弁護士法人非上場株式・少数株式に特化M&A総合法律事務所
HOME / 判例 / 登記された株主総会の決議の不存在確認の訴えの適法性―最高裁判所第一小法廷昭和45年7月9日判決

登記された株主総会の決議の不存在確認の訴えの適法性―最高裁判所第一小法廷昭和45年7月9日判決

公開 1970年7月9日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 非上場株式・少数株主問題の裁判例の解説記事一覧

会社の支配者側と対立している株主が、ある日会社の登記を確認したところ、自分の知らないうちに株主総会が開かれたことになっており、新しい役員が選任された旨の登記がされていた、ということがあります。このような場合、株主は、裁判所に何を求めればよいのでしょうか。「決議が存在しないこと」の確認は、過去にある出来事がなかったことの確認にすぎず、訴えとして許されないのではないか、という問題があります。最高裁判所第一小法廷昭和45年7月9日判決は、株主総会が開かれていないのに開かれたとする議事録が作られ、取締役と監査役を選任する旨の変更登記がされた事案について、株主の訴えは、単なる過去の事実関係の確認を求めるものではなく、商業登記簿に登記されて外見上拘束力を持つかのように見える決議に効力がないことの確定を求めるものであり、適法であるとして、株主の請求を認めた原審の判断を維持した判決です。

この事件では、第一審の釧路地方裁判所が、株主総会の決議は全く存在しないとして株主の請求を認め、控訴審の札幌高等裁判所も、会社の控訴を棄却し、最高裁判所も会社の上告を棄却しました。3つの審級の結論は一貫しています。本記事では、3つの審級の判決本文に基づき、会社の支配者側と対立する株主の側から、招集の権限のない者による「総会」と虚偽の議事録が決議の不存在とされた理由、決議の不存在が取消しの事由にとどまらないとされた理由、決議不存在確認の訴えが過去の事実の確認ではないとされた理由、会社側の「株主の共益権の行使ではない」「中小の会社である」との主張が退けられた理由、及び反対意見の内容を整理します。

目次
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要―代表取締役の不在中にされたとする役員選任の決議と変更登記
    1. 家族と取引関係者が株主である印章の製造販売の会社
    2. 任期満了後も職務を続けていた役員
    3. 株主総会の決議があったとする変更登記
    4. 訴えの提起
  4. 事案の経緯の時系列
  5. 当事者の請求と主要な主張
    1. TMR氏の請求と主張
    2. HNK社の主張1―招集手続の瑕疵は取消原因にすぎない
    3. HNK社の主張2―会社の利益のためでない訴えは許されない
    4. 上告審での主張
  6. 結論を左右した争点
  7. 判断の前提となる法律の仕組み
    1. 本件当時の決議の取消しの訴えと決議の無効確認の訴え
    2. 確認の訴えの対象
    3. 現在の会社法の定め
    4. 決議の取消しの訴えの裁量棄却
    5. 共益権と自益権
  8. 第一審の判断
    1. 招集の権限のない者による招集で、TMR氏らへの招集手続もなかった
    2. 会日の日時・場所を特定した通知ではなく、意見を求めたにすぎない
    3. 株主総会は開かれておらず、議事録は虚偽であった
    4. 裁量による棄却も、不法・権利の濫用も認められない
    5. 第一審の主文
  9. 控訴審の判断
    1. 新しい証拠によっても事実認定は変わらない
    2. 中小の株式会社であっても、決議不存在の瑕疵の評価を低くすることは許されない(第一審の理由に付加)
    3. 結論
  10. 上告審の判断
    1. 原審の確定した事実
    2. 決議が全く存在しない瑕疵は、取消しの事由にとどまらず、無効の事由に匹敵する
    3. 本件の訴えは、過去の事実の確認ではなく、登記された決議に効力がないことの確定を求めるもの
    4. 決議の内容が登記されている以上、請求は認容されるべきである
    5. 控訴審の判断との関係
    6. 反対意見―形成の訴えとして扱い、原審は釈明すべきであった
    7. 上告審の主文
  11. 審級ごとの結論の推移
  12. 主文及び結論
  13. 判断の射程―参考となる点と一般化できない点
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
    3. 会社の支配者側と対立する株主が確認しておきたいこと
  14. よくあるご質問
    1. 会社の登記を見たら、自分の知らない株主総会で役員が選任されたことになっていました。何を求めることができますか。
    2. 「決議が存在しないことの確認」は、過去の出来事の確認にすぎないのではありませんか。
    3. 会社側から一部の株主に招集通知を出さなかっただけで、取消しの事由にすぎないと言われました。
    4. 会社側から家族経営の小さな会社だから、そこまで厳格な手続は要らないと言われました。
    5. 会社側から株主個人の利益のための訴えであり、会社の利益のためではないから許されないと言われました。
    6. 非上場会社の株式を持っていますが、会社の経営には関与していません。本判決から何に注意すればよいですか。
  15. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 釧路地方裁判所 昭和40年2月24日 昭和39年(ワ)第56号 判決 株主TMR氏の請求を認容し、昭和38年11月19日の取締役3名・監査役1名を選任する旨の株主総会の決議が存在しないことを確認。訴訟費用は会社の負担
控訴審 札幌高等裁判所 昭和40年10月29日 昭和40年(ネ)第64号 判決 会社の控訴を棄却。控訴費用は会社の負担
上告審 最高裁判所第一小法廷 昭和45年7月9日 昭和41年(オ)第82号 判決 会社の上告を棄却。上告費用は会社の負担(1名の裁判官の反対意見がある)

この表は、3つの審級の判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。各審級の裁判所、裁判日及び事件番号は、いずれも各判決本文の冒頭に記載されています。

控訴審の判決本文では、会社が「控訴会社」「控訴人」、TMR氏が「被控訴人」とされており、第一審判決に対して会社が控訴したことが分かります。上告審の判決本文では、会社が「上告会社」「上告人」、TMR氏が「被上告人」とされており、控訴審判決に対して会社が上告したことが分かります。当事務所が裁判例を収集した際の記録にも、第一審判決に対して被告である会社が控訴し、控訴審判決に対して控訴人である会社が上告したとの記載があります。上告審は最高裁判所の判決であり、確定しているようです。

