるもう1名の株主を「株主HZK氏」とします。
  • DNK氏が、VRS氏の支配下にあると主張した株式の名義人2名を「株主LPD氏」「取締役UMB氏」とします。取締役UMB氏と、もう1名の取締役(「取締役GVK氏」とします)は、会社側の答弁によれば総会に出席していないのに議事録に署名押印しているとされた人物です。
  • 問題の株主総会の会場となった事務所の所在地と、その事務所を使用していた会社の名称は、記載していません。

両当事者の訴訟代理人及び裁判官の氏名は、記載していません。判決本文を引用する部分では、当事者の呼称を上記の表記に置き換え、置き換えた箇所や省略した箇所を〔 〕で示しています。漢数字や旧仮名遣い、判決本文の誤字と思われる表記も、判決本文の表記のまま引用しています。

事案の概要―マッチの製造販売会社の営業を第二会社に譲渡する決議

FRM社と株主DNK氏

第一審の判決本文によれば、次の事実は当事者の間で争いがありません(DNK氏の請求原因の第1項から第3項を、FRM社が認めています)。

  • DNK氏は、FRM社の100株の株主です。
  • FRM社は、昭和31年3月26日に設立された、マッチの製造及び販売並びにこれに付帯する一切の業務を目的とする株式会社で、発行済株式総数は1000株、1株の金額は500円、資本の額は50万円です。
  • FRM社は、昭和33年5月14日、第三者の会社の事務所で臨時株主総会を開催し、FRM社の営業を譲渡する旨の決議をしたとしています。

また、FRM社が営業をJWL社に譲渡したこと自体も、FRM社が認めています。DNK氏の持株100株は、発行済株式総数1000株の1割に当たります。

問題の臨時株主総会

FRM社の答弁によれば、総会の議題は、営業の継続又は廃止に関する件と、営業割当屯数等の譲渡に関する件でした。FRM社は、招集通知書に、次のように表示して決議を要する事項を明確にしたと主張しています。

「営業の継続廃止あるいはそれに伴う譲渡の対策」

FRM社の答弁によれば、総会では、株主CTM氏、株主EGY氏及び株主HZK氏の3名が反対し、その他の株主が賛成したとされています。上告審判決の本文によれば、控訴審は、総会の最終段階で、議事の対象となっている営業譲渡案について、上告審判決が英字の符号で示す株主ら3名を除く株主7名が賛成であることが明らかになったと認定しています。

一方、DNK氏は、総会では開会の宣言も議長の選任もなく、決議を行う旨の宣言もなく、何らの表決もされていないと主張しました。FRM社も、改めて開会の宣言をしていないかもしれないこと、決議をする旨の宣言や採決の手続がなかったとしても決議は成立していることを主張しており、採決の手続がとられたとは主張していません。

譲受会社と、その代表取締役である株主

DNK氏の主張によれば、QBN氏はFRM社の監査役で、JWL社の代表取締役であり、JWL社の株式の過半数はQBN氏の父であるVRS氏が支配しているとされています。上告審判決の本文によれば、控訴審は、FRM社の株主であるQBN氏が、本件の営業譲渡の譲受会社の代表取締役であることを確定しています。QBN氏は、本件の決議に加わっています。

また、上告審判決の本文によれば、控訴審は、本件の決議の対象となった営業の譲渡は、第二会社であるJWL社を譲受人とすることを前提とし、かつ、譲渡の条件その他の細目の交渉を代表取締役に一任する旨の決議であったと判示しています。

事案の経緯の時系列

日付 出来事(判決本文の記載)
昭和31年3月26日 FRM社の設立(発行済株式総数1000株、1株の金額500円、資本の額50万円。争いのない事実)
日付は判決本文に記載がありません DNK氏の主張では、DNK氏、株主CTM氏及び株主EGY氏が各5万円を出資したが、意に反して仮受金とされ、これを利用してVRS氏の支配下の株式が増やされた
総会の2週間前 FRM社の主張では、取締役会の決議により、代表取締役が各株主に招集の通知を発した(DNK氏は、実質的にはQBN氏が招集したもので、通知漏れが著しいと主張)
昭和33年5月14日 FRM社の臨時株主総会で、FRM社の営業を譲渡する旨の決議をしたとされる(争いのない事実として、FRM社がこのような決議をしたとしていること)
日付は判決本文に記載がありません FRM社の営業をJWL社に譲渡(FRM社が認めている事実)
昭和34年 DNK氏が神戸地方裁判所姫路支部に訴えを提起(事件番号が昭和34年(ワ)第126号であることによります。提起の月日は判決本文に記載がありません)
昭和38年11月21日 神戸地方裁判所姫路支部が、営業を譲渡する旨の決議が存在しないことを確認する判決。FRM社が控訴(控訴は当事務所が裁判例を収集した際の記録による)
昭和40年3月24日 大阪高等裁判所の判決(裁判所・日付は当事務所が裁判例を収集した際の記録による)。決議は存在し有効であるとの判断。DNK氏が上告
昭和42年7月25日 最高裁判所第三小法廷が、DNK氏の上告を棄却

