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途中退場で定足数を欠いた取締役会の株主総会招集決議の効力―最高裁判所第二小法廷昭和41年8月26日判決

公開 1966年8月26日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

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会社の支配者側と対立している株主が、株主総会の決議の効力を争おうとするとき、総会の当日の手続だけでなく、その総会の招集を決めた取締役会がきちんと成り立っていたかどうかが問題になることがあります。取締役会の途中で取締役の一人が席を立ち、残った取締役だけで総会の招集を決めた場合、その取締役会の決議は有効なのでしょうか。最高裁判所第二小法廷昭和41年8月26日判決は、取締役4名の会社で、3名が出席して始まった取締役会の途中で1名が退場し、残った2名で臨時株主総会の招集を決議した事案について、取締役会の定足数は討議・議決の全過程を通じて維持されるべきであり、総会招集の決議の時点で定足数を欠いていた以上、その決議は無効であるとして、これを適法とした原判決を破棄し、事件を名古屋高等裁判所に差し戻した判決です。

この事件では、第一審の名古屋地方裁判所岡崎支部が、退場した取締役は議題について特別の利害関係を有するから議決権を算入しないとして取締役会の決議を適法とし、株主の側の請求を棄却し、控訴審の名古屋高等裁判所も第一審の理由を引用して控訴を棄却しました。最高裁判所は、この取締役会の決議についての判断を改めています。本記事では、3つの審級の判決本文に基づき、株主総会の決議を争う株主の側から、取締役会の定足数の数え方、途中退場による定足数の欠如、特別の利害関係を有する取締役の扱い、議事録の誤りと決議の効力の関係を整理し、原告が取締役でもあった株主の相続人であったという本件の特徴が、一般の少数株主に当てはめる際にどのような違いを生むかを説明します。

目次
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要―取締役会の途中退場と臨時株主総会の招集
    1. 8000株のうち1000株を有する取締役であった株主
    2. 営業所の扱いをめぐる対立と取締役会の招集
    3. 取締役会の途中での退場と、2名による総会招集の決議
    4. 臨時株主総会での役員の選任と登記
  4. 事案の経緯の時系列
  5. 当事者の請求と主要な主張
    1. 相続人らの請求
    2. 相続人らの主張
    3. KRN社の主張
    4. 上告審での主張
  6. 結論を左右した争点
  7. 判断の前提となる法律の仕組み
    1. 株主総会の招集と取締役会の決議
    2. 取締役会の定足数と決議の要件
    3. 特別の利害関係を有する取締役―現在の会社法の定め
    4. 株主総会の決議の取消しの訴え
    5. 取締役会の議事録の閲覧
  8. 第一審の判断
    1. 取締役会は適法に招集された
    2. 退場した取締役は特別利害関係人であり、議決権を算入しない
    3. 株主でない者が議決権を行使したとは認められない
    4. 議事録の誤りは、決議の効力に影響しない
    5. 第一審の主文
  9. 控訴審の判断
    1. 書証の成立の認定の根拠を訂正した
    2. 控訴審での証拠によっても認定は変わらない
    3. 結論
  10. 上告審の判断
    1. 定足数は現存する全取締役の員数を基礎とし、特別の利害関係を有する取締役も控除しない
    2. 定足数は討議・議決の全過程を通じて維持されるべきである
    3. 定足数を欠いた総会招集の決議は無効である
    4. 原判決には法令の解釈を誤った違法がある
    5. 株主総会の決議の効力については判断せず、差し戻した
    6. 控訴審の判断との関係
    7. 上告審の主文
  11. 審級ごとの結論の推移
  12. 主文及び結論
  13. 判断の射程―参考となる点と一般化できない点
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
    3. 株主総会の決議の効力を争いたい株主が確認しておきたいこと
  14. よくあるご質問
    1. 株主総会の招集を決めた取締役会に問題があった場合、株主総会の決議を争うことはできますか。
    2. 取締役会の途中で取締役が退席し、残りの取締役だけで決議した場合はどうなりますか。
    3. 議題について特別の利害関係を有する取締役は、定足数に数えられますか。
    4. 他の株主の全員が賛成した総会の決議でも、取り消されることはありますか。
    5. 取締役ではないので、取締役会で何があったか分かりません。どうすればよいですか。
    6. 総会の議事録に、出席していない人が出席したと書かれていました。それだけで決議は無効になりますか。
  15. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 名古屋地方裁判所岡崎支部 昭和38年11月15日 判決本文に記載がなく、確認できていません 判決 相続人らの請求を棄却。訴訟費用は相続人らの負担
控訴審 名古屋高等裁判所(第1部) 昭和39年10月22日 判決本文に記載がなく、確認できていません 判決 相続人らの控訴を棄却。控訴費用は相続人らの負担
上告審 最高裁判所第二小法廷 昭和41年8月26日 昭和40年(オ)第68号 判決 原判決を破棄し、名古屋高等裁判所に差戻し(裁判官全員の一致)

この表は、3つの審級の判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。上告審の事件番号は、上告審の判決本文の冒頭に記載されています。第一審と控訴審の事件番号は、各判決本文にも、当事務所が裁判例を収集した際の記録にも記載がなく、確認できていません。