本件に適用されたのは、当時の商法の規定です。上告審の判決本文は、決議の取消しの訴えについての当時の商法第247条と、決議の無効確認の訴えについての当時の商法第252条を挙げています。現在の会社法による説明は、後記の「判断の前提となる法律の仕組み」で区別して記載します。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いている呼称や符号(原告、被告会社、控訴会社、控訴人、被控訴人、上告会社、上告人、被上告人、上告審判決の英字の符号等)も、そのままは使わずに次の表記へ置き換えています。

  • 第一審の被告・控訴人・上告人である株式会社を「印章の製造販売会社HNK」(以下「HNK社」)とします。判決本文によれば、HNK社は、印章彫刻の製造販売、事務用品文具類の販売等を目的として昭和34年7月1日に設立された株式会社です。
  • 第一審の原告・控訴審の被控訴人・上告審の被上告人で、HNK社の代表取締役であり、1000株を有する株主であった人物を「代表取締役であった株主TMR氏」(以下「TMR氏」)とします。
  • TMR氏の妻で、HNK社の取締役であり、400株を有する株主であった人物を「TMR氏の妻で取締役であったAYM氏」(以下「AYM氏」)とします。
  • TMR氏とAYM氏の子で、100株を有する株主であった人物を「TMR氏の子RSK氏」(以下「RSK氏」)とします。
  • TMR氏の先妻の子で、100株を有する株主であった人物を「TMR氏の先妻の子WTN氏」(以下「WTN氏」)とします。
  • HNK社の取締役で、100株を有する株主であった人物を「取締役であった株主ODM氏」(以下「ODM氏」)とします。
  • HNK社の監査役で、100株を有する株主であった人物を「監査役であった株主BRT氏」(以下「BRT氏」)とします。
  • 100株ずつを有する株主であったその他の2名を、それぞれ「株主PLE氏」(以下「PLE氏」)、「株主MKW氏」(以下「MKW氏」)とします。

HNK社の所在地、商号、各株主の住所、両当事者の訴訟代理人、司法書士及び裁判官の氏名は、特定につながるため記載していません。判決本文を引用する部分では、当事者の呼称を上記の表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。漢数字や旧仮名遣いは、判決本文の表記のまま引用しています。

事案の概要―代表取締役の不在中にされたとする役員選任の決議と変更登記

家族と取引関係者が株主である印章の製造販売の会社

第一審の判決本文に「当事者間に争いのない事実」として記載されたところによれば、HNK社は、1株の金額500円、発行済株式の総数2000株の株式会社で、株主の構成は次のとおりでした。

株主 関係(第一審の判決本文による) 株式数
TMR氏(代表取締役) AYM氏の夫 1000株
AYM氏(取締役) TMR氏の妻 400株
RSK氏 TMR氏とAYM氏の子 100株
WTN氏 TMR氏の先妻の子 100株
ODM氏(取締役)、BRT氏(監査役)、PLE氏、MKW氏 いずれも取引上の関係者ないし一家と親密な間柄の者 各100株

TMR氏は、発行済株式の総数2000株のうち1000株、すなわちちょうど半数を有していました(割合の計算は当事務所によるものです)。本件は、議決権の過半数を持たない少数株主が支配株主と争った事案ではなく、半数を持つ代表取締役と、その妻・子らの側とが対立した事案です。

任期満了後も職務を続けていた役員

第一審の判決本文によれば、HNK社の設立当初、TMR氏、AYM氏、ODM氏の3名が取締役に、BRT氏が監査役にそれぞれ選任され、TMR氏が代表取締役に就任しました。その後、これらの役員はいずれも任期満了となりましたが、後任者の選任がされなかったため、引き続きその職務を執行してきました。これらも当事者の間に争いのない事実です。

株主総会の決議があったとする変更登記

HNK社は、昭和38年11月20日、同月19日の臨時株主総会で、取締役にRSK氏、AYM氏、PLE氏を、監査役にBRT氏を、それぞれ選任する旨の決議がされたとして、その旨の変更登記をしました。この決議で選任されたとされる取締役に、代表取締役であったTMR氏と取締役であったODM氏は含まれていません(第一審判決の主文の記載による)。

TMR氏とWTN氏に対して、この株主総会の招集手続がされなかったことは、HNK社自身が認めています。

訴えの提起

TMR氏は、HNK社を被告として、昭和38年11月19日の株主総会の役員選任の決議が存在しないことの確認を求める訴えを、釧路地方裁判所に提起しました。訴えを提起した日そのものは、判決本文には記載されていません。第一審の事件番号は昭和39年(ワ)第56号です。

事案の経緯の時系列

日付 出来事(判決本文の記載)
昭和34年7月1日 HNK社が設立される。TMR氏、AYM氏、ODM氏が取締役、BRT氏が監査役に選任され、TMR氏が代表取締役に就任(当事者間に争いのない事実)
その後 役員がいずれも任期満了となるが、後任者が選任されず、引き続き職務を執行(当事者間に争いのない事実)
昭和38年10月31日 HNK社の主張によれば、TMR氏が家族に行先を告げずに旅行に出る(HNK社の主張であり、裁判所が認定した事実ではありません)
昭和38年11月中旬ごろ AYM氏が、PLE氏に電話で、MKW氏とBRT氏に口頭で、TMR氏の行方不明の事実を告げ、役員を変更する意向について意見を求める(第一審の認定)
昭和38年11月19日 臨時株主総会で取締役・監査役を選任する決議がされたとされる日。実際には株主総会は開かれず、株主が会社に参集した事実もない(第一審の認定)
昭和38年11月20日 決議がされたとして、役員の変更登記がされる(当事者間に争いのない事実)
昭和39年 TMR氏が、決議の不存在確認を求めて、釧路地方裁判所に訴えを提起(昭和39年(ワ)第56号。提訴の月日は判決本文に記載がありません)
昭和40年2月24日 釧路地方裁判所が、決議が存在しないことを確認する判決。HNK社が控訴
昭和40年10月29日 札幌高等裁判所が、HNK社の控訴を棄却する判決。HNK社が上告
昭和45年7月9日 最高裁判所第一小法廷が、HNK社の上告を棄却する判決