なお、第一審の判決本文の答弁の摘示では、総会の開催日が「昭和三四年五月一四日」と記載されている箇所がありますが、争いのない事実及び主文では昭和33年5月14日の総会とされており、同じ総会を指すものと考えられます(この整理は当事務所によるものです)。

当事者の請求と主要な主張

DNK氏の請求

DNK氏は、第一審で、主位的に、FRM社の昭和33年5月14日の臨時株主総会における営業を譲渡する旨の決議が存在しないことの確認を求め、予備的に、同じ決議が無効であることの確認を求めました。

DNK氏の主張

以下は当事者の主張であり、裁判所が認定した事実ではありません。DNK氏は、第一審で、決議が存在しない理由として次の2点を主張しました。

  • 株主総会の成立がない:総会は名義上は代表取締役のPLT氏が招集しているが、実質上は監査役のQBN氏が招集したものであり、しかも招集の通知漏れが極めて著しいから、およそ株主総会とみるべきものが成立していない。
  • 決議が行われていない:開会に際し、開会の宣言、議長の選任等もなく、決議についてこれを行う旨の宣言もなく、何らの表決もされていない。

DNK氏は、仮に決議が存在するとしても、次のいずれかの理由により無効であると主張しました。

  • 取締役会の決議を経ずに招集された。
  • 招集通知書に会議の目的である事項が明確に記載されていない。特に、総会は当初から営業の譲渡を目的としながら、その点の記載を欠いている。
  • 招集の通知漏れが著しく、一部の株主に口頭で招集の通知がされたとしても、法律上の招集通知とはいえない。
  • 特別決議であるのに定足数を満たしていない。
  • DNK氏、株主CTM氏、株主EGY氏ら一部の株主に対し、営業の譲渡の要素である相手方JWL社の存在及びその内容並びに譲渡の対価が定まっていないこと又は無償であることを故意に隠し、錯誤により議決権を行使させた。
  • 公序良俗に違反する:FRM社は莫大な価値のある営業権のほかに財産的価値のあるものを持たない会社であり、その営業権をVRS氏の支配の下に置く目的又は資産を隠す目的で、一部の株主を欺くなどの不公正な手段によりJWL社に譲渡した。
  • 譲渡の相手方その他営業の譲渡の具体的な内容が特定されていないから、それ自体が営業の譲渡の決議の趣旨に反する。
  • 決議の濫用:以上の事由が個々には取消しの事由にとどまるとしても、QBN氏はJWL社の代表取締役で、JWL社の株式の過半数をその父VRS氏が支配しているから、QBN氏は本件の決議について特別利害関係人であるのに議決に参加していること、DNK氏、株主CTM氏及び株主EGY氏の出資を意に反して仮受金にし、これを利用して株主LPD氏、取締役UMB氏らのVRS氏の支配下の株式を増やしたのであるから、その株式は本件の議決では反対に数えるべきであるか、少なくとも会社が保有する自己株式として議決権を有しないと考えるべきであること等を全体として考察すれば、本件の決議は濫用にわたるもので、会社の本質に反する。

FRM社の主張

FRM社は、請求原因の第1項から第3項の事実と、営業をJWL社に譲渡した事実を認め、その余の事実はすべて否認したうえで、総会の招集手続、決議の方法及び内容は法令と定款に従ったもので、決議は有効であると主張しました。

  • 招集手続:取締役会の決議により、総会の開催日の2週間前に代表取締役が各株主に通知を発した。仮に一部の株主に通知漏れがあったとしても、それは取消しの事由となるにすぎない。
  • 議長と採決:FRM社は資本も株主数も少ない小会社で、出席した株主も熟知の間柄であるから、改まって開会の宣言はしていないかもしれないが、これから始める意味の議長の発言があった。議長は定款第17条の規定に基づき代表取締役のPLT氏が当然にその任に就くので、議長の選任は必要ない。決議をする旨の宣言と採決の手続がなかったとしても、議案に対する賛否の議決権の数が法定数に達したことが明らかになった以上、決議は成立したといえる。
  • 本件の総会での賛否:営業の継続又は廃止に関する件、営業割当屯数等の譲渡に関する件について、株主CTM氏、株主EGY氏及び株主HZK氏が反対し、その他の株主が賛成し、賛成が3分の2以上に達したことが明白であった。
  • 招集通知の記載:招集通知書に営業の継続廃止あるいはそれに伴う譲渡の対策と表示して、決議を要する事項を明確にしている。仮にそれが当時の商法第245条第2項にいう要領の記載に反するとしても、決議の取消しの事由にはなっても、無効の事由にはならない。
  • 議事録:議事録には総会に出席していない取締役UMB氏と取締役GVK氏の署名押印があるが、出席した議長のPLT氏と、取締役である株主CTM氏の署名押印がある以上、効力に影響はない。議事録の作成は議決の方法それ自体ではないから、議事録が無効であっても決議まで無効となるものではない。