控訴審の判決本文では、相続人らが「控訴人ら」、会社が「被控訴会社」「被控訴人」とされており、第一審判決に対して相続人らが控訴したことが分かります。上告審の判決本文では、会社が「被上告会社」とされ、上告の理由は「上告代理人」が述べたものとされており、控訴審判決に対して相続人らの側が上告したことが分かります。当事務所が裁判例を収集した際の記録にも、第一審判決に対して原告が控訴し、控訴審判決に対して控訴人が上告したとの記載があります。上告審の判決は最高裁判所の判決であり、確定しているようです。ただし、上告審は事件を名古屋高等裁判所に差し戻しており、差戻し後の審理の経過と結論は確認できていません。

本件に適用されたのは、当時の商法の規定です。現在の会社法による説明は、後記の判断の前提となる法律の仕組みの節で区別して記載します。特に、特別の利害関係を有する取締役を定足数の計算に含めるかどうかについては、現在の会社法の定めは本判決の判断と異なります。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いている呼称や符号(原告ら、被告会社、控訴人ら、被控訴会社、被上告会社、上告審判決の英字の符号、訴外人等)も、そのままは使わずに次の表記へ置き換えています。

  • 第一審の被告・控訴審の被控訴人・上告審の被上告人である株式会社を「製材・木材加工会社KRN」(以下「KRN社」)とします。判決本文によれば、KRN社は、製材及び木材竹材の加工、一般林産物加工などを事業目的とする株式会社で、本店のほかに営業所を設けていました。
  • KRN社の取締役で、KRN社の株式1000株を有する株主であり、営業所の一つ(以下「本件営業所」)を管掌していた人物を「取締役であった株主HMR氏」(以下「HMR氏」)とします。HMR氏は、第一審の判決の前の昭和38年4月18日に死亡しました。
  • HMR氏の相続人であり、第一審の原告・控訴審の控訴人・上告審の上告人である者らを「HMR氏の相続人ら」(以下「相続人ら」)とします。相続人らの人数や続柄は、判決本文には記載されていません。
  • KRN社の代表取締役を「代表取締役GSN氏」(以下「GSN氏」)とします。
  • KRN社の取締役で、取締役会に出席し、GSN氏とともに総会招集の決議をした人物を「取締役TWK氏」(以下「TWK氏」)とします。
  • KRN社の取締役で、病気のため取締役会を欠席した人物を「取締役ERM氏」(以下「ERM氏」)とします。
  • 臨時株主総会の当時、既に死亡しており、持株も他に譲渡されていたのに、総会の議事録に出席取締役として記名捺印があった人物を「元取締役LBN氏」(以下「LBN氏」)とします。

総会で選任された取締役・監査役の氏名、KRN社の所在地と営業所の所在地、証人の氏名、両当事者の訴訟代理人及び裁判官の氏名は、特定につながるため記載していません。判決本文を引用する部分では、当事者の呼称を上記の表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。漢数字や旧仮名遣いは、判決本文の表記のまま引用しています。

事案の概要―取締役会の途中退場と臨時株主総会の招集

8000株のうち1000株を有する取締役であった株主

第一審の判決本文によれば、HMR氏がKRN社の1000株の株主であったことは、当事者の間に争いがありません。第一審は、本件の臨時株主総会について、発行済株式の総数8000株のうち7000株の所有株主が出席したと認定しており、出席しなかったのはHMR氏だけでした。HMR氏の持株は、発行済株式の総数の8分の1、すなわち12.5パーセントに当たります(割合の計算は当事務所によるものです)。HMR氏は株主であると同時にKRN社の取締役でもあり、本件営業所を管掌していました。

HMR氏は昭和38年4月18日に死亡し、相続人らがその株式を相続しました。この点も当事者の間に争いがありません。判決本文には、訴えを提起した日や、HMR氏自身が訴えを提起して相続人らが訴訟を引き継いだのか、相続人らが訴えを提起したのかの記載はありません。

営業所の扱いをめぐる対立と取締役会の招集

第一審の認定によれば、HMR氏の本件営業所に関する業務の取扱いの方法に不正のきらいがあり、再三の忠告や指示にも従わなかったため、GSN氏は、昭和37年9月2日、本件営業所の処置に関して取締役会を開くことを決め、開催の日時を同月11日午前10時、場所を本店と定めて、当時の取締役であったTWK氏、ERM氏及びHMR氏に電話でその旨を通知しました。業務の取扱いに不正のきらいがあったという点は第一審の認定であり、その具体的な内容は判決本文には記載されていません。

取締役会の途中での退場と、2名による総会招集の決議

第一審の認定によれば、9月11日、ERM氏は病気で欠席し、GSN氏、TWK氏及びHMR氏の3名で予定どおり取締役会が開かれました。定款に従いGSN氏が議長となって議題の審議に入りましたが、HMR氏は途中で、審議に加われないと言って退場しました。そのため予定の審議に入ることができず、これを株主総会に図るため臨時株主総会を招集することとし、出席していたGSN氏とTWK氏の2名の一致でその旨を議決し、招集の時期や方法などはGSN氏に一任する旨も決議しました。第一審は、当時のKRN社の取締役は、代表取締役を含めて4名であったと認定しています。