当事者の請求と主要な主張

TMR氏の請求と主張

TMR氏は、HNK社に対し、HNK社の株主総会の昭和38年11月19日の、取締役にRSK氏、AYM氏、PLE氏を、監査役にBRT氏を各選任する旨の決議が存在しないことの確認を求めました。TMR氏の主張は、本件の株主総会はその招集も開会もなく、その決議は存在しない、というものです。以下のHNK社の主張と同じく、これは当事者の主張であり、裁判所の認定とは区別してお読みください。

HNK社の主張1―招集手続の瑕疵は取消原因にすぎない

HNK社は、TMR氏とWTN氏に対して招集手続をしなかったことは認めましたが、その余の株主については招集手続をとったと主張しました。その要旨は次のとおりです。

  • TMR氏には以前から放浪癖があり、昭和38年10月31日の夜にも家族に行先を告げずに旅行に出てしまった。一家の主人であり会社の代表者でもあるTMR氏の不在は生活上も営業上も支障を来すので、AYM氏とRSK氏は、会社の業務の円満な運営を期して、取締役の選任のための臨時株主総会の招集を思い立った。
  • AYM氏が取締役のODM氏に相談したところ、ODM氏は取締役を辞任する意向もあって賛成し、全面的に協力すると述べたので、AYM氏はこの話合いをもって取締役会に代えることとした。
  • AYM氏は、昭和38年11月中旬、PLE氏に会議の目的事項を記載した招集の書面を送り、MKW氏、BRT氏、RSK氏には口頭で招集を通知した。PLE氏からは一切をAYM氏に一任する旨の書面と印鑑が送られ、MKW氏とBRT氏からは、出席できないが適宜総会を進行されたいとの返答があった。
  • 昭和38年11月19日、AYM氏とRSK氏がHNK社で株主総会を開き、各自の議決権を行使したほか、AYM氏がPLE氏、MKW氏、BRT氏の議決権を代理行使して、役員変更の決議をした。

そのうえで、HNK社は、決議は存在し、TMR氏その他2、3の株主に対する招集通知を怠った点に瑕疵があるにすぎないとし、TMR氏が行方不明になった事実や会社の株主の構成から見ると、次のとおりであると主張しました。

「右の瑕疵は本件株主総会の決議を無効ならしめるものではなく単に取消原因となるにすぎない。」

HNK社の主張2―会社の利益のためでない訴えは許されない

HNK社は、予備的に、HNK社の営業はもともとTMR氏の先代の個人企業であり、AYM氏の苦労もあって発展し、経営の合理化のため会社組織に変更したものであること、TMR氏の放浪癖が営業上の支障となっていること、TMR氏は戻ってきた後も会社と妻の元に戻らず、自分が代表者として復帰したら会社の財産を売却し、AYM氏を放逐し、営業を不能にしてしまうと放言していることを主張しました。そして、次のように述べて、TMR氏の請求は棄却されるべきであると主張しました。

「およそ株主総会の決議取消ならびに決議無効および決議不存在の確認を訴求する権利は株主の共益権に属するものであるから、会社自体の利益のために行使すべきものであり、単に株主の利益を目的としてはその行使が許されないといわねばならない。」

これらはいずれもHNK社の主張であり、TMR氏の放浪癖や放言の事実を裁判所が認定したものではありません。

上告審での主張

上告審の判決本文によれば、HNK社は上告理由で、本件の瑕疵は当時の商法第247条の決議取消しの事由にとどまるとの趣旨の主張をしていたことがうかがわれます(上告審が「所論の如く、単に商法二四七条所定の決議取消の事由となるものではなく」と述べていることによります)。上告理由の文章そのものは、判決本文には記載されていません。

結論を左右した争点

3つの審級の判決本文から読み取れる主な争点は次のとおりです。

  1. 昭和38年11月19日の株主総会の決議は存在するといえるか。招集の権限、招集の通知の内容、株主の参集の有無、議事録の記載が問題となりました。
  2. 決議に瑕疵があるとしても、それは決議の取消しの事由にとどまるのか、決議が存在しない(無効の事由に匹敵する)と評価されるのか。
  3. TMR氏の訴えは、株主の共益権の行使として会社の利益のためにされたものでないから許されない、あるいは、個人企業を形の上で株式会社にした中小の会社であるという事情から、瑕疵の評価を低くすべきである、といえるか。
  4. 「決議が存在しないことの確認」という請求は、過去の事実の確認を求めるものとして許されないのではないか(確認の訴えの対象として適法か)。

第一審は第1から第3の争点について判断し、控訴審は第一審の判断を引用して第3の争点について理由を補充し、上告審は第2の争点と第4の争点について判断しました。第4の争点は、第一審・控訴審の判決本文では取り上げられておらず、上告審が判断したものです。

判断の前提となる法律の仕組み

この節は、判決の理解のために当事務所が一般的な仕組みを説明するものです。判決本文が、以下の説明のすべてを述べているわけではありません。

本件当時の決議の取消しの訴えと決議の無効確認の訴え

本件当時の商法には、株主総会の決議の取消しの訴え(当時の商法第247条)と、決議の内容が法令又は定款に違反することを理由とする決議の無効確認の訴え(当時の商法第252条)の規定がありました。決議が存在しないことの確認の訴えについては、当時の商法に明文の規定はありませんでした。決議の取消しの訴えには提訴の期間の制限があり、招集手続の瑕疵は、原則として取消しの事由とされていました。このため、会社側が本件で主張したように、招集手続の瑕疵は取消しの事由にすぎないと扱われると、株主が争える範囲が狭くなるおそれがありました。

確認の訴えの対象

確認の訴えは、原則として現在の権利又は法律関係の存否を確認の対象とし、過去の事実の確認は許されないと考えられてきました。上告審の反対意見も、判例上、確認の訴えは現在の権利又は法律関係の存否確認についてのみ認め得るとされていることを指摘しています。「ある日の株主総会の決議が存在しないこと」は、文字どおりに読むと過去の事実ですので、これを確認の対象とする訴えが許されるかが問題となります。