FRM社は、議長と採決について、次のように主張しています(当事者の呼称は用いられていません)。

「賛成が三分の二以上に達したことが明白だつたのだから、右議案については表決の手続がなかつたとしても有効に可決されたものというべきである。」

上告審での主張

上告審判決の本文によれば、DNK氏の上告理由は第1点から第6点まであり、上告審判決は、第1点と第2点(決議の成立)、第3点(招集の通知)、第4点の前段(特別の利害関係)、第4点の後段、第5点(譲渡の内容が特定されていない決議の効力)、第6点(議決権の濫用)の順に判断しています。上告理由の文章そのものは、判決本文には記載されていません。第4点の後段がどのような主張であったかも、上告審判決の本文からは分かりません。

結論を左右した争点

第一審と上告審の判決本文から読み取れる主な争点は次のとおりです。

  1. 議長が採決の手続をとらなかった場合でも、株主総会の決議は成立しているといえるか(決議の成立の時期)。
  2. 一部の株主への招集の通知が口頭であった場合、会議の目的である事項の通知はされたといえるか。
  3. 営業を譲渡する会社の株主が譲受会社の代表取締役である場合、その株主は決議について特別の利害関係を有する者に当たり、議決権を行使できないか。
  4. 譲受人を前提とし、譲渡の条件その他の細目の交渉を代表取締役に一任する営業の譲渡の決議は、内容が特定されていないものとして無効か。
  5. 本件の決議は議決権の濫用に当たるか。

第一審の判決本文には理由の記載がないため、第一審がどの争点についてどう判断したかは確認できません。控訴審の判断は、上告審判決の本文に示された範囲でのみ分かります。

判断の前提となる法律の仕組み

この節は、判決の理解のために当事務所が一般的な仕組みを説明するものです。判決本文が、以下の説明のすべてを述べているわけではありません。

決議の不存在・無効の確認と、決議の取消し

株主総会の決議に問題がある場合の争い方として、現在の会社法は、決議の不存在又は無効の確認の訴え(会社法第830条)と、決議の取消しの訴え(会社法第831条)を定めています。

決議の取消しの訴えは、招集の手続や決議の方法が法令や定款に違反し、又は著しく不公正なとき等に、株主等が決議の日から3か月以内に提起するものです(会社法第831条第1項)。これに対し、決議の不存在の確認の訴えは、株主総会の決議として存在するとは法的に評価できない場合に、無効の確認の訴えは、決議の内容が法令に違反する場合に、それぞれ確認を求めるもので、取消しの訴えのような提訴期間の定めはありません(会社法第830条)。

本件でDNK氏は、主位的に決議の不存在の確認を、予備的に決議の無効の確認を求めており、決議の取消しは求めていません。FRM社は、DNK氏が主張する事由の一部は、仮にそうであっても取消しの事由にすぎないと主張していました。招集通知が届かなかった場合を例に、取消しの訴えと不存在の確認の訴えの使い分けを、招集通知が届かないまま決議された場合の決議取消しと決議不存在確認の使い分けで解説しています。

営業の譲渡(現在の事業の譲渡)と特別決議

当時の商法では、会社の営業の全部又は重要な一部の譲渡には、株主総会の特別決議が必要とされていました(DNK氏も、本件の決議は特別決議であると主張しています)。現在の会社法では事業の譲渡と呼ばれ、事業の全部の譲渡又は事業の重要な一部の譲渡には、株主総会の特別決議による承認が必要です(会社法第467条第1項第1号・第2号、第309条第2項第11号)。特別決議は、原則として、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の多数で行います(会社法第309条第2項。定款で定足数を3分の1まで下げること等ができます)。

また、現在の会社法では、事業の譲渡に反対する株主は、一定の要件の下で、会社に対し、自己の株式を公正な価格で買い取るよう請求することができます(会社法第469条)。株主総会に先立って反対の意思を会社に通知し、かつ、総会で反対すること等の要件があります。本件の判決本文には、株式の買取りの請求がされたかどうかの記載はありません。

特別の利害関係を有する株主の議決権

本件の当時の商法第239条第5項は、上告審判決の本文によれば、決議について「特別の利害関係を有する者」を定めていた規定で、当時は、決議について特別の利害関係を有する株主は議決権を行使できないものとされていました。このため、譲受会社の代表取締役である株主が特別の利害関係を有する者に当たるとすれば、その株主が加わった決議は違法となり得るという関係にありました。