臨時株主総会での役員の選任と登記

KRN社は、昭和37年10月3日、本店で臨時株主総会を開催し、5名の取締役と3名の監査役を選任する決議をし、その旨の登記をしました。この点は当事者の間に争いがありません。選任された取締役には、GSN氏とTWK氏が含まれていましたが(両名は重任の登記)、HMR氏とERM氏は含まれていません(第一審の判決本文に記載された相続人らの請求の趣旨による)。登記は昭和37年10月9日に受け付けられています。

第一審の認定によれば、この総会には、HMR氏を除く株主11名が現実に出席し、3名が委任状を提出し、発行済株式の総数8000株のうち7000株の所有株主が出席して、全員一致で議決しました。

事案の経緯の時系列

日付 出来事(判決本文の記載)
昭和37年9月2日 GSN氏が、本件営業所の処置に関して取締役会を開くことを決め、TWK氏、ERM氏及びHMR氏に電話で通知(第一審の認定)
昭和37年9月11日 取締役4名のうち3名が出席して取締役会が開かれるが、HMR氏が審議の途中で退場。残ったGSN氏とTWK氏の2名で臨時株主総会の招集を決議(第一審の認定)
昭和37年9月17日 KRN社の主張によれば、GSN氏が株主全員に臨時株主総会の招集の通知を発する(KRN社の主張であり、この日付を裁判所が認定したものではありません)
昭和37年10月3日 臨時株主総会が開かれ、8000株のうち7000株の所有株主が出席し、全員一致で取締役5名・監査役3名を選任(選任の決議は当事者間に争いがなく、出席の状況は第一審の認定)
昭和37年10月9日 役員の重任・選任の登記が受け付けられる
昭和38年4月18日 HMR氏が死亡し、相続人らが株式を相続(当事者間に争いのない事実)
昭和38年11月15日 名古屋地方裁判所岡崎支部が、相続人らの請求を棄却する判決。相続人らが控訴
昭和39年10月22日 名古屋高等裁判所が、相続人らの控訴を棄却する判決。相続人らの側が上告
昭和41年8月26日 最高裁判所第二小法廷が、原判決を破棄し、事件を名古屋高等裁判所に差し戻す判決

当事者の請求と主要な主張

相続人らの請求

第一審の判決本文によれば、相続人らは、昭和37年10月3日の臨時株主総会における取締役5名と監査役3名の選任の決議をいずれも無効とする旨の判決と、昭和37年10月9日に受け付けられた役員の重任・選任の各登記の抹消登記手続を求めました。請求の原因の中では、招集の手続が違法であり、決議の方法が法令に違反しているから、決議の取消しを求めると述べています。

控訴審の判決本文によれば、相続人らは、控訴審では、第一審判決の取消しを求めるとともに、上記の選任の決議が無効であることの確認と、上記の各登記の抹消登記手続を求めています。

相続人らの主張

相続人らの主張は、次の2点に分けられます。以下のKRN社の主張と同じく、これらは当事者の主張であり、裁判所の認定とは区別してお読みください。

  • 臨時株主総会は取締役会の決定に基づいて開かれたものではなく、そのために取締役会が招集された事実もない。
  • 総会に出席した役員はGSN氏とTWK氏の2名にすぎないのに、議事録には、出席していなかったLBN氏とERM氏が出席したかのように署名が偽造されている。また、総会に現実に出席した株主は多くても10名を出ないのに、議事録には11名と記載されており、株主以外の者が決議に参加したことを示している。

相続人らは、議事録に基づいてされた役員の変更登記も無効であると主張しました。

KRN社の主張

KRN社は、総会の招集の手続と決議の方法は適法であったと主張しました。その要旨は次のとおりです。

  • 9月11日の取締役会には、GSN氏、HMR氏及びTWK氏が参集した。HMR氏は自分に利害関係のある事項であることから途中で退場し、残った取締役で、定款に基づき、臨時株主総会を招集すること、招集の日時・方法・議案等はGSN氏に一任することを決議した。
  • GSN氏は、この決議に基づき、9月17日に株主全員に招集の通知を発した。総会には株主11名が出席し、3名が委任状を提出した。委任状も出さずに欠席したのはHMR氏だけであり、株主でない者が決議した事実はない。
  • 議事録に、出席していなかったERM氏とLBN氏が出席取締役として記名捺印されている点は事実に合わないが、これは、登記が済むまでは従前の登記上の取締役の氏名を記載すべきものと誤解したためである。議事録は証拠方法にすぎず、その瑕疵は決議の効力に関係しない。

上告審での主張

上告審の判決本文によれば、相続人らの側の上告代理人は上告理由を述べ、上告審はこれについて、取締役会の定足数に関する原判決の法令の解釈の誤りを認めて「論旨はこの点において理由があり」としています。上告理由の文章そのものは、判決本文には記載されていません。

結論を左右した争点

3つの審級の判決本文から読み取れる主な争点は次のとおりです。

  1. 臨時株主総会の招集について、取締役会の決議があったといえるか。取締役会が招集されたか、招集の決議が定足数と多数決の要件を満たしていたかが問題となりました。
  2. 取締役会の定足数を計算する際に、議題について特別の利害関係を有する取締役を除くべきか。
  3. 取締役会の定足数は、開会の時に満たされていれば足りるのか、決議の時まで維持されている必要があるのか。
  4. 株主でない者が総会の決議に参加したといえるか、また、議事録に事実と異なる記載があることが総会の決議の効力に影響するか。