現在の会社法の定め

現在の会社法は、株主総会等の決議が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができると明文で定めています(会社法第830条第1項)。決議の内容が法令に違反することを理由とする決議の無効確認の訴え(同条第2項)、決議の取消しの訴え(会社法第831条)と並ぶ制度です。決議の取消しの訴えは決議の日から3か月以内に提起しなければなりませんが(会社法第831条第1項)、決議の不存在確認の訴えには、そのような提訴の期間の定めはありません。これらの訴えの被告は会社であり(会社法第834条第16号)、請求を認容する確定判決は第三者に対してもその効力を有します(会社法第838条)。決議した事項について登記がされている場合には、決議の不存在確認の請求を認容する判決が確定したときは、裁判所書記官の嘱託によって登記がされます(会社法第937条第1項第1号ト)。

また、現在の会社法では、株主総会は原則として取締役が招集し(会社法第296条第3項)、取締役会設置会社では招集の日時・場所・目的事項等を取締役会で決め(会社法第298条第1項・第4項)、株主に招集の通知を発しなければなりません(会社法第299条)。株主の全員の同意があれば招集の手続を省略できますが(会社法第300条)、その場合でも、株主総会を開いて決議をすることが前提です。任期の満了により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有します(会社法第346条第1項)。

決議の取消しの訴えの裁量棄却

現在の会社法では、決議の取消しの訴えについて、招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反するときであっても、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、裁判所は請求を棄却することができると定めています(会社法第831条第2項)。この規定は決議の取消しの訴えについてのものであり、決議の不存在確認の訴えについての規定ではありません。本件の第一審は、当時の法令の下で、決議が全く存在しない場合に裁判所が裁量で請求を棄却することは相当でないと述べています。

共益権と自益権

株主の権利は、剰余金の配当を受ける権利のように株主自身の経済的な利益のための権利(自益権)と、議決権や株主総会の決議を争う訴えを起こす権利のように会社の運営に関与する権利(共益権)に分けて説明されることがあります。HNK社は、決議を争う権利は共益権であるから会社自体の利益のために行使すべきであると主張しましたが、控訴審はこの主張を採用しませんでした。

現在の非上場会社の株式の譲渡の承認の手続は譲渡制限株式の譲渡承認手続の流れと注意点で解説しています。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

第一審の判断

釧路地方裁判所は、TMR氏の請求を認め、昭和38年11月19日の役員選任の決議が存在しないことを確認しました。

招集の権限のない者による招集で、TMR氏らへの招集手続もなかった

第一審は、まず、招集手続の瑕疵について次のように述べました(当事者の呼称を置き換えています)。

「〔AYM氏〕が〔HNK社〕の代表取締役の職務を行い得る地位になかつたことは前記当事者間に争いのない事実に照らして明らかであり、〔TMR氏〕および〔WTN氏〕の両名に対してはなんらの招集手続もなかつたことは〔HNK社〕の自認するところであるからその招集手続にそれなりの瑕疵があることは明らかである。」

前記のとおり、当時の代表取締役はTMR氏であり、AYM氏は取締役ではあっても代表取締役ではありませんでした。招集をしたとされるAYM氏には、代表取締役の職務を行う地位がなかったということです。

会日の日時・場所を特定した通知ではなく、意見を求めたにすぎない

第一審は、PLE氏、MKW氏及びAYM氏の各証言によれば、AYM氏は、本件株主総会の招集について、会日の日時場所を特定して各株主に通知を発したわけではなく、単にPLE氏には電話で、MKW氏とBRT氏には口頭で、それぞれTMR氏の行方不明の事実を告げ、これを機会に会社の役員を変更する意向について意見を求めたにすぎないと認定しました。HNK社は、PLE氏には会議の目的事項を記載した招集の書面を送ったと主張していましたが、第一審は、PLE氏には電話で意見を求めたにすぎないと認定しています。

株主総会は開かれておらず、議事録は虚偽であった

第一審は、さらに次のように認定しました(当事者の呼称を置き換えています)。

「そのうえ右各証言によれば本件株主総会が開かれたという昭和三八年一一月一九日には真実〔HNK社〕株主総会が開かれたわけではなく、各株主が〔HNK社〕に参集したという事実すら存在せず、これある如き記載のある甲第四号証は単に司法書士に依頼して虚偽の事実を記載した臨時株主総会議事録の体裁を整えたものにすぎないことが認められ、他にこれに反する証拠はない。」

引用中の「甲第四号証」は、TMR氏が提出した書証で、株主総会が開かれたかのような記載のある臨時株主総会議事録を指します。HNK社は、AYM氏とRSK氏が株主総会を開き、AYM氏が3名の株主の議決権を代理行使したと主張していましたが、第一審は、その日に株主総会は開かれておらず、株主が会社に集まった事実すらないと認定したことになります。

第一審は、これらの認定から、次のとおり判断しました。

「そうすると本件株主総会の決議は全く存在しないものと認められる。」

HNK社の、決議は存在し招集通知を怠った瑕疵は取消原因にすぎないとの主張は、決議が存在するという前提そのものが認められないことになります(この整理は当事務所によるものです)。

裁量による棄却も、不法・権利の濫用も認められない

HNK社の予備的な主張(会社の利益のためでない訴えは許されないとの主張)について、第一審は次のように述べて、これを退けました(当事者の呼称を置き換えています)。

「本件株主総会の決議に関する瑕疵が軽微な場合ならばともかく、前認定の如く全く不存在と認められる以上、その不存在確認の請求に対し裁判所が裁量によりこれを棄却することは相当でないし、本件に顕われた全証拠に照らしても〔TMR氏〕の本訴請求が不法であるとか権利濫用にあたると認めるに足る事実も認め難いから、〔HNK社〕の主張は採用できない。」

第一審は、瑕疵が軽微な場合と、決議が全く存在しない場合とを区別し、後者について裁判所が裁量で請求を棄却することは相当でないとしたうえで、TMR氏の請求が不法であるとか権利の濫用に当たるとかの事実も認められないとしました。

第一審の主文

第一審判決の主文は、HNK社の株主総会の昭和38年11月19日の、取締役にRSK氏、AYM氏、PLE氏を、監査役にBRT氏を各選任する旨の決議が存在しないことを確認するもので、訴訟費用はHNK社の負担とされました。