この規定はその後の商法の改正で改められ、現在の会社法では、特別の利害関係を有する株主も議決権を行使することができます。そのうえで、特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされたときは、決議の取消しの事由になるとされています(会社法第831条第1項第3号)。現在の会社法の下では、特別の利害関係を有する者に当たるかという本判決の判断は、そのままの形ではなく、取消しの事由の判断の中で問題となることに注意が必要です。

議事の方式

現在の会社法にも、株主総会の採決の方法(挙手、起立、投票等)を一般的に定めた規定はありません。議事の方式は、定款や株主総会の運営に委ねられています。本判決が述べた決議の成立の時期についての考え方は、この点に関わるものです。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

第一審の判断

この節についての注記
当事務所が保有する第一審の判決本文には、主文と、請求の趣旨・請求の原因・被告の答弁の摘示が記載されていますが、理由の部分の記載はなく、証拠関係の記載も省略されています。この節は、判決本文に記載された範囲で紹介しています。第一審が、DNK氏が主張した2つの不存在の理由(株主総会の成立がないこと、決議が行われていないこと)のいずれによったのか、又はその両方によったのかは、判決本文からは確認できません。

神戸地方裁判所姫路支部は、DNK氏の主位的請求を認めました。第一審判決の主文の第1項は、次のとおりです(当事者の呼称を置き換え、会場の所在地と会社名を省略しています)。

「〔FRM社〕が昭和三三年五月一四日〔所在地及び会社名を省略〕二階事務所において開催した臨時株主総会における「〔FRM社〕の営業を譲渡する」旨の決議が存在しないことを確認する。」

主文の第2項で、訴訟費用はFRM社の負担とされました。主位的請求である決議の不存在の確認が認められたため、予備的請求である決議の無効の確認については、主文に記載がありません。

第一審の主文は、営業を譲渡する旨の決議を「無効」とするのではなく、決議が存在しないことを確認するものでした。DNK氏は、決議が存在しない理由の一つとして、開会の宣言、議長の選任、決議を行う旨の宣言がなく、何らの表決もされていないと主張し、FRM社は、採決の手続がなかったとしても、賛成が3分の2以上に達したことが明白であったから決議は成立していると反論していました。この対立が、上告審で判断された決議の成立の時期の問題につながっています(この整理は当事務所によるものです)。

控訴審の判断

この節についての注記
当事務所は控訴審(大阪高等裁判所昭和40年3月24日判決、昭和38年(ネ)第1816号。裁判所・裁判日・事件番号は当事務所が裁判例を収集した際の記録による)の判決本文を保有していません。この節は、上告審判決の本文が控訴審判決(原判決)について述べている範囲でのみ記載しています。控訴審の主文の文言、控訴審がDNK氏の予備的請求をどのように扱ったか、控訴審が認定した事実の全体は確認できていません。

上告審判決の本文によれば、控訴審は、第一審の結論を変更し、本件の決議が存在しないとはいえず、決議自体は有効であると判断しました。上告審判決の本文から分かる控訴審の判断は、次のとおりです。

  • 決議の成立:控訴審は、本件の総会の最終段階において、議事の対象となっている営業譲渡案について、上告審判決が英字の符号で示す株主ら3名を除く株主7名が賛成であることが明らかになったと認定し、本件の総会の決議が成立し、決議が存在しないとはいえないと判断しました。上告審判決は、控訴審の判文によれば、出席した株主全員がこのことを了知していた趣旨であることは明らかであるとしています。
  • 招集の通知:控訴審は、上告理由が指摘する4名のほか、その余の株主全員に対して、口頭で、招集通知書を受けた者に対するのと同じ趣旨の通知をしたと認定しました。
  • 特別の利害関係:控訴審は、FRM社の株主であるQBN氏が本件の営業譲渡の譲受会社の代表取締役であることを確定し、本件の決議自体は有効であると判示しました。ただし、上告審判決は、控訴審の判文中に、譲受会社の代表取締役である株主を特別利害関係人とみる見解を前提とするかのような説示部分もあると指摘しています。
  • 上告理由第4点の後段に関する点:控訴審は、この点についてのDNK氏の主張を排斥しました。どのような主張であったかは、上告審判決の本文からは分かりません。
  • 決議の内容:控訴審は、本件の決議の対象となった営業の譲渡は、第二会社であるJWL社を譲受人とすることを前提とし、かつ、譲渡の条件その他の細目の交渉を代表取締役に一任する旨の決議が成立したと判示し、本件の決議は当然には無効とはいえないとしました。
  • 議決権の濫用:控訴審は、証拠により認定した事実関係に基づき、本件の決議をもって議決権の濫用とはいえないと判断しました。