第一審は第1・第2・第4の争点について判断し、第3の争点については、退場したHMR氏を定足数の計算から除くことで、決議の時点でも定足数を満たしていたとしました。控訴審は第一審の理由を引用して維持しました。上告審は第2と第3の争点について第一審・控訴審と異なる判断を示し、総会招集の取締役会の決議を無効としましたが、第4の争点については判断していません。

判断の前提となる法律の仕組み

この節は、判決の理解のために当事務所が一般的な仕組みを説明するものです。判決本文が、以下の説明のすべてを述べているわけではありません。

株主総会の招集と取締役会の決議

取締役会を置く株式会社では、株主総会を招集するには、総会の日時・場所・目的事項などを取締役会の決議で定めたうえで、代表取締役が株主に招集の通知を発するのが原則です。現在の会社法も、取締役会設置会社では招集の事項の決定は取締役会の決議によらなければならないと定めています(会社法第298条第1項・第4項、第299条)。本件では、総会招集の取締役会の決議が有効にされたかどうかが問題となりました。

取締役会の定足数と決議の要件

取締役会の決議は、一定数の取締役が出席したうえで(定足数)、出席した取締役の過半数で行うのが基本です。本件当時の商法の下でも、取締役会の決議には取締役の過半数の出席と、その過半数による賛成が必要とされていました。第一審は「取締役過半数の出席を得、かつその過半数で」決定がされたかを検討し、上告審は、取締役の総数4名を基礎として定足数は3名であったとしています。

特別の利害関係を有する取締役―現在の会社法の定め

現在の会社法は、取締役会の決議について特別の利害関係を有する取締役は議決に加わることができないと定め(会社法第369条第2項)、取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行うと定めています(同条第1項。定款で割合を引き上げることができます)。つまり、現在の会社法の下では、特別の利害関係を有する取締役は、定足数の計算の基礎となる取締役の数からも除かれます。この点で、特別の利害関係を有する取締役の員数を控除しないとした本判決の第一の判断は、現在の会社法の定めとは異なります。他方、定足数が決議の時まで維持されるべきであるとした第二の判断は、現在の会社法の下でも参考になると当事務所は考えています(これは当事務所の評価です)。

株主総会の決議の取消しの訴え

現在の会社法では、株主総会の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なときは、株主等は、決議の日から3か月以内に、訴えをもって決議の取消しを請求することができます(会社法第831条第1項第1号)。提訴できる株主について、持株の数や割合の要件はありません。ただし、招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反するときであっても、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、裁判所は請求を棄却することができます(同条第2項)。決議の取消しの訴えの被告は会社であり(会社法第834条第17号)、請求を認容する確定判決は第三者に対してもその効力を有します(会社法第838条)。

取締役会の議事録の閲覧

取締役でない株主は、取締役会に出席しないため、取締役会がどのように開かれ、どのような決議がされたかを直接には知りません。現在の会社法では、株主は、その権利を行使するため必要があるときは、取締役会の議事録の閲覧・謄写を請求することができます(会社法第371条第2項)。監査役設置会社などでは、裁判所の許可を得る必要があります(同条第3項)。本件の判決本文は、この制度については触れていません。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

第一審の判断

名古屋地方裁判所岡崎支部は、相続人らの請求を棄却しました。

取締役会は適法に招集された

第一審は、前記のとおり、GSN氏が昭和37年9月2日に取締役会の開催を決め、ほかの取締役3名に電話で通知したこと、9月11日に3名が出席して取締役会が開かれたことを認定し、これに反する証人1名の証言は信用できないとしました。そのうえで、取締役会はGSN氏によって適法に招集されたことが明らかであるとしました。臨時株主総会は取締役会の決定に基づかず、取締役会が招集された事実もないとの相続人らの主張は、事実の前提から退けられたことになります。

退場した取締役は特別利害関係人であり、議決権を算入しない

第一審は、総会招集の決定について、次のように述べました。

「右取締役会における本件臨時株主総会招集の決定も取締役過半数の出席を得、かつその過半数で適法になされたものといわなければならない。」

第一審は、その理由として、KRN社の取締役は代表取締役を含めて4名で、決議に参加したのはGSN氏とTWK氏の2名であるが、取締役会の議題は、HMR氏が掌務する本件営業所に関する事項と、そこから当然予想されるHMR氏の進退を含み、かつその審議のための臨時株主総会の招集の件であるとして、次のように述べました(「同訴外人」はHMR氏を指します)。

「同訴外人は右議題に関する決議については特別利害関係人というべきであり、されば同訴外人の取締役会における議決権はこれを算入すべきものでないこと法に照し誠に明白なところである。」

第一審は、こうしてHMR氏を計算から除いたうえで、GSN氏とTWK氏の2名が出席し、その2名の一致によってされた取締役会の決議は適法であるとしました。第一審の判決本文は、取締役会の定足数を決議の時まで維持する必要があるかという点を独立には論じておらず、HMR氏の議決権を算入しないことで、決議の時点の出席者2名でも要件を満たすとした、と読むことができます(この整理は当事務所によるものです)。