控訴審の判断

札幌高等裁判所は、HNK社の控訴を棄却しました。控訴審は、当事者双方の主張、証拠関係及び裁判所の判断は、付加する点のほかは第一審判決の「事実および理由」欄の記載のとおりであるとして、これを引用しました。

新しい証拠によっても事実認定は変わらない

HNK社は、控訴審で新たに書証を提出し、AYM氏の証人尋問を求めました。控訴審は、これについて次のように述べました。

「引用にかかる原判決理由記載の事実認定は、当審において控訴代理人の提出援用した新しい証拠を以てしても、変更するに由ない。」

中小の株式会社であっても、決議不存在の瑕疵の評価を低くすることは許されない(第一審の理由に付加)

控訴審は、HNK社の予備的な主張について、次のように述べました(当事者の呼称を置き換えています)。

「成立に争いない甲第一・二号証および当審における〔AYM氏〕証言等により、〔HNK社〕が、元来、納税対策のため個人企業を形の上で株式会社化した、いわゆる中小株式会社の一つに過ぎないことは明らかであつて、この種の株式会社に対して商法の株式会社関係法規の厳格なる遵守を要求する現行法の態度は、立法論としては甚だ疑問があるけれども、解釈論としてはこれを肯定せざるを得ない以上、〔HNK社〕主張のような事情(「被告の主張」欄第二節)があるからといつて、本件請求にかかる決議不存在との瑕疵の法的評価を低くすることは許されないし、また、本件請求が共益権の行使にあたらないと断ずるわけにもゆかない。」

引用中の「〔HNK社〕主張のような事情(「被告の主張」欄第二節)」は、前記の「HNK社の主張2」(営業がもともとTMR氏の先代の個人企業であったこと、TMR氏の放浪癖や放言など)を指します。

控訴審は、HNK社が納税対策のため個人企業を形の上で株式会社にした中小の株式会社であることは認めました。そのうえで、このような会社に商法の厳格な遵守を求めることには立法論としては疑問があるとしつつも、解釈論としてはこれを肯定せざるを得ないとして、HNK社が主張する事情があるからといって、決議不存在という瑕疵の法的な評価を低くすることは許されず、TMR氏の請求が共益権の行使に当たらないと断定することもできないとしました。

結論

控訴審は、民事訴訟法の規定に従って、控訴を棄却しました。主文は「本件控訴を棄却する。」「控訴費用は控訴人の負担とする。」です。控訴人はHNK社です。

控訴審は、第一審の事実認定と結論を維持し、中小の株式会社であるという事情や、共益権の行使に当たらないとの主張によって、決議不存在の瑕疵の評価が左右されないことを理由に付け加えて補充したことになります(この整理は当事務所によるものです)。

上告審の判断

最高裁判所第一小法廷は、HNK社の上告を棄却しました。1名の裁判官の反対意見があるほか、裁判官全員の一致による判断です。

原審の確定した事実

上告審は、原判決(控訴審判決)が引用する第一審判決の確定した事実として、次の点を挙げ、これらの事実は、当事者の間に争いのない事実と原判決が挙げる証拠関係に照らして首肯できるとしました。

  • AYM氏は、HNK社の代表取締役の職務を行い得る地位になかったこと
  • 株主であるTMR氏とWTN氏に対しては、何ら株主総会の招集の手続がなかったこと
  • 株主であるPLE氏に対しては電話で、MKW氏とBRT氏に対しては口頭で役員の変更について意見を求めたにとどまり、会合の日時場所を特定して通知したものではないこと
  • 各株主が参集して株主総会が開催されたものではなく、臨時株主総会議事録は虚偽の事実を記載したものであること
  • したがって、株主総会の決議は全く存在しなかったこと
  • 株主総会の決議がされたものとして、昭和38年11月20日にその旨の変更登記がされたこと

決議が全く存在しない瑕疵は、取消しの事由にとどまらず、無効の事由に匹敵する

上告審は、この事実関係を前提に、次のように述べました。

「右事実関係のもとにおいては、本件株主総会の決議は全く存在しなかつたというのであるから、その瑕疵は、所論の如く、単に商法二四七条所定の決議取消の事由となるものではなく、同法二五二条による決議無効の事由に匹敵するものと評価さるべきものであり、この点についての原判断は正当である。」

引用中の「所論」はHNK社の上告理由の主張を指します。上告審は、決議が全く存在しない場合の瑕疵は、決議の取消しの事由(当時の商法第247条)ではなく、決議の無効の事由(当時の商法第252条)に匹敵すると評価されるべきであるとし、この点についての原審の判断を正当としました。招集手続の瑕疵は取消原因にすぎないとのHNK社の主張は、ここで最終的に退けられたことになります。

本件の訴えは、過去の事実の確認ではなく、登記された決議に効力がないことの確定を求めるもの

上告審は、続けて、TMR氏の訴えの性質について次のように述べました(当事者の呼称を置き換えています)。

「そして、本訴は、〔TMR氏〕の第一審における請求趣旨の措辞は妥当でないが、株主総会決議の不存在という単なる過去の事実関係の存否の確認を求めるものではなく、商業登記簿に登記されて外見上会社その他の関係人に拘束力を持つかのように見える株主総会決議が、その効力を有しないことの確定を求めるものであることは、記録ならびに弁論の全趣旨に徴して明らかである。」

上告審は、TMR氏が第一審で掲げた請求の趣旨の言い回し(決議が「存在しないことを確認する」)は妥当でないとしながらも、記録と弁論の全趣旨からすれば、TMR氏が求めているのは、過去に決議があったかどうかという事実の確認ではなく、商業登記簿に登記されたことで、外見上は会社その他の関係人を拘束するかのように見える決議について、その効力がないことを確定することである、と訴えの趣旨を読み取りました。

決議の内容が登記されている以上、請求は認容されるべきである

上告審は、そのうえで、決議が成立のための要件を備えていない場合であっても、決議の内容が商業登記簿に登記されていれば、その決議に効力がないことを確定するよう求める訴えは許されるというのが最高裁判所の従前の判例であるとして、次のように結論を述べました(当事者の呼称を置き換えています)。