これらの判断により、控訴審は、決議が存在しないことを確認した第一審の結論を変更したことになります。DNK氏が上告人となっていることからも、控訴審でDNK氏の請求が認められなかったことが分かりますが、控訴審の主文が、第一審判決を取り消して請求を棄却する旨のものであったかどうか等、主文の具体的な文言は確認できていません。

上告審の判断

最高裁判所第三小法廷は、DNK氏の上告理由をいずれも採用できないとして、上告を棄却しました。裁判官全員一致の意見です。

決議は、賛成の議決権数が必要な数に達したことが明白になった時に成立する(上告理由第1点・第2点)

上告審判決は、株主総会の議事の方式について、次のように述べました。

「株主総会における議事の方式については、法律に特例の規定がないから、定款に別段の定めをしていないかぎり、総会の討議の過程を通じて、その最終段階にいたつて、議案に対する各株主の確定的な賛否の態度がおのずから明らかとなつて、その議案に対する賛成の議決権数がその総会の決議に必要な議決権数に達したことが明白になつた以上、その時において表決が成立したものと解するのが相当であり、したがつて、議長が改めてその議案について株主に対し挙手・起立・投票など採決の手続をとらなかつたとしても、その総会の決議が成立しないということはいえない。」

そのうえで、上告審判決は、控訴審が認定した事実関係、特に、本件の総会の最終段階で、営業譲渡案について、符号で示された株主ら3名を除く株主7名が賛成であることが明らかになったという事実関係の下では、本件の総会の決議が成立し、決議が存在しないとはいえないとした控訴審の判断は「肯認しえないわけではない」としました。

DNK氏は、議案に対する賛否が誰に対して明らかになったかが明示されていないとも主張しましたが、上告審判決は、次のとおり述べて、この主張も退けました。

「原判決の判文によれば、右総会に出席した株主全員がこれを了知していた趣旨であることは明らかである。」

上告審は、議長が採決の手続をとらなかったことだけを理由に決議の成立を否定することはできないとし、決議の成立を認めた控訴審の判断を維持しました。ただし、その判断は、「肯認しえないわけではない」という表現にとどまっており、また、出席した株主の全員が賛否を了知していたという控訴審の判文の趣旨を前提としています(この整理は当事務所によるものです)。

口頭の通知を受けた株主にも会議の目的である事項が通知された(上告理由第3点)

上告理由第3点は、控訴審の判断の遺脱をいうものでした。上告審判決は、控訴審が、上告理由が指摘する4名のほか、その余の株主全員に対して、口頭で、招集通知書を受けた者に対するのと同じ趣旨の通知をしたと認定しており、この認定は証拠により肯認できるとしました。そして、次のように述べて、判断の遺脱をいう主張を退けました。

「本件総会の会議の目的たる事項について、その余の株主に対しても、通知がされたものということができるから、この点についての判断を欠く旨の所論は、採用しがたい。」

上告審判決の本文は、口頭による招集の通知が当時の商法の下で招集通知として適法であるかどうかについては、述べていません。この部分の判断は、会議の目的である事項が口頭の通知を受けた株主にも伝えられていたかという観点から、控訴審の判断に遺脱がないとしたものです(この整理は当事務所によるものです)。

譲受会社の代表取締役であるというだけでは、特別の利害関係を有する者に当たらない(上告理由第4点前段)

上告審判決は、特別の利害関係について、次のように述べました。

「営業の譲渡に関する株主総会の決議についで、営業を譲渡する会社の株主がこれを譲り受ける会社の代表取締役であるからといつて、ただちにその株主をもつて、その決議ついで、商法二三九条五項にいう特別の利害関係を有する者と解することはできない」

引用中の「決議についで」「決議ついで」は、判決本文の表記のままです(「決議について」の意味と考えられます)。

上告審判決は、控訴審が確定したところによると、FRM社の株主であるQBN氏が本件の営業譲渡の譲受会社の代表取締役であるというにすぎないのであるから、QBN氏を本件の決議についていわゆる特別利害関係人ということができないことは明らかであり、QBN氏が加わってした本件の決議に違法はないとしました。

さらに、上告審判決は、控訴審の判断の理由付けについて、次のように述べました。

「原判決の判文中には、これと異なる見解を前提とするかのような説示部分もあるが、本件決議自体は有効である旨を判示しているから、その結論において正当というべきである。」

つまり、上告審は、決議が有効であるという控訴審の結論は維持しつつ、譲受会社の代表取締役である株主を特別利害関係人とみるかのような控訴審の説示部分については、上告審の見解と異なるものとして、理由付けを補正したものといえます(この整理は当事務所によるものです)。