株主でない者が議決権を行使したとは認められない

第一審は、臨時株主総会は前記の取締役会の決議に基づいて昭和37年10月3日に本店で開かれ、HMR氏を除く株主11名が現実に出席し、3名が委任状を提出して開かれ、発行済株式の総数8000株のうち7000株の所有株主が出席して全員一致で議決したと認定しました。株主以外の者が総会に出席して議決権を行使したと認めるに足りる証拠はないとしています。

議事録にLBN氏の記名捺印が出席取締役としてあり、一見LBN氏も議決権を行使したかのように見える点については、LBN氏は当時既に死亡しており、その持株も既に他に譲渡されていたことが書証から明らかであるとして、LBN氏が議決権を行使しなかったことはいうまでもないとしました。

議事録の誤りは、決議の効力に影響しない

第一審は、既に死亡したLBN氏の記名捺印が出席取締役としてされ、病気で欠席したERM氏も出席取締役として扱われている点で、議事録は虚構の事実を記載した、瑕疵のある議事録であると認めました。しかし、次のように述べて、総会の決議の効力には影響しないとしました。

「右の記載のかしは本件臨時株主総会における決議に関しての記載の誤りではないのみならず、元来右総会の決議が適法かつ有効になされたことは前認定のとおりであるから、右議事録に前示のようなかしがあるからといつて本件臨時株主総会の決議が無効あるいは取消すべきものとなる筋合のものではない。」

第一審は、このような議事録を添付して登記がされたからといって、登記が無効となるものではないとも述べています。

第一審の主文

第一審判決の主文は「原告らの請求を棄却する。」「訴訟費用は原告らの負担とする。」です。原告らは相続人らです。

控訴審の判断

名古屋高等裁判所は、相続人らの控訴を棄却しました。控訴審は、結論について次のように述べ、その理由は付け加える点のほかは第一審判決の説示するとおりであるとして、第一審判決の理由を引用しました。

「当裁判所の判断によるも、控訴人の請求は失当として棄却すべきものと考える。」

書証の成立の認定の根拠を訂正した

控訴審が第一審判決の理由に加えた修正は、いずれも証拠の扱いに関するものです。第一審が、取締役会の開催や総会の開催、LBN氏の持株の譲渡などを認定する根拠とした会社側の書証(乙号証)について、第一審は捺印があることにより真正に作成されたものと推認するとしていましたが、控訴審は、これを、第一審における証人TWK氏の証言とKRN社の代表者の本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる、と3か所で訂正しました。

控訴審での証拠によっても認定は変わらない

控訴審は、控訴審で取り調べた証人2名の証言と、控訴人本人尋問の結果のうち、第一審判決の認定に反する部分は信用しないとしました。

結論

控訴審は、第一審判決は相当であり、控訴は理由がないとして、民事訴訟法の規定に従い控訴を棄却しました。主文は「本件控訴を棄却する。」「控訴費用は控訴人らの負担とする。」です。控訴審は、特別の利害関係を有する取締役の議決権を算入しないとした第一審の判断を含め、第一審の理由と結論を維持し、書証の成立の認定の根拠だけを補正したことになります(この整理は当事務所によるものです)。

上告審の判断

最高裁判所第二小法廷は、原判決を破棄し、事件を名古屋高等裁判所に差し戻しました。裁判官全員の一致による判断です。

定足数は現存する全取締役の員数を基礎とし、特別の利害関係を有する取締役も控除しない

上告審は、まず、取締役会の定足数の計算の基礎について、次のように述べました。

「株式会社の取締役会の定足数は、原則として、当該会社に現存する全取締役の員数を基礎としてこれを算定すべく、当該決議について特別の利害関係を有する取締役の員数を控除して算定すべきものではない。」

そして、原審が確定したところによれば、総会招集の決議がされた当時のKRN社の取締役の総数は4名であったとして、次のように述べました(当事者の呼称を置き換えています)。

「〔KRN社〕の取締役たる〔HMR氏〕が右決議について特別の利害関係を有したと否とにかかわりなく、〔KRN社〕の取締役会の定足数は三名であつたというべきである。」

上告審は、HMR氏が特別の利害関係を有していたかどうかを判断していません。特別の利害関係の有無にかかわらず、定足数は取締役4名を基礎として3名であるとしたものです。第一審が、HMR氏は特別利害関係人であるから議決権を算入しないとした点は、定足数の計算については採用されなかったことになります。

定足数は討議・議決の全過程を通じて維持されるべきである

上告審は、続けて、定足数を満たすべき時点について次のように述べました。

「右定足数は、討議、議決の全過程を通じて維持されるべきであつて、開会の始めにみたされていればよいというものではない。けだし、法律は、一定数以上の取締役が会議に出席することを要請し、その協議と意見の交換により取締役の英知が結集されて一定の結論が生み出されることを期待しているものと解せられるからである。」

上告審は、定足数の定めの趣旨を、一定数以上の取締役が会議に出席し、協議と意見の交換によって結論を生み出すことにあると説明しています。開会の時に人数がそろっていても、その後に出席者が減って定足数を割り込んだまま議決をしたのでは、この趣旨は満たされないということです。

定足数を欠いた総会招集の決議は無効である

上告審は、原審が確定した事実として、全取締役4名のうちGSN氏、HMR氏及びTWK氏の3名が出席して予定の議案の審議に入ったが、HMR氏が審議の途中で勝手に退場し、出席取締役のGSN氏とTWK氏が両名一致の意見で、案件を株主総会に図るため臨時株主総会を招集する旨の決議をしたことを挙げ、次のように述べました。