「本件株主総会の決議の内容は商業登記簿に登記されているというのであるから、〔TMR氏〕の請求は認容さるべきものである。従つて、原判決は結論において正当であるから、原判決には所論違法はなく、所論は、ひつきよう、原審の認定に副わない事実に基づいて原判決を非難するか、または独自の見解を主張するに帰し、採用できない。」

判決本文がこの点で参照している従前の判決の表示は、本記事では省略しています。

控訴審の判断との関係

上告審は、決議が全く存在しないとした原審の判断を正当とし、請求を認容した原判決を「結論において正当」として維持しました。そのうえで、第一審・控訴審の判決本文では取り上げられていなかった、決議の不存在確認を求める訴えがどのような性質の訴えであるか、なぜ適法といえるかについて、決議の内容が商業登記簿に登記されていることを根拠として示しました。上告審は、控訴審の判断を維持しつつ、請求を認容すべき理由を補ったものと当事務所は整理しています。

反対意見―形成の訴えとして扱い、原審は釈明すべきであった

1名の裁判官は、多数意見に反対し、原判決を破棄して事件を原審に差し戻すべきであるとの意見を述べました。反対意見の要旨は次のとおりです(当事務所による要約です)。

  • いわゆる決議不存在確認の訴えが大いに論じられるのは、小規模・小資本の株式会社が乱立し、株主総会の開催がなかったのに決議があった旨の議事録を作り、これに基づいて役員の変更等を登記することが多く行われていることによる。
  • 団体法上の関係では、ある行為の法律的な効果を画一的に決めることが望まれ、とくに商業登記簿に登記されている事項の有効・無効は画一的に決めることが高度に要求される。しかし、従来の見解では、過去の決議の不存在の確認を求める訴えは許されないのではないか、確認判決の効力は第三者に及ばないのではないか、という問題がある。
  • 請求の趣旨が単に過去の総会の決議の不存在の確認を求めるものにすぎないのであれば、その訴えは許されるべきでなく、その決議によって生ずる権利又は法律関係が無効であることの確認を求めるべきであり、その判決の効力は訴訟の当事者に限られる。
  • しかし、決議が存在しないのに、その決議が会社の機関である者の変更を内容とし、既にその旨の登記がされているときは、登記によって公示された外観が法律上の意味を持つに至っているので、この場合の訴えの本質は、非訟事件的な性質を有する一種の形成の訴えである。この訴えでは、原告が勝訴した判決が確定すると、登記簿上の外観的な地位がさかのぼって失われ、判決の効力は第三者にも及ぶ。また、裁判所の職権による調査が行われ、自白や原告の請求を認めるような和解は許されない。
  • 本件は、確認の訴えと解するか形成の訴えと解するかによって、裁判所の審理に大きな違いがあるから、原審は、訴えの趣旨を釈明すべきであった。これをしないまま原告の請求を認容した原判決は破棄を免れない。

反対意見は、登記の外観が法律上の意味を持つという点について、次のように述べています。

「けだし、この場合は、登記簿上に登記され、公示された事項について表見的事実が法律上の意味をもち、一種の法的地位を有するに至るからである。」

そして、本件の結論について、次のように述べています。

「すなわち、原告は本件を形成の訴として提起すべきものであるところ、その訴旨は必ずしも明確とはいえないから、原審としては、よろしくこれを釈明すべきものであつたのである。」

反対意見も、登記された決議の外観を除くための訴えの必要性そのものは認めており、多数意見との違いは、その訴えを確認の訴えとみるか形成の訴えとみるか、そしてそれによって審理の方法(職権による調査、自白や和解の扱い)が異なるかという点にあります(この整理は当事務所によるものです)。反対意見は多数意見とはならず、上告は棄却されています。

上告審の主文

「本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。」

上告人はHNK社です。

審級ごとの結論の推移

項目 第一審(釧路地方裁判所昭和40年2月24日判決) 控訴審(札幌高等裁判所昭和40年10月29日判決) 上告審(最高裁判所第一小法廷昭和45年7月9日判決)
決議の存否 招集の権限のない者が日時場所を特定せずに意見を求めただけで、総会は開かれず、議事録は虚偽。決議は全く存在しない 新しい証拠によっても第一審の事実認定は変わらないとして維持 原審の確定した事実として首肯できるとして維持
取消しの事由にとどまるか 決議が存在しない以上、会社の主張の前提を欠く 第一審の理由を引用して維持 取消しの事由にとどまらず、無効の事由に匹敵すると評価されるべきで、原判断は正当(維持)
共益権・中小の会社であるとの主張 決議が全く存在しない以上、裁量による棄却は相当でなく、不法・権利の濫用の事実も認め難い 個人企業を形の上で株式会社にした中小の会社であっても、瑕疵の評価を低くすることは許されず、共益権の行使でないとも断じられない(補充) 判決本文では特に触れていない
訴えの性質・適法性 判決本文では取り上げていない 判決本文では取り上げていない 過去の事実の確認ではなく、登記された決議に効力がないことの確定を求めるもので、適法。請求は認容されるべき(理由を補足)。反対意見は形成の訴えとして釈明すべきであったとする
結論 請求認容(決議の不存在を確認) 控訴棄却(第一審の結論を維持) 上告棄却(原判決を結論において正当として維持)
訴訟費用 HNK社の負担 控訴費用はHNK社の負担 上告費用はHNK社の負担

維持、補充等の整理は、各判決本文の記載を対比して、当事務所が行ったものです。

主文及び結論

上告審判決の主文は「本件上告を棄却する。」「上告費用は上告人の負担とする。」です。これにより、HNK社の株主総会の昭和38年11月19日の、取締役にRSK氏、AYM氏、PLE氏を、監査役にBRT氏を各選任する旨の決議が存在しないことを確認した第一審判決が、控訴審・上告審を通じて維持されました。

最高裁判所の判決であり、確定しているようです。判決本文には、判決の確定後に登記がどのように扱われたか、TMR氏とAYM氏らとの関係やHNK社の経営がその後どうなったかの記載はありません。

判断の射程―参考となる点と一般化できない点

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。裁判所が示した判断そのものとは区別してお読みください。最終的な判断である上告審判決を基準とし、第一審・控訴審の判断と区別して記載します。本件では、上級審が下級審の結論を改めた点はありません。