この判示は、「ただちに」特別の利害関係を有する者に当たると解することはできない、というものです。上告審判決は、譲受会社の代表取締役であるという事情に加えてどのような事情があれば特別の利害関係が認められるかについては述べていません。また、DNK氏が第一審で主張した、JWL社の株式の過半数をQBN氏の父であるVRS氏が支配しているという事情について、上告審判決は触れておらず、控訴審の確定した事実関係は、QBN氏が譲受会社の代表取締役であるというにすぎないとしています。

上告理由第4点後段

上告審判決は、上告理由第4点の後段について、次のとおり述べました(当事者の呼称を置き換えています)。

「所論の点についての〔DNK氏〕の主張を排斥した原判決の判断は相当である。」

この点についてのDNK氏の主張の内容は、上告審判決の本文には記載されていません。

譲受人を前提とし、条件等の交渉を代表取締役に一任する決議は当然には無効ではない(上告理由第5点)

上告審判決は、控訴審の判示するところによると、本件の決議の対象となった営業の譲渡は、第二会社であるJWL社を譲受人とすることを前提とし、かつ、譲渡の条件その他の細目の交渉を代表取締役に一任する旨の決議が成立したというのであるから、次のとおりであるとしました。

「本件決議は当然には無効とはいえず、これと同旨に出た原判決は相当である。」

DNK氏は、第一審で、譲渡の相手方その他営業の譲渡の具体的な内容が特定されていない決議は、それ自体が営業の譲渡の決議の趣旨に反すると主張していました。上告審は、譲受人が前提とされている決議である以上、条件その他の細目の交渉を代表取締役に一任していても、そのことから当然に無効とはならないとしたものです。「当然には」無効とはいえないという表現であり、条件の一任がどのような場合にも許されるとまで述べたものではありません(この整理は当事務所によるものです)。

議決権の濫用とはいえない(上告理由第6点)

上告審判決は、次のように述べました。

「本件決議をもつて議決権の濫用とはいえないとした原判決の判断は、正当である。」

上告審判決は、控訴審が証拠により認定した事実関係によればこのようにいえるとしていますが、その事実関係の具体的な内容は、上告審判決の本文には記載されていません。

上告審の主文

「本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。」

上告人はDNK氏です。上告審判決は、当時の民事訴訟法の規定に従い、裁判官全員の一致で言い渡されています。

審級ごとの結論の推移

項目 第一審(神戸地方裁判所姫路支部昭和38年11月21日判決) 控訴審(大阪高等裁判所昭和40年3月24日判決。上告審判決の本文から分かる範囲) 上告審(最高裁判所第三小法廷昭和42年7月25日判決)
決議は存在するか(採決の手続がなかった点) 主文で決議の不存在を確認(理由の記載がなく、どの理由によったかは確認できません) 総会の最終段階で株主7名が賛成であることが明らかになり、出席株主の全員が了知していたとして、決議の成立を認めた(第一審の結論を変更) 賛成の議決権数が必要な数に達したことが明白になった時に表決が成立し、採決の手続がなくても決議は成立し得るとして、控訴審の判断を維持
招集の通知 確認できません 4名のほかの株主全員に、口頭で招集通知書と同じ趣旨の通知がされたと認定 認定は証拠により肯認でき、会議の目的である事項の通知はされたとして、判断の遺脱の主張を排斥(維持)
譲受会社の代表取締役である株主の議決権の行使 確認できません 決議自体は有効と判示。ただし、特別利害関係人とみるかのような説示部分があった 譲受会社の代表取締役であるというだけでは特別の利害関係を有する者に当たらないとし、結論において控訴審を正当とした(結論を維持し、理由付けを補正)
譲渡の条件等を代表取締役に一任した決議 確認できません 第二会社を譲受人とすることを前提とし、条件その他の細目の交渉を代表取締役に一任する決議であり、当然には無効とはいえない 控訴審の判断を相当とした(維持)
議決権の濫用 確認できません 議決権の濫用とはいえない 控訴審の判断を正当とした(維持)
結論 営業を譲渡する旨の決議の不存在を確認(主位的請求を認容) 決議は存在し有効と判断し、DNK氏の請求を認めなかった(主文の文言は確認できていません) 上告棄却(控訴審の結論が維持された)

維持、変更、補正等の整理は、各判決本文の記載と、上告審判決の本文が控訴審判決について述べている内容を対比して、当事務所が行ったものです。

主文及び結論

上告審判決の主文は「本件上告を棄却する。」「上告費用は上告人の負担とする。」です。これにより、FRM社の昭和33年5月14日の臨時株主総会における営業を譲渡する旨の決議は存在し、有効であるとした控訴審の判断が維持され、決議が存在しないことを確認した第一審の結論は、最終的に維持されませんでした。

最高裁判所の判決であるため、これに対する上訴はありません。判決本文には、営業の譲渡の対価がいくらであったか、譲渡の条件がその後どのように定められたか、DNK氏の株式がその後どのように扱われたかの記載はありません。