「右事実関係のもとでは、定足数の充足は、開会時において存したにすぎず、総会招集の決議がなされた当時におては存しなかつたというのほかはない。このように定足数を欠く取締役会の決議は無効と解すべきである。」

引用中の「おては」は、判決本文の表記のままです。

原判決には法令の解釈を誤った違法がある

上告審は、これらの判断から、次のとおり述べました(当事者の呼称を置き換えています)。

「〔KRN社〕の取締役会がした前記株主総会招集決議は適法であるとした原判決には、法令の解釈を誤つた違法があるものというべく、論旨はこの点において理由があり、原判決は破棄を免れない。」

株主総会の決議の効力については判断せず、差し戻した

上告審は、取締役会の総会招集の決議が無効であることを示したうえで、株主総会の選任の決議を取り消すかどうか、あるいは無効とするかどうかについては自ら判断せず、「本訴請求の当否についてさらに審理をなさしめるため」、当時の民事訴訟法の規定に従って事件を原審である名古屋高等裁判所に差し戻しました。総会招集の取締役会の決議が無効であることが、株主総会の決議の効力にどのように影響するかは、差戻し後の審理に委ねられたことになります(この整理は当事務所によるものです)。

控訴審の判断との関係

上告審は、取締役会の定足数について、控訴審が引用した第一審の判断を変更しました。第一審・控訴審は、特別の利害関係を有するHMR氏の議決権は算入しないとして、2名による決議を適法としましたが、上告審は、定足数は特別の利害関係の有無にかかわりなく4名を基礎とする3名であり、それが決議の時まで維持されていなかったとして、決議を無効としました。他方、取締役会が適法に招集されたこと、総会に株主でない者が参加していないこと、議事録の誤りが決議の効力に影響しないことといった第一審・控訴審のその他の判断について、上告審は触れていません。

上告審の主文

上告審判決の主文は「原判決を破棄し、本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。」です。

審級ごとの結論の推移

項目 第一審(名古屋地方裁判所岡崎支部昭和38年11月15日判決) 控訴審(名古屋高等裁判所昭和39年10月22日判決) 上告審(最高裁判所第二小法廷昭和41年8月26日判決)
取締役会の招集 代表取締役が全取締役に通知しており、適法に招集された 第一審の理由を引用して維持(書証の成立の根拠を訂正) 判決本文では触れていない
特別の利害関係を有する取締役と定足数 退場した取締役は特別利害関係人であり、議決権を算入しない 第一審の理由を引用して維持 定足数は現存する全取締役の員数を基礎とし、特別の利害関係を有する取締役を控除しない。本件では3名(変更)
定足数を満たすべき時点 独立には論じていない。出席2名の一致による決議を適法とした 第一審の理由を引用して維持 討議・議決の全過程を通じて維持されるべき。決議の時に定足数を欠いていた(変更)
総会招集の取締役会の決議の効力 適法 適法(維持) 定足数を欠き無効(変更)
株主でない者の参加・議事録の誤り 株主でない者の参加は認められない。議事録の誤りは決議の効力に影響しない 第一審の理由を引用して維持(書証の成立の根拠を訂正) 判決本文では触れていない
結論 請求棄却 控訴棄却(第一審の結論を維持) 原判決破棄、名古屋高等裁判所に差戻し
訴訟費用 相続人らの負担 控訴費用は相続人らの負担 主文に定めなし

維持、訂正、変更等の整理は、各判決本文の記載を対比して、当事務所が行ったものです。

主文及び結論

上告審判決の主文は「原判決を破棄し、本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。」です。これにより、相続人らの控訴を棄却した控訴審判決は破棄され、事件は控訴審で改めて審理されることになりました。

上告審の判決は最高裁判所の判決であり、確定しているようです。しかし、上告審は、昭和37年10月3日の臨時株主総会の役員選任の決議を取り消したり、無効としたりしたわけではありません。差戻し後の名古屋高等裁判所の判断や、その後の事件の結末は、当事務所が保有する判決本文からは確認できていません。

判断の射程―参考となる点と一般化できない点

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。裁判所が示した判断そのものとは区別してお読みください。最終的な判断である上告審判決を基準とし、第一審・控訴審の判断が上告審で改められた点は、その旨を明示して区別します。

参考となる点

第1に、上告審は、取締役会の定足数は開会の時に満たされていれば足りるものではなく、討議・議決の全過程を通じて維持されるべきであるとし、途中で取締役が退場して定足数を割り込んだ後にされた決議を無効としました。株主総会の決議を争う株主にとって、総会の招集を決めた取締役会の決議の時点で、何名の取締役が出席していたかが問題となり得ることを示した判断です。第一審・控訴審は、この取締役会の決議を適法としていましたが、上告審で改められました。

第2に、上告審は、定足数の計算の基礎は会社に現存する全取締役の員数であるとしました。本件では、取締役4名のうち1名が病気で欠席し、出席した3名のうち1名が途中で退場したため、決議の時の出席者は2名となりました。議事録に出席取締役として記載された者が実際に出席していたかどうかは、本件でも第一審で問題となっており、取締役会に何名が出席し、いつ誰が退席したのかという事実関係が、決議の効力を左右し得ることが分かります。