参考となる点

第1に、上告審は、決議の不存在確認を求める訴えは、単なる過去の事実関係の確認を求めるものではなく、商業登記簿に登記されて外見上拘束力を持つかのように見える決議について、その効力がないことの確定を求めるものと理解し、決議の内容が登記されている以上、その訴えは適法であり請求は認容されるべきであるとしました。知らないうちに役員の交代が登記されてしまった株主にとって、その登記の前提となった「決議」に効力がないことを裁判所で確定してもらう道があることを示した判断です。請求の趣旨の言い回しが妥当でなくても、記録と弁論の全趣旨から訴えの趣旨を読み取るという姿勢も示されています。

第2に、上告審は、決議が全く存在しない場合の瑕疵は、決議の取消しの事由にとどまるものではなく、決議の無効の事由に匹敵すると評価されるべきであるとしました。会社側が招集通知を一部の株主に出さなかっただけであり、取消しの事由にすぎないと主張しても、実際には総会が開かれておらず、議事録が虚偽であった場合には、その主張は通らないことになります。

第3に、第一審と、これを維持した上告審が確定した事実として挙げたのは、招集をしたとされる者に代表取締役の職務を行う地位がなかったこと、一部の株主に招集手続が全くなかったこと、他の株主には会日の日時場所を特定せず意見を求めただけであったこと、株主が参集した事実すらなく、議事録は司法書士に依頼して虚偽の事実を記載したものであったことです。総会の決議の存否を争う株主にとって、どのような事実を確かめるべきかの手掛かりになります。

第4に、控訴審は、個人企業を形の上で株式会社にした中小の会社であることや、会社側が主張する原告の個人的な事情によって、決議不存在の瑕疵の法的な評価を低くすることは許されないとし、第一審も、決議が全く存在しない以上、裁判所が裁量で請求を棄却することは相当でないとしました。会社側から「家族の会社なのだから」「株主個人の利益のための訴えだから」と言われた場合に参考になる判断です。ただし、これらは第一審・控訴審の判断であり、上告審の判決本文はこの点に触れていません。

一般化できない点

本件の原告であるTMR氏は、発行済株式の半数を有し、代表取締役でもあった株主です。決議で選任されたとされる役員から外され、会社の側に立ったのは妻と子らでした。議決権の過半数を持たない少数株主が支配株主と争う場面とは、株主の構成が異なります。もっとも、上告審が示した訴えの適法性の判断は、決議の内容が登記されていることを根拠とするもので、原告の持株の割合を理由とするものではありません。少数株主の訴えにも同じ考え方が当てはまると当事務所は考えていますが、これは当事務所の評価です。

また、本件は、総会が全く開かれず、株主が集まった事実すらなく、議事録が虚偽であったという事案です。総会は開かれたものの、招集の通知の一部に漏れがあった、通知の期間が足りなかったといった事案では、決議の取消しの事由にとどまるとされる可能性があり、その場合には提訴の期間の制限(現在の会社法第831条第1項)や裁量棄却(同条第2項)が問題となります。本判決は、決議の瑕疵がどの程度であれば不存在となるかの一般的な基準を示したものではありません。

さらに、上告審は、決議の内容が商業登記簿に登記されていることを訴えが適法である根拠としています。登記がされない事項についての決議の不存在確認の訴えがどう扱われるかについて、本判決は判断していません。現在は、会社法第830条第1項が決議の不存在確認の訴えを明文で定めていますので、この点の議論の前提は本件当時とは異なります。

本判決は当時の商法の下の判断です。当時は決議の不存在確認の訴えについて明文の規定がなく、上告審は当時の商法第252条の決議無効確認の訴えとの関係で判断しています。現在の会社法の下で同じ事案が争われた場合の結論を、判決が述べたものではありません。

なお、HNK社が主張した原告の放浪癖や放言などの事情について、裁判所は認定しておらず、控訴審はこれらの事情があるからといって瑕疵の評価を低くすることは許されないとしたにとどまります。本記事は、これらの事情の真偽について推測で補っていません。

会社の支配者側と対立する株主が確認しておきたいこと

会社の支配者側と対立している株主は、会社の登記事項証明書を定期的に確認し、自分の知らない役員の交代や定款の変更が登記されていないかを確かめておくことが考えられます。登記がされていた場合には、その前提となる株主総会について、誰が招集したのか、招集の通知が自分に届いたか、通知に会日の日時・場所・目的事項が記載されていたか、実際に株主が集まったのか、議事録にどのような記載があるのかを整理することが大切です。本件の第一審が判断したように、これらの事実によっては、決議が存在しないことの確認を求めることが考えられます。

また、決議の瑕疵が「取消しの事由」にとどまるのか、「決議が存在しない」といえるのかによって、提訴の期間などの扱いが異なります。取消しの訴えは決議の日から3か月以内に提起する必要がありますので、総会が開かれたかどうか自体がはっきりしない場合でも、早めに事実関係を確かめることが望ましいといえます。これらは本判決を踏まえた当事務所の着眼点であり、本判決が現在の会社法の手続について判断したものではありません。非上場株式の売却全般は非上場株式の売却の総合案内で解説しています。

よくあるご質問

会社の登記を見たら、自分の知らない株主総会で役員が選任されたことになっていました。何を求めることができますか。

現在の会社法では、株主総会の決議が存在しないことの確認を、訴えによって求めることができます(会社法第830条第1項)。本件の上告審は、当時の法令の下で、このような訴えは過去の事実の確認を求めるものではなく、商業登記簿に登記されて外見上拘束力を持つかのように見える決議に効力がないことの確定を求めるものであり、決議の内容が登記されている以上適法であるとしました。請求を認容する確定判決は第三者に対しても効力を有し(会社法第838条)、決議した事項についての登記は、判決の確定後に裁判所書記官の嘱託によって改められます(会社法第937条第1項第1号ト)。