判断の射程―参考となる点と一般化できない点

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。裁判所が示した判断そのものとは区別してお読みください。最終的な判断である上告審判決を基準とし、第一審の判断が上級審で改められた点は、その旨を区別して記載します。

参考となる点

第1に、株主総会の決議は、定款に別段の定めがない限り、討議の最終段階で各株主の確定的な賛否の態度が明らかとなり、賛成の議決権数が決議に必要な数に達したことが明白になった時に成立するとされたことです。議長が挙手・起立・投票などの採決の手続をとらなかったという事情だけでは、決議が存在しないとは主張できないことになります。第一審は決議が存在しないことを確認していましたが、上級審でこの結論は改められました。少数株主の側から見ると、採決の手続がなかったことを理由に決議の不存在を主張する場合には、出席した株主にとって賛否の状況が明白であったかどうかが問われることになります。

第2に、営業を譲渡する会社の株主が譲受会社の代表取締役であるというだけでは、当時の商法にいう特別の利害関係を有する者には当たらないとされたことです。経営陣の関係者が代表を務める会社に営業が譲渡される場面で、その関係者が株主として議決権を行使したというだけでは、決議の違法の理由にならないとされました。

第3に、譲受人を前提とし、譲渡の条件その他の細目の交渉を代表取締役に一任する営業の譲渡の決議も、当然には無効とはいえないとされたことです。譲渡の対価が決議の時点で決まっていないからといって、そのことだけで決議が無効になるわけではないことが示されています。

一般化できない点

決議の成立の時期についての判断は、出席した株主の全員が議案に対する賛否を了知していたという控訴審の判文の趣旨を前提としたものであり、上告審判決は控訴審の判断を「肯認しえないわけではない」としています。本件は、資本の額50万円、発行済株式総数1000株の小規模な会社で、会社側によれば出席した株主も熟知の間柄であったとされる事案です。出席した株主の数が多く、賛否の状況が明白とはいえない場合や、定款で採決の方法が定められている場合にまで、同じ結論になるとは限りません。

特別の利害関係についての判断は、当時の商法第239条第5項の下で、特別の利害関係を有する株主が議決権を行使できないとされていた時代のものです。現在の会社法では、特別の利害関係を有する株主も議決権を行使でき、その議決権の行使によって著しく不当な決議がされたときに、決議の取消しの事由となります(会社法第831条第1項第3号)。そして、取消しの訴えは決議の日から3か月以内に提起しなければなりません。本判決は「ただちに」特別の利害関係を有する者とは解されないとしたもので、他の事情(例えば、譲渡の対価や条件の内容)を含めて、現在の会社法の下で著しく不当な決議といえるかどうかを判断したものではありません。また、上告審判決は、控訴審の確定した事実関係はQBN氏が譲受会社の代表取締役であるというにすぎないとしており、DNK氏が主張した、QBN氏の父が譲受会社の株式の過半数を支配しているという事情が認定されていたかどうかは、上告審判決の本文からは分かりません。

招集の通知についての上告審の判断は、口頭の通知を受けた株主にも会議の目的である事項が伝えられていたかという観点から、判断の遺脱がないとしたものであり、口頭による招集の通知が適法であるとまで判断したものではありません。現在の会社法では、取締役会設置会社等では招集通知は書面(株主の承諾を得た場合は電磁的方法)によらなければならないとされています(会社法第299条第2項・第3項)。

決議の内容が特定されていないとの主張についての判断も、「当然には」無効とはいえないというものです。譲渡の条件をすべて代表取締役に委ねることが常に許されるという趣旨ではなく、決議の内容や会社の状況によっては、別の判断があり得ます。

さらに、第一審が何を理由に決議の不存在を認めたか、控訴審がどのような証拠からどのような事実を認定したか、DNK氏が主張した出資の仮受金への振替えや錯誤、公序良俗違反の主張がどのように判断されたかは、当事務所が保有する判決本文からは確認できません。本記事は、これらの点について推測で補っていません。

営業(事業)の譲渡の決議を争おうとする株主が確認しておきたいこと

非上場会社では、経営陣の関係者が代表を務める会社に会社の営業(事業)が譲渡され、少数株主には譲渡の相手方や対価が十分に説明されないまま決議がされる、ということが起こり得ます。本判決は、そのような場面で、採決の手続がなかったこと、譲受会社の代表取締役である株主が議決に加わったこと、条件の交渉が代表取締役に一任されていたことを理由とする争い方が、いずれも認められなかった事例です。

確認の手掛かりとしては、招集通知の有無・方法と記載された会議の目的である事項、総会の議事の進め方と賛否の状況、議事録の記載と署名、譲受会社と経営陣との関係、譲渡の対価と条件の内容、決議の日付などが考えられます。現在の会社法では、決議の取消しの訴えには決議の日から3か月の提訴期間があり、事業の譲渡に反対する株主の株式の買取りの請求にも期限があります。これらは本判決を踏まえた当事務所の着眼点であり、本判決が株式の買取りの請求や株式の価格について判断したものではありません。

よくあるご質問

株主総会で議長が採決を取らないまま可決されたものとして終わりました。決議は存在しないと主張できますか。

本判決は、定款に別段の定めがない限り、総会の討議の最終段階で、議案に対する賛成の議決権数が決議に必要な数に達したことが明白になった時に決議は成立し、議長が挙手・起立・投票などの採決の手続をとらなかったとしても、決議が成立しないとはいえないとしました。ただし、本件は出席した株主の全員が賛否を了知していたという事実関係を前提とするものです。賛否の状況が出席者にとって明白でなかった場合や、定款に採決の方法の定めがある場合には、別の検討が必要です。また、決議の方法に問題があるとして取消しを求める場合には、決議の日から3か月以内に訴えを提起する必要があります。

会社の事業が、経営者の親族が代表を務める会社に譲渡されることになり、その親族も株主として賛成しました。問題はないのでしょうか。

本判決は、当時の商法の下で、営業を譲渡する会社の株主が譲受会社の代表取締役であるというだけでは、特別の利害関係を有する者には当たらないとしました。現在の会社法では、特別の利害関係を有する株主も議決権を行使できますが、その議決権の行使によって著しく不当な決議がされたときは、決議の取消しの事由になります(会社法第831条第1項第3号)。著しく不当かどうかは、譲渡の対価や条件の内容などを含めて判断されるため、本判決の結論だけで判断することはできません。取消しの訴えには決議の日から3か月以内という期間の制限があります。

事業の譲渡を決める総会で、譲渡の対価が決まっておらず、条件は代表取締役に一任するとされました。このような決議は無効ではないのですか。

本判決は、第二会社を譲受人とすることを前提とし、譲渡の条件その他の細目の交渉を代表取締役に一任する旨の決議について、当然には無効とはいえないとしました。もっとも、「当然には」無効とはいえないという判断であり、どのような一任も許されるとしたものではありません。対価が著しく低い場合などには、別の観点からの検討があり得ます。株主としては、譲渡の相手方、対価、条件がどのように決まったかを、議事録や会社の説明で確認しておくことが大切です。

招集通知に営業の継続廃止としか書かれておらず、事業の譲渡が議題になるとは分かりませんでした。

本件でも、DNK氏は、招集通知書に会議の目的である事項が明確に記載されておらず、特に営業の譲渡の記載を欠いていたと主張し、会社側は、招集通知書に営業の継続廃止あるいはそれに伴う譲渡の対策と表示していたと反論しました。ただし、この点について裁判所がどのように判断したかは、当事務所が保有する判決本文からは確認できません。上告審判決は、口頭の通知を受けた株主にも会議の目的である事項の通知がされたとして判断の遺脱を否定しただけです。招集通知の記載の不備は、一般には決議の取消しの事由として問題とされることが多く、その場合は決議の日から3か月以内に訴えを提起する必要があります。

事業の譲渡に反対でしたが、決議は成立してしまいました。株式を手放すことはできますか。

本判決は株式の売却や買取りの場面について判断したものではありません。一般論としては、現在の会社法では、事業の譲渡に反対する株主は、一定の要件の下で、会社に対して自己の株式を公正な価格で買い取るよう請求することができます(会社法第469条)。総会に先立って反対の意思を通知し、総会で反対すること等の要件と期限があるため、事業の譲渡の議題を知ったら早めに検討する必要があります。そのほかの方法も含めた非上場株式の売却全般は非上場株式の売却の総合案内で、譲渡制限株式を第三者に譲渡する場合の手続は譲渡制限株式の譲渡承認手続の流れと注意点で解説しています。

決議から3か月以上たってから問題に気付きました。もう争えないのでしょうか。

決議の取消しの訴えは、決議の日から3か月以内に提起しなければなりません。これに対し、決議が法的に存在しないと評価される場合の不存在の確認の訴えや、決議の内容が法令に違反する場合の無効の確認の訴えには、提訴期間の定めがありません。本件のDNK氏も、決議の不存在と無効の確認を求めて訴えを提起しています。ただし、本判決では、採決の手続がなかったことを理由とする不存在の主張は認められませんでした。どの訴えによるべきかは事実関係によりますので、早めに検討することが大切です。招集通知が届かなかった場合を例にした使い分けは、招集通知が届かないまま決議された場合の決議取消しと決議不存在確認の使い分けで解説しています。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

2023年(令和5年)10月に最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得た弁護士です。長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件にも関与しています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継及び企業法務

所在地 〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階/電話番号 03-6435-8418/受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)

本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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