第3に、上告審は、総会招集の取締役会の決議が無効であることを理由に原判決を破棄しました。総会の当日に多数の株主が出席し、全員一致で可決した決議であっても、その前提となる取締役会の決議に瑕疵があれば、株主総会の決議の効力が争われ得ることを示しています。本件では、出席しなかった株主は8000株のうち1000株を有するHMR氏だけでしたが、上告審は、そのことを理由に原判決を維持することはしていません。

第4に、第一審は、議事録に出席していない者や死亡した者が出席取締役として記載されていても、その誤りが決議に関しての記載の誤りではなく、決議が適法にされている以上、決議の効力に影響しないとしました。議事録の誤りを見付けた株主にとっては、その誤りが決議の成立そのものに関わるのかどうかを見極める必要があることを示す判断です。ただし、これは第一審の判断であり、上告審の判決本文はこの点に触れていません。

一般化できない点

本件の上告審は、総会招集の取締役会の決議が無効であるとしただけで、株主総会の役員選任の決議を取り消すべきか、無効とすべきかについては判断せず、事件を差し戻しました。本判決から、取締役会の決議に瑕疵があれば株主総会の決議は必ず取り消される、という結論を導くことはできません。現在の会社法の下では、決議の取消しの訴えについて裁量による棄却の定め(会社法第831条第2項)があり、取締役会の決議の瑕疵がこれに当たるかどうかは、事案ごとに判断されることになると当事務所は考えています。差戻し後の結論は確認できていません。

次に、定足数の計算から特別の利害関係を有する取締役を控除しないとした上告審の判断は、当時の商法の下でのものです。現在の会社法第369条第1項は、定足数を、議決に加わることができる取締役の過半数としており、特別の利害関係を有する取締役は議決に加わることができません(同条第2項)。したがって、現在の会社法の下で同じような事案が争われた場合には、退場した取締役が議題について特別の利害関係を有していたかどうかが、定足数の計算そのものを左右することになります。本判決は、HMR氏が特別の利害関係を有していたかどうかを判断していませんので、総会招集の決議について特別の利害関係が認められるかどうかについて、本判決は手掛かりになりません(これは当事務所の評価です)。

また、本件の原告は、取締役でもあった株主の相続人らです。HMR氏は取締役として取締役会の通知を受けて出席し、自ら途中で退場しました。その退場によって定足数が欠けたことが、総会招集の決議を無効とする理由になっています。取締役ではない一般の少数株主は、取締役会に出席せず、取締役会で何があったかを直接には知りません。このような株主が同じ主張をするためには、取締役会の出席者や決議の経過を、議事録の閲覧(会社法第371条第2項・第3項)などの方法で確かめる必要があると当事務所は考えています。本判決はこの点について判断していません。

さらに、HMR氏の持株は8000株のうち1000株(12.5パーセント)でした。現在の会社法では、決議の取消しの訴えを提起する株主に持株の数や割合の要件はありませんので、持株の少ない株主であっても訴えを提起すること自体は可能です。もっとも、本件では、HMR氏以外の株主の全員が出席又は委任状の提出をして全員一致で可決しており、総会の結論が株主の多数の意思に沿うものであったことは、裁量による棄却の判断などで考慮される可能性があります(これは当事務所の評価であり、本判決がこの点を判断したものではありません)。

最後に、本件の原告らはHMR氏の株式を相続した相続人らです。判決本文には、相続人らが株式をどのように共有していたか、誰が株主としての権利を行使したかについての記載はなく、各審級ともこの点を判断していません。株式を相続した複数の相続人が会社に対して株主として権利を行使する場面については、別に検討が必要です(これは当事務所の補足です)。

株主総会の決議の効力を争いたい株主が確認しておきたいこと

株主総会の決議の効力を争いたい株主は、総会当日の手続だけでなく、その総会の招集を決めた取締役会について、開催の通知が全取締役にされたか、取締役の総数は何名で、決議の時に何名が出席していたか、途中で退席した取締役はいなかったか、退席した取締役が議題について特別の利害関係を有するといえるか、といった点を確認することが考えられます。決議の取消しの訴えは決議の日から3か月以内に提起する必要がありますので(会社法第831条第1項)、取締役会の議事録の確認などは早めに進めることが望ましいといえます。これらは本判決を踏まえた当事務所の着眼点であり、本判決が現在の会社法の手続について判断したものではありません。非上場株式の売却全般は非上場株式の売却の総合案内で解説しています。

よくあるご質問

株主総会の招集を決めた取締役会に問題があった場合、株主総会の決議を争うことはできますか。

現在の会社法では、株主総会の招集の手続が法令又は定款に違反するときは、株主は、決議の日から3か月以内に、決議の取消しの訴えを提起することができます(会社法第831条第1項第1号)。取締役会設置会社では総会の招集の事項は取締役会の決議で定める必要がありますので(会社法第298条第4項)、その取締役会の決議に瑕疵がある場合には、招集の手続の瑕疵として争うことが考えられます。本件の上告審は、総会招集の取締役会の決議が定足数を欠いて無効であるとして、これを適法とした原判決を破棄しました。ただし、株主総会の決議の効力そのものについては差し戻しており、最終的な結論は確認できていません。

取締役会の途中で取締役が退席し、残りの取締役だけで決議した場合はどうなりますか。

本件の上告審は、取締役会の定足数は討議・議決の全過程を通じて維持されるべきであり、開会の始めに満たされていればよいというものではないとしました。そのうえで、取締役4名のうち3名で始まった取締役会で、1名が途中で退場した後に残りの2名でした決議は、定足数を欠き無効であるとしました。退席によって出席者が定足数を下回った後の決議は、無効とされる可能性があります。

議題について特別の利害関係を有する取締役は、定足数に数えられますか。

本件の上告審は、当時の商法の下で、定足数は特別の利害関係を有する取締役の員数を控除せずに算定すべきであるとしました。しかし、現在の会社法では、特別の利害関係を有する取締役は議決に加わることができず(会社法第369条第2項)、定足数は、議決に加わることができる取締役の過半数とされています(同条第1項)。現在の会社法の下では、特別の利害関係を有する取締役は定足数の計算から除かれますので、この点は本判決と結論が異なり得ます。どのような場合に特別の利害関係が認められるかについて、本判決は判断していません。

他の株主の全員が賛成した総会の決議でも、取り消されることはありますか。

本件の臨時株主総会では、HMR氏以外の株主全員が出席又は委任状を提出し、8000株のうち7000株の所有株主の全員一致で役員が選任されました。上告審は、それでも総会招集の取締役会の決議が無効であるとして、原判決を破棄しています。ただし、上告審は総会の決議を取り消したわけではなく、差戻し後の結論は分かりません。現在の会社法では、招集の手続の違反が重大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないときは、裁判所は請求を棄却することができますので(会社法第831条第2項)、どのような瑕疵があったかを具体的に確かめる必要があります。

取締役ではないので、取締役会で何があったか分かりません。どうすればよいですか。

本件の原告らの被相続人であるHMR氏は取締役であり、自ら取締役会に出席していました。取締役ではない株主は、取締役会の様子を直接には知りません。現在の会社法では、株主は、その権利を行使するため必要があるときは、取締役会の議事録の閲覧・謄写を請求することができ、監査役設置会社などでは裁判所の許可を得て請求することになります(会社法第371条第2項・第3項)。本判決はこの制度について判断したものではありませんが、取締役会の出席者や決議の経過を確かめる方法の一つになります。

総会の議事録に、出席していない人が出席したと書かれていました。それだけで決議は無効になりますか。

本件の第一審は、総会の議事録に、既に死亡していた者や病気で欠席した者が出席取締役として記載されていた点について、虚構の事実を記載した瑕疵のある議事録であると認めましたが、その誤りは決議に関しての記載の誤りではなく、決議が適法にされている以上、決議が無効又は取り消すべきものとなるものではないとしました。控訴審もこれを維持しています。議事録の誤りがあっても、それだけで決議の効力が否定されるとは限らず、実際に誰が出席し、どのように議決されたかが問題になります。上告審の判決本文はこの点に触れていません。

関連する記事と御相談のご案内

株主総会の決議の効力を争いたい、総会の招集を決めた取締役会がきちんと開かれていたか疑問がある、取締役会の途中で取締役が退席した後に決議がされた、総会の議事録の記載が事実と違う、といった場合には、取締役会と株主総会のそれぞれについて、通知の有無、出席者、決議の経過、議事録の記載、決議の日からの期間などを整理し、決議の取消しや決議の不存在確認を求めることができるかを確認したうえで、対応を検討します。株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件と譲渡承認請求は株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件・譲渡承認請求で、譲渡制限株式の譲渡承認手続は譲渡制限株式の譲渡承認手続の流れと注意点で、非上場株式の売却全般は非上場株式の売却の総合案内で解説しています。ほかの裁判例は非上場株式・少数株主問題の裁判例の解説記事一覧でご覧いただけます。

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この記事の位置付け

株主総会の決議の効力を争いたい非上場会社の株主の方に向けて、総会の招集を決めた取締役会が途中で定足数を欠いていたとして、その取締役会の決議を無効とした最高裁判所の判決を、第一審・控訴審とあわせて解説します。

判決本文の範囲では、製材・木材加工の株式会社で、営業所の扱いを議題とする取締役会の途中で、その営業所を管掌していた取締役が退場し、残った2名の取締役だけで臨時株主総会の招集を決め、その総会で役員が選任された事案です。原告は、その取締役で発行済株式の総数8000株のうち1000株を有していた株主の相続人らです。第一審は、退場した取締役は特別の利害関係を有するから議決権を算入しないとして取締役会の決議を適法とし、請求を棄却しました。控訴審もこれを維持しましたが、最高裁判所は、定足数は特別の利害関係を有する取締役を控除せずに算定し、討議・議決の全過程を通じて維持されるべきであるとして、取締役会の決議を無効とし、事件を控訴審に差し戻しました。株主総会の決議が最終的に取り消されたかどうかは判決本文からは分かりません。また、特別の利害関係を有する取締役の扱いは、現在の会社法では本判決と異なる定めとなっている点に注意が必要です。ほかの株主側の裁判例は非上場株式・少数株主問題の裁判例の解説記事一覧でご覧いただけます。

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株券不発行会社の株式の譲渡の効力要件・対抗要件・譲渡承認請求

執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

2023年(令和5年)10月に最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得た弁護士です。長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件にも関与しています。

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著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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