「決議が存在しないことの確認」は、過去の出来事の確認にすぎないのではありませんか。

本件の上告審は、まさにこの点について、請求の趣旨の言い回しは妥当でないものの、株主が求めているのは過去の事実関係の確認ではなく、登記された決議に効力がないことの確定であると、記録と弁論の全趣旨から読み取りました。反対意見は、この訴えは形成の訴えとして扱うべきであり、原審は訴えの趣旨を釈明すべきであったとしましたが、多数意見とはなりませんでした。現在は会社法が決議の不存在確認の訴えを明文で定めていますので、この訴えを起こすこと自体は法律上認められています。

会社側から一部の株主に招集通知を出さなかっただけで、取消しの事由にすぎないと言われました。

本件でも、会社側は同じ趣旨の主張をしました。しかし、第一審は、招集をしたとされる者に代表取締役の職務を行う地位がなく、他の株主には日時場所を特定せずに意見を求めただけで、株主が集まった事実すらなく、議事録は虚偽であったと認定し、決議は全く存在しないとしました。上告審も、このような場合の瑕疵は取消しの事由にとどまらず、無効の事由に匹敵すると評価されるべきであるとしました。ただし、総会が実際に開かれ、通知の一部に漏れがあったにとどまる場合には、取消しの事由とされる可能性があります。実際に総会が開かれたのかどうかを確かめることが重要です。

会社側から家族経営の小さな会社だから、そこまで厳格な手続は要らないと言われました。

本件の控訴審は、会社が納税対策のため個人企業を形の上で株式会社にした中小の株式会社であることを認めたうえで、このような会社に商法の厳格な遵守を求めることには立法論としては疑問があるとしつつも、解釈論としてはこれを肯定せざるを得ないとして、決議不存在の瑕疵の法的な評価を低くすることは許されないとしました。株式会社である以上、規模が小さくても、法律の定める株主総会の手続を経る必要があるということです。現在の会社法の下でも、株主総会の招集や決議の手続は法律に定められています。

会社側から株主個人の利益のための訴えであり、会社の利益のためではないから許されないと言われました。

本件の会社側は、決議を争う権利は株主の共益権に属するから会社自体の利益のために行使すべきであり、株主の利益のための訴えは許されないと主張しましたが、第一審は、決議が全く存在しない以上、裁判所が裁量で請求を棄却することは相当でなく、請求が不法であるとか権利の濫用に当たるとかの事実も認められないとし、控訴審も、請求が共益権の行使に当たらないと断ずることはできないとしました。もっとも、訴えを起こす株主の立場や経緯によっては、訴えが権利の濫用とされる場合もあり得ますので、会社側の主張がどのような事実に基づくのかを確認したうえで反論を検討することになります。

非上場会社の株式を持っていますが、会社の経営には関与していません。本判決から何に注意すればよいですか。

本件では、代表取締役である株主の関与しないところで、株主総会が開かれたとする虚偽の議事録が作られ、役員の変更登記がされました。経営に関与していない株主は、このような登記がされても気付くのが遅れがちです。会社の登記事項証明書を確認する、株主総会の招集通知が届いているかを確かめる、株主名簿の記載を確認するといった基本的な点を押さえておくことが、自分の権利を守るための第一歩になります。株券を発行していない会社の株式の譲渡については株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件・譲渡承認請求で、非上場株式の売却全般は非上場株式の売却の総合案内で解説しています。

関連する記事と御相談のご案内

会社の登記に自分の知らない株主総会の決議が記載されている、招集通知を受け取っていないのに役員が交代していた、会社側から取消しの事由にすぎない、家族経営の会社だから手続は要らない、株主個人の利益のための訴えは許されないと言われている、といった場合には、登記の内容、招集の権限と招集通知の有無・内容、株主が実際に集まったかどうか、議事録の記載、株主名簿の記載などを整理し、決議の不存在確認や取消しを求めることができるかを確認したうえで、対応を検討します。株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件と譲渡承認請求は株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件・譲渡承認請求で、譲渡制限株式の譲渡承認手続は譲渡制限株式の譲渡承認手続の流れと注意点で、非上場株式の売却全般は非上場株式の売却の総合案内で解説しています。ほかの裁判例は非上場株式・少数株主問題の裁判例の解説記事一覧でご覧いただけます。

非上場株式の株主総会の決議・役員の選任の登記に関する御相談
弁護士法人M&A総合法律事務所
03-6435-8418
受付時間 8:00~21:00(土日祝含む)

資料がすべてそろっていない段階でも御相談いただけます。御相談は事前予約制です。秘密は厳守します。

この記事の位置付け

知らないうちに開かれたことにされた株主総会で役員が入れ替えられ、その旨の登記までされてしまった非上場会社の株主の方に向けて、登記された決議の効力がないことの確定を求める訴えを認めた最高裁判所の判決を、第一審・控訴審とあわせて解説します。

判決本文の範囲では、家族と取引関係者が株主である印章の製造販売の株式会社で、代表取締役であった株主の妻で、代表取締役の職務を行う地位にない取締役が、他の株主に代表取締役の行方不明を告げて役員の変更について意見を聞いただけで、株主総会が開かれたとする虚偽の議事録が作られ、役員を選任する旨の変更登記がされた事案です。第一審は決議は全く存在しないとして請求を認め、控訴審は、個人企業を形の上で株式会社にした中小の会社であっても瑕疵の評価を低くすることはできないとして控訴を棄却し、最高裁判所は、この訴えは過去の事実の確認を求めるものではなく、登記されて拘束力があるように見える決議に効力がないことの確定を求めるものであり、適法であるとして上告を棄却しました。1名の裁判官が、この訴えは形成の訴えとして扱うべきであるとする反対意見を述べています。本判決は当時の商法の下の判断であり、原告が発行済株式の半数を有する代表取締役であった事案である点に注意して読む必要があります。ほかの株主側の裁判例は非上場株式・少数株主問題の裁判例の解説記事一覧でご覧いただけます。

具体的な御相談をお考えの皆様へ

会社の支配者側と対立している株主の皆様や、非上場株式の譲渡・売却をお考えの株主の皆様に向けた当事務所の取扱内容及び対応の進め方は、次のご案内をご覧ください。

株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件・譲渡承認請求

執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

2023年(令和5年)10月に最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得た弁護士です。長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件にも関与しています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継及び企業法務

所在地 〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階/電話番号 03-6435-8418/受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)

本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE
非上場株式・少数株主のご相談03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE